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“つばくろ国際行政書士事務所”

配偶者ビザ・結婚ビザ Spouse Visa

国際結婚ビザ(配偶者ビザ) こんな事でお困りではないですか?

□ 国際結婚をしたが年齢差が離れているので心配
□ 私(日本人)の年収が低いので心配・・・
□ 「短期滞在ビザ」から「配偶者ビザ」への変更をしたい
□ 質問書や申請理由書が上手く書けない
□ 夫とは別居生活していたのですがビザの更新が心配
□ 地元に国際結婚ビザ(配偶者ビザ)に詳しい行政書士がいない

□ 許可後も日本で生活する上でサポートしてくれる相談役がほしい


*すべて私にお任せください!
どんなに難しい案件でもお客様に寄り添って相談をお受けします!

国際結婚ビザ(配偶者ビザ)に強い行政書士なら
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結婚ビザ・配偶者ビザ

国境を越えた愛・・・
それを大切に育んで実らせた国際結婚
ただ、それだけでは愛する人と日本で生活することはできません。
日本人と結婚し、日本人の配偶者として日本で夫婦生活をおくるためには在留資格日本人の配偶者等いわゆる結婚ビザ(配偶者ビザ)を取らなければなりません。

【日本人の配偶者等】の在留資格を認(みと)めてもうらうためには、次のいずれかの条件を満たす必要がります。
① 日本人の配偶者の身分を有する者
② 日本人の特別養子の身分を有する者
③ 日本人の子として出生した者の身分を有する者 

このページでは①の結婚ビザ・配偶者ビザについて解説します。

日本人の配偶者の身分を有する者とは?

実際に日本人と結婚している者をいいます。
 相手方配偶者が死亡した者や離婚した者は日本人の配偶者ではなくなります。
双方の国籍国において法的に夫婦関係である必要があります。
◇ 同居して夫婦一緒に協力し、社会通念上夫婦として共同生活をおくるという婚姻の実体があることが必要です。
※婚姻の実体がない場合は、
日本人の配偶者としての活動を行っているものとはいえず
在留資格の該当性は認められません
<社会通念上>
社会通念上夫婦として共同生活をおくるという事は、特別な理由がない限り、同居しているということです。ただし、現代社会では様々な夫婦の形があります。様々な事情や背景があり、同居していない、別居しているとの一言だけで不許可となるわけではありません。
別居をして生活をしなければならなかった理由をしっかりと説明し、それがわかる証拠資料を提出する必要があります。
◎ ポイント!
婚姻の実体を有していることが絶対条件!偽装結婚はダメです!!

結婚ビザ・配偶者ビザを取るためのポイント

結婚ビザ・配偶者ビザを取得するためには次の点がポイントになります。
①結婚の信ぴょう性 
・本当に有効な結婚なのか?偽造結婚(ぎそうけっこん)ではないかどうか?
・本当に夫婦生活を営(いとな)むための結婚なのか? 
※「出会い」「デートの様子」「プロポーズ」「結婚式」「結婚後の予定」「お互いの親族との関係」
上記6つの項目を文書で説明し、記載した内容を証明する資料が必要になります。
②生計要件
・結婚の安定性・継続性があるのか?
・結婚生活をするための経済力があるのかどうか?
※上記を証明するための資料が必要になります。
◇日本人配偶者の収入が低い場合は、不許可となる確率が高くなります・・・
なぜなら外国人配偶者側の生活費が増えることで、日本での生活が維持できなくなり、生活保護など公の負担となってしまう可能性があるからです。
※外国人配偶者が既に日本で職に就いており、安定した収入があれば問題ありません。
◇日本人配偶者の収入が低い場合・・・
【1】家族からの援助を頼る
ご自身たちの収入が低くても、家族から援助を受けられる場合は許可の可能性があります。
【2】現在無職でも・・・
現在無職でも、新しく就職先が決まり、在職証明書や雇用契約書、給料明細書を添付して、日本で今後安定した生活が継続的にできますことを証明すれば許可の可能性があります。
成功事例あり!!

