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つばくろ国際行政書士事務所

高度専門職ビザ 
Highly Skilled Professional 
高度専門職のための親の呼び寄せ
Parent Visa for Highly Skilled Professional 

＜高度専門職ビザとは？＞
就労系在留資格(教授・技人国・経営管理など)の対象となる範囲の外国人で、学歴・職歴・年収・日本語能力等の項目ごとにポイントを付けて、その合計が７０点以上に達する者に与えられる在留資格です。
高度専門職ビザは、１号と２号があり、さらに１号は３つに分けられます。
▼高度専門職１号
・高度専門職１号イ(高度学術研究分野)
　該当する仕事内容= 大学教授、研究者など
・高度専門職１号ロ(高度専門・技術分野)
　該当する仕事内容=貿易、営業、マーケティング、エンジニア等
・高度専門職１号ハ(高度経営・管理分野)
　該当する仕事内容=企業の経営者　

高度専門職ビザには、他の在留資格よりも優遇される点がいくつかあります。このページでは、そのメリットと高度専門職ビザの取得、そして高度専門職ビザの方の親の呼び寄せについて解説します。　

高度専門職ビザ＆親の呼び寄せ　
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takakaharu

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高度専門職ビザを取得すると様々なメリットがあります。
【高度専門職 メリット】
1. 在留期間「５年」
高度専門職ビザを取得すると最長の在留期間「５年」が与えられます。

2. 永住権取得の要件が緩和
永住権を取得するには、原則引き続き１０年日本に在留していることが必要です。しかし、「高度専門職ビザ」を有する高度人材外国人については、その年数が大幅に緩和されます。
高度人材ポイントが７０点以上８０点未満の場合は、引き続き３年以上日本に在留していれば、高度人材ポイントが８０点以上の場合は、引き続き１年以上日本に在留していれば永住許可申請の挑戦権をえることができます。

3. 親の呼び寄せが可能
高度専門職ビザを有し、次のケースに該当する高度人材外国人は、本国の親を呼び寄せることができます。
＜親の呼び寄せが認められるケース＞
① 高度人材またはその配偶者の７歳未満の子を養育する場合
② 妊娠中の高度人材の配偶者または妊娠中の高度人材本人の介助などをおこなう場合
＜要件＞
さて、高度人材外国人で、上の①又は②の目的で親を本国から呼び寄せたい場合は、次の要件をすべて満たさなければなりません。
要件①
日本滞在の親が高度人材外国人本人と同居すること
要件②
高度人材及びその配偶者の年収が８００万円以上あること

4. 複合的な在留活動が認められる
就労系在留資格を有している外国人は、その許可された在留資格で認められている活動しかできません。
しかし、在留資格「高度専門職」を有する外国人は、複数の在留資格(就労系在留資格)」にまたがる活動が可能です。

5. 配偶者の就労が優遇
「高度専門職」を有する外国人の配偶者は、学歴要件・職歴要件などを満たさなくても、技人国や技能に該当する活動をすることができます。ビザ(技人国や技能など)を取得しやすくなります。
この場合の配偶者の在留資格は、「特定活動」になります。