就労ビザ・結婚ビザ・帰化申請専門の国際行政書士
“つばくろ国際行政書士事務所”

日本人の配偶者等|結婚ビザ・配偶者ビザ

結婚ビザ・配偶者ビザ

国境(こっきょう)を越えた愛(あい)
それを大切(たいせつ)に育(はぐく)んで実らせた国際結婚(こくさいけっこん)
ただ・・・それだけでは愛する人と日本で生活することはできません。
日本人と結婚し、日本人の配偶者(はいぐうしゃ)として日本で夫婦生活(ふうふせいかつ)をおくるためには
在留資格日本人の配偶者等いわゆる結婚ビザ(配偶者ビザ)を取らなければなりません。

【日本人の配偶者等】の在留資格を認(みと)めてもうらうためには・・・
次のいずれかの条件(じょうけん)を満(み)たす必要(ひつよう)がります。
① 日本人の配偶者の身分(みぶん)を有する者
② 日本人の特別養子(とくべつようし)の身分を有する者
③ 日本人の子として出生(しゅっせい)した者の身分を有する者 

このページでは①の結婚ビザ・配偶者ビザについて解説(かいせつ)します。

日本人の配偶者の身分を有する者とは?

◇ 実際(じっさい)に日本人と結婚している者をいいます。
 相手方(あいてがた)の配偶者が死亡(しぼう)した者や離婚(りこん)した者は含(ふく)まれません。
双方(そうほう)の国籍国(こくせきこく)において法的(ほうてき)に夫婦関係である必要があります。
◇ 同居(どうきょ)して夫婦一緒に協力(きょうりょく)し、
社会通念上、夫婦として共同生活(きょうどうせいかつ)をおくるという婚姻(こんいん)の実体(じったい)があることが必要です。
 婚姻の実体がない場合は、
日本人の配偶者としての活動(かつどう)を行っているものとはいえず・・・
在留資格の該当性(がいとうせい)は認められません
 ※社会通念上(しゃかいつうねんじょう)・・・
  夫婦の共同生活をおくるためには、合理的(ごうりてき)な理由(りゆう)がない限り、同居していることが必要です。
  ただし・・・各夫婦間には、様々な事情(じじょう)や背景(はいけい)があり、同居していない、別居(べっきょ)しているとの一言をもって決せられない難(むずか)しさがあることも事実です。
◎ ポイント!
 婚姻の実体を有していることが絶対条件!偽装結婚はダメです!!

結婚ビザ・配偶者ビザを取るためのポイント

結婚ビザ・配偶者ビザを取得(しゅとく)するためには次の点がポイントになります。
① 結婚の信ぴょう性 
 ・本当に有効な結婚なのか?偽造結婚(ぎそうけっこん)ではないかどうか?
 ・本当に夫婦生活を営(いとな)むための結婚なのか? 
  ※「出会い」「デートの様子(ようす)」「プロポーズ」「結婚式」「結婚後の予定(よてい)」「お互いの親族との関係」
 上記6つの項目(こうもく)を文書(ぶんしょ)で説明(せつめい)し、
そして記載(きさい)した内容(ないよう)を証明(しょうめい)する資料(しりょう)が必要になります。
② 生計要件(せいけいようけん) 
 ・結婚の安定性(あんていせい)・継続性(けいぞくせい)があるのか?
   ・結婚生活をするための経済力(けいざいりょく)があるのかどうか?
 ※上記を証明するための資料が必要になります。

★内容の整合性(せいごうせい)
つまり・・・結婚ビザ(配偶者ビザ)を取るためには・・・
申請書(しんせいしょ)・質問書(しつもんしょ)・申請理由書(しんせいりゆうしょ)に記載した内容と提出(ていしゅつ)した書類の情報を一致(いっち)させることが大変重要になります。

結婚ビザ・配偶者ビザで必要になる書類

ここでは・・・
日本人男性Aとベトナム人女性Bが結婚し、認定証明書交付申請をするケースで説明します。

□ 写真(しゃしん) ※縦4cm × 横3cm 
□ Aの身元保証書(みもとほしょうしょ) 
□ Aの戸籍謄本(こせきとうほん) 
  ※Bとの婚姻事実(じじつ)の記載があるもの・・・
   記載がない場合は⇒ 戸籍謄本と婚姻届出受理証明書
□ Aの住民票(じゅうみんひょう) ※世帯全員(せいたいぜんいん)の記載のあるもの
□ Aの住民税(じゅうみんぜい)の課税証明書(かぜいしょうめいしょ)または非課税証明書 
□ Aの納税証明書(のうぜいしょうめいしょ) 
□ ベトナムの機関から発行された結婚証明書(けっこんしょうめいしょ) 
□ 質問書(しつもんしょ) 
□ 2人が仲良く写っている写真など 

※上記の書類は最低限必要なものです。この他にも許可を取るために必要な書類がございます。

在留期間更新許可申請|在留資格の延長手続き

◇ 在留資格には期限(きげん)があります。
「日本人の配偶者等」いわゆる結婚ビザ・配偶者ビザの有効期限は・・・
6ヵ月※・1年・3年・5年となっています。
※在留期間6ヵ月↓
離婚調停(りこんちょうてい)または離婚訴訟(りこんそしょう)が行われているものにあたる在留期間

◇ 一般的(いっぱんてき)に初めて許可された場合の在留期間は1年です。

◇ 在留期間更新許可申請は、在留期限が切れる3ヵ月前から手続が可能です。

◇ 在留期限が切れた後も帰国しないで、日本に滞在していると不法残留となり退去強制の対象になるので注意が必要です。

◇ 在留期間更新許可申請は、地方出入国在留管理局で申請します。

【更新する際のポイント】
◎ 前回の申請と内容が変わらない場合・・・
 比較的に審査も簡単に行われます。

◎ 前回の申請と内容が変わってしまった場合・・・
 初めて申請した時と同レベルの審査が行われると思ってください。
 例えば・・・日本人配偶者の勤務先が変わった場合 
       何かしらの理由で別居している場合 
 ※前回の申請内容と状況が変わっている場合は、申請取次行政書士にご相談することをおススメします。 

【動画①】たった10分でわかる在留資格「日本人の配偶者等」

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