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つばくろ国際行政書士事務所

在留特別許可

在留特別許可 Special Permission to Stay in Japan

やってしまった・・・

不法在留(オーバーステイ)等・・・
入管法24条の退去強制事由に該当した場合・・・
退去強制手続によって、日本から退去させられます。

しかし・・・
日本人の妻がいる・・・
日本人の婚約者がいる・・・
日本に養わなければならない家族がいる・・・等
どうしても日本に残らなければならない理由がある・・・
このような場合
在留特別許可の可能性がごくわずかですが・・・あります。
1分1秒を争います・・・
早めのご連絡を!! 

在留特別許可とは?
Special Permission to Stay in Japan
管法24条各号で規定されている退去強制事由に該当する外国人は、本来であれば退去強制されます。

しかし、中には、日本国内で夫婦生活を送っていたり、養わなければならない家族がいたりと生活の基盤が日本にある方もいます。
そこで、人道上の配慮から法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると判断した場合、特別に在留を許可する制度を在留特別許可といいます。
しかし、この制度は、例外的な措置であるため、非常に難しいものであり、以下に該当している場合に限り許可されます。
①永住許可を受けているとき
②かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき
③人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき
④その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
そして、上記①~④に該当する場合、法務大臣は、在留資格および在留期間を決定して、その他必要と認める条件を付することができます。

可能性がある限りあなたをサポートします
在留特別許可支援サポート
つばくろ国際行政書士事務所
TEL 027-395-4107 
✉相談24時間受付中

入管法24条(退去強制事由)

入管法は、日本国にとって好ましくない外国人を強制的に日本から退去させることを原則としています。
入管法24条の各号には、退去強制事由が定められており、特別なことがない限り、各号に該当した外国人は、退去強制手続がとられます。

<入管法24条(退去強制)>
※要約版
次の各号のいずれかに該当する外国人については、退去強制手続により、本邦から退去を強制することができる。
①不法入国者や不法上陸者

②不法在留者(オーバーステイをした者) 
③在留資格を取り消された者

④他の外国人に不正に上陸許可を受けさせる目的で、虚偽の文書や図画を作成・所持・提供し、またはこれらの行為を手助けした者
⑤資格外活動の禁止に違反して収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者
⑥人身売買活動をおこなった者

⑦薬物犯罪で有罪の判決を受けた者 
⑧売春活動にたずさわった者 
⑨不法入国や不法上陸の手助けをした者
⑩暴力主義を主張して、日本国政府の転覆を企て、またはそのような団体を結成したり、加入している者 
⑪活動系在留資格(就労ビザや留学ビザ等)を有する者で一定の刑法犯罪等により懲役又は禁錮に処せられた者 
※住居を犯す罪、通貨偽造の罪、殺人の罪、傷害の罪、窃盗及び強盗の罪、詐欺及び恐喝の罪、自動車危険運転致死傷罪など 
⑫フーリガン 
⑬仮上陸違反者 
⑭退去命令違反者 
⑮難民認定を取り消された者
などなど・・・ 

退去強制手続

入管法24条に該当すると退去強制手続がとられます。
そして
退去強制手続は、基本的に以下のような流れをとります。


入国警備官の違反調査
入国警備官がおこなう外国人の入国、上陸、在留に関する違反事件の調査です。
違反調査は、【入国管理局や警察によって摘発されて違反調査をする場合】【出頭申告により違反調査をする場合】の2つのパターンに分けることができます。
◎出頭申告 
出頭申告は、字の如く「自ら出頭して容疑を申告すること」です。
出頭申告には・・・
①容疑を申告し退去強制手続を受けて早く帰国したい場合
②容疑を申告しても日本に引き続き在留したい場合
上記の②が在留特別許可になります。
◎違反調査の結果
以下の3つに判断されます。
①出国命令対象者に該当すると判断
 →出国命令
②退去強制事由該当でないと判断
 →身柄を収容されることなく在留継続可
③退去強制事由該当であると判断
 →収容令書により収容される 
  ※収容後、仮放免されることもある 

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