★内容の整合性
つまり結婚ビザ(配偶者ビザ)を取るためには、申請書・質問書・申請理由書に記載した内容と提出した書類の情報を一致させることが大変重要になります。

結婚ビザ・配偶者ビザで必要になる書類

<在留資格認定証明書交付申請の場合>
① 申請書
② 写真 ※縦4cm × 横3cm 
③ 返信用封筒 + 404円切手
③ 日本人配偶者の戸籍謄本 
 ※Bとの婚姻事実の記載があるもの
④ 婚姻証明書 ※和訳付き 
⑤ 日本人配偶者の住民票 
 ※世帯全員の記載のあるもの 
⑥ 日本人配偶者の住民税の課税証明書または非課税証明書 
⑦ 日本人配偶者の納税証明書
※入国後間もない場合や転居等により、⑥や⑦を用意できない場合は以下の書類等を用意します。
・雇用契約書や採用内定通知書など
・給与明細書
・預貯金通帳の写し
⑧ 身元保証書
⑨ 質問書
⑩ 申請理由書 
⑪ スナップ写真

※上記の書類は最低限必要なものです。この他にも許可を取るために必要な書類がございます。

「短期滞在ビザ」から「配偶者ビザ」への在留資格変更

例えば・・・
日本人婚約者を訪問する目的で短期滞在ビザを取得して日本に上陸した外国人が、日本在留中にその日本人と正式に結婚し、日本人配偶者として同居生活をするために引き続き日本に在留することを希望した場合「日本人の配偶者等」つまり配偶者ビザ」への在留資格変更許可申請をおこなう必要があるのですが・・・

短期滞在ビザからの在留資格変更は原則認められていません
そのため申請自体ができません。
しかし・・・
やむを得ない特別の事情」があれば「短期滞在」から「配偶者ビザ」への変更が認めれるケースがあります。

◎短期滞在ビザのおさらい 
そもそも短期滞在ビザとは、外国人が日本に短期間滞在して、観光や親族訪問、短期商用を行うために与えられたビザです。
「在留期間内に用事が済んだら、速やかに日本から出国してくださいね」という前提で外国人に与えられています。そのため、短期滞在ビザで上陸しようとする外国人には、比較的に簡単にビザが発給されます。
さらにアメリカやイギリス、韓国など・・・査証免除国に該当する国の人々はノービザで日本に上陸することができます。このような短期滞在ビザをもって在留する外国人に対して軽々しく在留資格の変更を認めると査証制度や在留資格制度の根幹を揺るがすおそれがあるため「やむを得ない特別な事情」というハードルを設けているのです。

<やむを得ない特別な事情>
やむを得ない特別な事情が認められる場合には以下の2つを満たす必要があります。
①入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的な理由があること
②申請者をいったん日本から出国させて新たな入国手続をとらせることに不合理があること

以上の2つを満たす必要があります。

上記事例の場合、所定の質問書に問われていることをただ記入するだけでなく「交際経緯」「現在の生活状況」「二人が望む今後の結婚生活」などを詳しく説明する申請理由書を作成するとともに二人のスナップ写真、それぞれの親族との写真、メールの内容など実体のある婚姻であることを明らかにする資料はすべて提出しましょう。
これらの資料によって、今回の婚姻は偽装結婚ではなく実体の伴う安定した愛ある婚姻関係であることが立証できれば「やむを得ない特別の事情」があるとして、在留資格変更が許可される可能性はあります。

<申請方法>
何度も書きますが「短期滞在」から「日本人の配偶者等」の在留資格変更は原則認められていません。よって申請自体ができません。
では、申請が認められるためにはどのような手続をふめばよいのか簡単に説明します。
① ケース1(短期滞在から配偶者ビザへの直接変更)
申請する前に書類一式を準備し、入管永住審査部へ行って、書類一式を見てもらった上で、申請を受け付けてくれるよう事前相談をしてから申請を認めてもらう方法。

② ケース2(日本滞在中に在留資格認定証明書が交付されてからの変更)
短期滞在期間中に在留資格認定証明書交付申請を行って許可をもらい、在留資格認定証明書を添付して、在留資格変更許可申請をする方法。この方法であれば在留期間が過ぎても帰国せずに済みます。ただし、この場合も入管永住審査部に事前相談が必要になります。

