技術・人文知識・国際業務とは
就労ビザの代表格技術・人文知識・国際業務あなたは取れるか！？
在留資格
「技術・人文知識・国際業務」とは就労ビザの中で最もポピュラーな在留資格です。
日本の企業などで「システムエンジニア」「プログラマー」「製造開発技術者」「建築土木設計者」「経理」「総務」「コンサルタント」「営業」「マーケティング」「翻訳通訳」「語学指導」「広報宣伝」「海外取引業務」などの仕事に従事する場合に必要となる在留資格です。
この在留資格を取得するには「従事しようとする業務」と「大学又は専門学校で専攻した科目」との関連性が求められます。
| 技術 |
理系科目を専攻して大学等を卒業していること |
| 人文知識・国際業務 |
文系科目を専攻して大学等を卒業していること |
以上のような学歴と関連性が求められます。
このページでは、「技術・人文知識・国際業務」について説明させていただきます。
人文知識ビザ Specialist in Humanities
【人文知識ビザとは？】日本の企業や国、地方公共団体との契約に基づいて行う人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事する活動が「人文知識ビザ(Specialist in Humanities)」に該当します。
経理、金融、総務、人事、会計、コンサルタント、営業、マーケティングといった文系専門職の仕事に従事する場合に必要となる就労ビザです。
「従事する」とは
「もっぱらその仕事に携わること」を意味します。
▼人文知識ビザの要件下の条件
【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】【Ｄ】の要件を
すべてをクリアしなければなりません。
【Ａ】学歴・実務要件【Ｂ】報酬要件【Ｃ】会社の安定性と継続性【Ｄ】仕事量▼要件Ａ 学歴・実務要件下の①～③のいずれかの要件を満たしている必要があります。
| ① |
従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること |
| ② |
従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること |
| ③ |
これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること |
※大卒者については、大学の設置目的から考えて、大学で幅広い専門知識を修得することが想定されるので「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は
「ゆるやかに」「幅広く」判断されます。
しかし、専門学校卒業者については、専門学校の設置目的から考えて、専門学校で特定の専門分野の職業能力を修得することが想定されているので、「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は狭く、そして、厳しく判断されます。
▼要件B 報酬要件日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。
▼要件C 会社の安定性と継続性勤務会社の適正性・安定性・継続性が求められます。
違法・不法行為を行っておらず、外国人に日本人労働者と同等の給与を支払い、その上で長期間、継続的雇用できる経営状況であるかどうか。
会社が短期間で倒産・廃業して、雇用した外国人を短期間で放り出すようなことはないかという点が審査されます。
・必要とされる許認可を保有しているかどうか？
・赤字経営の状況が続いていないかどうか？
・これから行おうする事業に継続性や安定性があるのか？
▼要件D 仕事量雇う外国人に十分な仕事量があることが求められます。
十分な仕事量がないと単純労働をさせているのではないかと疑われます。
具体的な職務内容説明が必要になる場合があります。
上記の
【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】【Ｄ】の条件すべてがクリアできれば【就労ビザ｜人文知識ビザ】を取得できるチャンスです！
国際業務ビザ International Services
【国際業務ビザとは？】翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務等の外国に特有な文化に根ざす
一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務であって、外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想や感覚をもとにした一定水準以上の専門的能力を必要とする文系業務を国際業務ビザと言います。
▼国際業務ビザの要件
下の
【A】【Ｂ】【Ｃ】【Ｄ】 の要件をすべてをクリアしなければなりません。
【
要件Ａ】該当性と実務要件【要件Ｂ】報酬要件【要件Ｃ】会社の安定性と継続性【要件Ｄ】仕事量 ▼要件A 該当性と実務要件下の①と②をすべて満たさなければなりません。
| ① |
翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること |
| ② |
従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験があること
※ただし、大学を卒業している者が翻訳、通訳または語学指導に係る業務に従事する場合は、３年以上の実務経験は必要ありません。 |
▼要件Ｂ 報酬要件日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。
▼要件C 会社の安定性と継続性勤務会社の適正性・安定性・継続性が求められます。
▼要件D 仕事量雇う外国人に十分な仕事量があることが求められます。
十分な仕事量がないと単純労働をさせているのではないかと疑われます。
具体的な職務内容説明が必要になる場合があります。
上記の【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】【Ｄ】の条件すべてがクリアできれば【国際業務ビザ】を取得できるチャンスです。
人文知識と国際業務
▼人文知識と国際業務
「人文知識」と「国際業務」は別々のカテゴリーに分けられていますが、実際には、両方とも複合的に絡み合っています。
「翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事する」場合(国際業務)であっても、大学等において、これらの業務に従事するのに必要な科目を専攻して卒業した者または日本の専門学校を修了して専門士の称号を得た者である場合は、人文知識カテゴリーの条件が適用されるので、実務経験は求められません。
例えば、経済学を専攻して大学を卒業した者が「海外取引業務」に従事しようとする場合は、３年以上の実務経験がなくとも、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更が許可されます。
▼翻訳・通訳・語学指導について
翻訳・通訳又は語学指導に従事する場合は、３年以上の実務経験がなくても大学を卒業している場合には実務要件は免除されます。
さらに日本の大学を卒業した者が翻訳通訳等に係る業務に従事する場合は、専攻に関係なく許可されます。
ただし、外国人が日本語を含む通訳翻訳業務に従事する場合には、ある程度のレベルが求められるのも事実です。日本語能力試験N4レベルの日本語では到底認められません。そのためN１やN２の日本語能力試験の証明書、日本語スクールや大学での日本語習得に係る資料の提出が必要になります。
また、勤務先の商業登記簿【事業目的欄】が確認され、通訳翻訳業務が必要な会社なのかどうかが審査されます。登記簿だけでは通訳翻訳が必要とする会社なのかどうかが判明しない場合には、雇用理由書等で通訳翻訳業務が必要なことを具体的に説明する必要があります。
技術ビザ Engineer
【技術ビザとは？】 日本の企業や国、地方公共団体等との契約に基づいて行う自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事する活動が
技術ビザ(Enginner Visa)に該当します。
「システムエンジニア」「プログラマー」「製造開発技術者」「建築土木設計者」「CAEシステム解析」「情報セキュリティ技術」などの仕事に従事する場合に必要となるビザです。
次に技術ビザを取るための要件をみていきます。
【技術ビザの要件】次の【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】【Ｄ】の要件をすべてクリアしなければなりません
【Ａ】学歴・実務要件【Ｂ】報酬要件【Ｃ】会社の安定性・継続性【Ｄ】仕事量▼要件Ａ 学歴・実務要件下の①～④のいずれかの要件を満たしている必要があります。
| ① |
従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること |
| ② |
従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること |
| ③ |
情報処理技術に関する試験の合格又は資格の保有があること |
| ④ |
これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること |
※大卒者については、大学の設置目的から考えて、大学で幅広い専門知識を修得することが想定されるので「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は
「ゆるやかに」「幅広く」判断されます。
▼要件Ｂ 報酬要件日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。
▼要件Ｃ 会社の安定性と継続性勤務会社の適正性・安定性・継続性が求められます。違法・不法行為を行っておらず、外国人に日本人労働者と同等の給与を支払い、その上で長期間、継続的雇用できる経済的な状況であるかどうか。
会社が短期間で倒産・廃業して、雇用した外国人を短期間で放り出すようなことはないかという点が審査されます。
・必要とされる許認可を保有しているかどうか？
・赤字経営の状況が続いていないかどうか？
・これから行おうする事業に継続性や安定性があるのか？
▼要件Ｄ 仕事量雇う外国人に十分な仕事量があることが求められます。
実務研修などがある場合
在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が、就職したとして、いきなり雇入先企業が期待するほど戦力になるかと言えばそうではない事の方が多いのではないかと思います。
当然、誰でも０からスタートするわけですから・・・
大学や専門学校では、あくまでも学問上のスキルを学んだだけであり、いざ実践となると何もできないのが新入社員です。
特に人文知識・国際業務系で多いと思いますが、例えば「木材の加工品」の輸出業務に従事する場合、海外の取引先とビジネスをする上で「木材加工品」の材料や品質、どのようにして製造されているのかがわからなければ取引先に説明をすることはできません。
そこで一定期間、実務研修として木材の選別や木材の加工を経験するため工場のライン業務に携わることもあります。
ご存じのとおり工場のライン業務は、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当しない業務になります。しかし、将来を見据えて工場ライン業務を一定期間経験しなければならない時もあります。
このような場合は、必ず申請する時に「実務研修」をおこなう旨を記載した説明資料を提出する必要があります。さらに実務研修が１年を超えるようであれば、研修計画の提出も必要になります。
とにかく最初の申請時(在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請)に採用する外国人の「従事させる業務」そして「業務計画」を具体的に説明した
勤務内容説明書を作成することが大切です。
それを怠ると次の更新時に単純労働をさせていたのではないかと疑義が持たれますので注意が必要です。
さて、実務研修期間が設けられている場合、実務研修終了後、技術・人文知識・国際業務に該当する業務に移行していることを確認する必要があるため、在留期間は、原則として１年となります。
なお、在留期間更新時に当初の予定を超えて実務研修に従事する場合、その事情を説明しなければなりませんが、合理的な理由がない場合、在留期間の更新は認められませんので注意しましょう。
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