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つばくろ国際行政書士事務所

家族全員で永住許可申請

家族全員で永住許可申請

家族全員で日本に永住する
最短３ヵ月の許可実績あり
家族全員の永住権取得サポート

日本に在留して10年以上
仕事も安定し、愛する者と結婚し、子も生まれ、生活の基盤は日本にある。
次のステップとして
・マイホームが欲しい
・子どもの教育は日本でしたい
以上のような考えがある場合、家族全員での永住権取得を考えているのではないでしょうか？
当事務所では、日本を愛し、日本で永く暮らしていく事を考えている外国人の方を全力でサポートします。
家族全員の永住権取得サポート
つばくろ国際行政書士事務所　
行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
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実績

＜実績＞
最短３ヵ月で永住許可
技人国からの永住許可申請
申請人 東京都在住 インドネシア国籍
家族全員で永住権を取りました


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家族全員で永住許可申請はできる？

原則、永住権を取得するには、日本に引き続き10年以上在留していて、さらにその期間のうち就労資格や居住資格をもって引き続き５年以上日本に在留していなければならず、この要件を満たしていないと永住権取得はかなり難しいです。
例えばですが・・・
夫は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で10年以上日本に在留していますが、家族滞在の在留資格で５年しか在留していない妻と子には、永住権取得の資格はないのでしょうか？
答えは、夫を本体者として家族全員で永住許可申請をし、夫が永住許可されれば、妻と子も永住許可されます。めでたく家族全員で永住権取得です。
なぜ？5年しか日本に在留していない妻と子が永住許可されるかというと次のような10年原則の例外があります。
「日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。その実子の場合は、１年以上日本に継続して在留していること」
つまり、夫が永住者になった時点でその妻は「永住者の配偶者」となるので「実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留している」という要件を満たすことになります。
子に関しても、「永住者の実子」となるので「１年以上日本に継続して在留している」という要件を満たすことになります。

＜注意点1＞
ただし、注意点もあります。
本体者(上記で言えば夫)に何の落ち度がなくても、本体者以外の家族(上記で言えば妻)に素行不良な要件があると、家族全員が不許可となるリスクがありますので注意が必要です。　
＜注意点2＞
２つ目の注意点は、年収の問題です。
この年収の問題で多くの方がつまずきます。
年収の基準は法律で定められていませんが、当事務所では、以下の年収額を目安にしています。
・夫婦二人暮らしの場合
→年収330〜350万円以上　
・夫婦と子の３人暮らしの場合
→年収380〜400万円以上
永住許可申請は、申請人の在留状況、家族状況、日本国への貢献度などいろんな要素を総合的に審査するので、年収１つの問題で不許可になるとは言えませんが、以上の年収がないと難しいと思われます。

まとめ

以上、「家族全員での永住許可申請」について説明させていただきました。
家族全員で永住許可申請をするわけですから「そろえる書類」はかなりのボリュームになります。
申請しても「これが足りない、あれが足りない」「これを提出してくれ、あれを提出してくれ」と入国管理局から追加書類を求められるケースが多くなります。
当事務所のこだわりは、入国管理局から追加書類を求められることなく、標準審査期間よりも早く許可の結果通知を受けることです。
１日でも早く永住権を取得したいとお考えの方は、是非、当事務所までお問い合わせください。

家族全員の永住権取得なら
当事務所にお任せください

行政書士 五十嵐崇治
Igarashi Takaharu
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・茨城など北関東を中心に、外国人のビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。お客様にとって、今回の永住許可申請は、あなたの人生とご家族の未来を賭けた大勝負であり、相当の覚悟をもって、当事務所に業務をご依頼しているかと思います。当事務所では、そのご覚悟に応えるべく、最大・最速・妥協なしの永住許可申請サポートを提供し、許可が出るよう努めます。お客様の夢と希望が実現し、幸せな未来が到来することが当事務所の願いです。
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