在留期間更新許可申請

◇ 在留資格には期限があります。
「日本人の配偶者等」いわゆる結婚ビザ・配偶者ビザの有効期限は6ヵ月※・1年・3年・5年となっています。
※在留期間6ヵ月↓
離婚調停または離婚訴訟が行われているものにあたる在留期間

◇ 一般的に初めて許可された場合の在留期間は1年です。

◇ 在留期間更新許可申請は、在留期限が切れる3ヵ月前から手続が可能です。

◇ 在留期限が切れた後も帰国しないで、日本に滞在していると不法残留となり退去強制の対象になるので注意が必要です。

◇ 在留期間更新許可申請は、地方出入国在留管理局で申請します。

【更新する際のポイント】
◎ 前回の申請と内容が変わらない場合・・・
 比較的に審査も簡単に行われます。

◎ 前回の申請と内容が変わってしまった場合・・・
 初めて申請した時と同レベルの審査が行われると思ってください。
 例えば・・・日本人配偶者の勤務先が変わった場合 
       何かしらの理由で別居している場合 
 ※前回の申請内容と状況が変わっている場合は、申請取次行政書士にご相談することをおススメします。 

【更新する際の必要書類】
【1】在留期間更新許可申請書 
【2】写真 4cm × 3cm 
【3】日本人配偶者の戸籍謄本
【4】住民税の課税証明書又は非課税証明書
【5】納税証明書 
※【4】と【5】に関して
・申請人の滞在費用を支弁する方のものを提出
・申請人自らが滞在費用を支弁している場合は、申請人のものを提出してください。
・発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
【6】日本人配偶者の身元保証書
【7】日本人配偶者の住民票
【8】パスポートと在留カード 提示

配偶者ビザの在留期間

配偶者ビザの在留期間は6ヵ月、1年、3年、5年の4種類があります。

配偶者ビザを初めて取得する場合、ほとんどの方は、在留期間「1年」です。
おそらく書類だけでは、婚姻の信ぴょう性や継続性・安定性を見抜くことは不可能なので様子を見るために最初の在留期間は「1年」だと考えられます。

では、無事1年を過ごし、初めて在留期間を更新するとき在留資格「3年」でしょう?と思って更新申請したら・・・「1年」・・・
次こそ「3年」でしょう?と思った2度目の更新も・・・また「1年」・・・
なぜなんだろう・・・?
意地悪されているのかな・・・?と思われるかもしれませんが、そんなことは一切ありません。
「1年」には1年の理由が、「3年」には3年の理由があります。

【在留期間のマニュアル】
では?どうやって在留期間の長さが決まるのでしょうか?
それは在留期間の長さを決める基準があり、それに従って在留期間を決定しています。
「5年」には「5年の基準」
「3年」には「3年の基準」
・・・といった具合にマニュアル化されています。


【在留期間5年の基準】
在留期間5年をとりたい場合・・・
下の①~⑤のすべてをクリアする必要があります。
① 申請人が入管法上の届出義務を履行していること
 ※住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関変更の届出など
② 各種の公的義務を履行していること
③ 子がいる場合、しっかりと子を小学校又は中学校に通学させていること
④ 主たる生計維持者が納税義務を履行していること
⑤ 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれること
※婚姻については、婚姻後の同居期間が3年を超えるものに限る 

【在留期間3年の基準】
下の①または②のどちらかに該当していることが必要です。
① 5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のAとBの2つに該当する場合
A 5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの
B 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの
② 5年、1年又は6年の項目のいずれにも該当しないもの 

【在留期間1年の基準】
次のいずれかに該当すると在留期間1年になります。
① 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の条件項目①~④までのいずれかに該当しないもの
 ※つまりいずれかに該当した場合・・・在留期間は「1年」になってしまいます。
② 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を1年に1度確認する必要がある者
③ 在留状況等からみて、1年に1度その状況を確認する必要があるもの
④ 滞在予定期間が6ヵ月を超え1年以内のもの

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