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▼2023年1月16日(火)昨年(2022年)に就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)申請を当事務所にご依頼いただき、許可が出た中国人男性とその雇用主様と記念撮影をしました。
業種=宿泊旅館業

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当事務所の特長
▼当事務所の特長★妥協を許さない姿勢当たり前ですが「用意周到な事前確認」「 緻密な打ち合わせ」「 具体性を意識した書類の作成」「 妥協しない立証資料収集」この4つを意識しながらお客様をサポートしていきます。
★安心のわかりやすい料金体系お客様が安心して当事務所に業務をご依頼いただけるようサポート料金をホームページ上に掲載しています。
★ニーズに合わせる選べるサポートプランお客様それぞれのニーズに合わせるためサポートプランをいくつか用意してお客様にご提案させていただきます。
スタンダードプラン / ライトプラン / フルサポートプラン / ティーチングサポート
★オンライン対応だから全国対応
SkypeまたはGoogleMeetを使ってのオンライン相談
在留資格オンライン申請、当事務所のライトプラン、ティーチングサポートを使えば全国どこでも対応できます。
※永住申請や帰化申請はオンライン申請はできません。
★セカンドオピニオンシステム頼れる国際行政書士同士のネットワーク/ お互いの成功事例・失敗事例を共有しています / また、私だけの見解では難しい案件も、このシステムを使用することによって、他の見解を聞くことができるので、難しかった案件も許可となった事例がいくつもあります。当事務所の最大の強みがこのシステムです。
★圧倒的な機動力とフットワーク保険営業マン時代に培ってきた営業レスポンスの速さに自信あり
東京入管はもちろんのこと仙台入管・名古屋入管での申請実績あり
★充実の専門家とのネットワーク在留資格以外の法律相談や生活相談などにも対応
プライバシーポリシーについて
当事務所では、ご依頼者の個人情報に向けて基本方針を定め、以下に基づき個人情報を保護していきます。
<個人情報の取得>
当事務所では、業務上必要な範囲で、かつ適正公正な手段によって個人情報を取得します。
<利用目的>
・当事務所は、取得した個人情報を行政書士業務の遂行に必要な範囲で利用します。
・当事務所は、依頼者の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。
<第三者への開示・提供>
当事務所では、個人情報は適切に管理し、原則、第三者に開示・提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合、個人情報を開示・提供します。
①依頼者の同意がある場合
②依頼者が希望されるサービスを行うために、当事務所が業務を委託する業者に対して開示する場合
③法令に基づき、個人情報の開示が必要となる場合
<安全管理>
当事務所では、依頼者の個人情報について、適切な安全管理を講じ、紛失・改ざん及び漏えいなどの危険防止に努めます。
<守秘義務>
当事務所では、正当な理由なく、その業務上取扱った事項について知り得た秘密は漏らしません。
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