ビザ申請 永住申請 帰化申請
群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

ホテル・旅館業の就労ビザ

ホテル・旅館業の就労ビザ


ホテル・旅館業の仕事は、「接客係」「フロント」「営業・企画・事務」「レストランスタッフ」「調理スタッフ」「洗い場スタッフ」「清掃スタッフ」などがあります。
外国人も当然ながら上記の仕事に従事することができますが、在留資格の活動範囲を理解した上で、彼らを雇わないと不法就労助長罪となってしまいます。
このページでは「ホテル・旅館業の就労ビザ」について簡単に説明させていただきます。

技術・人文知識・国際業務

ホテル・旅館業での
技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)でもホテル・旅館業で仕事をすることができます。しかし、この就労ビザでおこなえる業務は限定的となり、以下の業務にしか就くことができません。
▼技術・人文知識・国際業務で従事できる業務
◎フロント業務
◎営業・広報企画・事務職
◎マネージャー・副支配人などの役職者
よって、接客係、清掃スタッフ、洗い場スタッフ、レストランスタッフ、調理などに従事する業務は認められません
※なお、調理スタッフとして採用する場合には在留資格「技能」をとる必要があります。

さて、「フロントスタッフ」「営業・企画・事務」「マネージャー・副支配人」の3つの業務であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働くことができると挙げましたが、在留資格を申請する上でそれぞれに注意点があります。

【フロント業務】

ホテルのフロント業務は、大きく分けて4つの業務があるかと思います。
①宿泊予約及びその変更とキャンセル
電話やWEBからの宿泊予約、予約の変更そしてキャンセルなど宿泊者の予約状況を管理・整理します。
②レセプション
チェックインからチェックアウトまでの間に発生する様々な手続きやサービスを担当
具体的には、チェックイン時の予約確認、部屋割り、ベルボーイへの指示、料理や宴会部門への情報伝達や指示。
③インフォメーション
案内係。フロントはホテルの情報センターの役割も担っています。ホテル利用客の目的は、観光・ビジネス・飲食・宴会など様々ですからそれに応えられるだけの豊富な案内力が求められます。
また、郵便物・国際電話などの扱いもできなくてはなりません。
④会計
チェックアウト時の精算をはじめ、各種の会計業務を担当します。
以上のようにフロントスタッフは、ホテルの司令塔となって仕事をしなければなりません。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有していれば、フロントスタッフとしてホテル・旅館に就職することができます。
しかし、注意点があります。それは、働くホテルが「外国人の対応が必要」のため「その外国人を採用したい」という大前提がなければなりません。
つまり、外国人宿泊客がいないホテルでは、外国人対応の重要性が低いので在留資格が許可されない可能性があります。また、外国人宿泊客のほとんどが中国語圏なのに、中国語が話せないネパール人やスリランカ人などをフロント業務として採用する場合は、不許可の可能性が高くなります。
また、フロント業務として十分な仕事量があるかないかも問われます。仕事量が十分にないと「接客」「清掃」「レストランスタッフ」など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では働くことができない業務に従事させているのではないかと見られてしまいますので注意が必要です。

【営業・企画広報・事務職】
本国旅行会社との交渉、集客拡大のためのマーケティングリサーチ、外国人観光客向けの宣伝媒体(ホームページなど)の作成、宿泊プランの企画立案、従業員に対する外国語指導など【営業・企画広報・事務職】に従事する場合も「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(就労ビザ)に該当します。
しかし、ここでも注意点があります。
【営業・企画広報・事務職】は、日本人でもできることです。
なぜその外国人でなければならないのかがしっかりと具体的に説明できないと追加書類を求められたり、最悪の場合は不許可になる可能性があります。
また、大学・専門学校の専攻科目の関連性にも注意が必要です。調理の専門学校を卒業して専門士となった外国人が、営業や経理で働くことはできません。

▼許可を取るためのポイント
ホテル・旅館業で働く外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取るポイントです。
1️⃣大学または日本の専門学校を卒業していること
2️⃣専門学校で専攻した科目と従事する業務に関連性があること
3️⃣外国人観光客が多く利用するホテルであること
4️⃣その外国人でなければできない業務であること
5️⃣フロント・営業・企画など従事する仕事量が十分にあること

6️⃣日本人と同等額以上の報酬を受けること

以上の6つを意識して外国人を雇用することをおすすめします。

主な実績

ホテル・旅館業での
技術・人文知識・国際業務
許可された方を少しだけ紹介

在留資格認定証明書交付申請
「技術・人文知識・国際業務」
<群馬県>
 
中国人男性の方の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の申請が許可されました。おめでとうございます!
今回の申請は、カテゴリー4(個人事業)からの申請でしたが、事業計画書をしっかりと作成し、無事許可が出ました。

不許可からの再申請
技術・人文知識・国際業務


中国人男性の方の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)への変更許可申請が許可されました。
自らで申請しましたが説明不足のため不許可となってしまい、当事務所にご依頼がありました。【雇用理由書兼職務内容説明書】【業務スケジュール】等を詳細に記載し、無事許可を取ることができました。

オンライン相談だから全国対応
技術・人文知識・国際業務 / 特定技能 / 経営管理
群馬就労ビザ申請代行サポート
つばくろ国際行政書士事務所
▼ご相談予約・業務のご依頼はこちらから
✉️お問合せフォームContact

よくある質問


▼質問1
総合職(幹部候補生)として外国人を採用したいのですが、ホテル全体の仕事をある程度覚えてもらいたいため一定期間研修として「接客・清掃・ホール」の仕事をさせたいのですが、技術・人文知識・国際業務の在留資格ではこのような研修も認められないのでしょうか?
ズバッと解説
ご存知のように技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)では、接客係、清掃スタッフ、レストランスタッフに従事する事は認められません。
ただ、それが研修の一環であって当該業務に従事するのは採用当初の時期にとどまるという場合は認められます。
よってこのような場合は、入社後のキャリアステップや各段階における具体的な職務内容(研修内容)を説明する資料を申請時に提出する必要があります。


▼質問2
技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)をもつ外国人をフロントスタッフとして雇っていますが、団体客やたくさんの荷物を持ったお客様がチェックインしても絶対に荷物を部屋まで運んではいけないのでしょうか?
ズバッと解説
上記のように技術・人文知識・国際業務に該当しない業務をしなければならない状況もあるかと思います。
そのためこれをしたからと言って直ちに問題になるとはなりませんので運んであげてください。
ただし、結果的にこうした業務に従事していることが判明した場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当していないとして次の更新時に不許可になる可能性がありますので注意が必要です。

特定技能

「フロント業務」「営業・企画・事務」などは技術・人文知識・国際業務の就労ビザで従事することができますが、「接客係」「レストランスタッフ」「調理スタッフ」「洗い場スタッフ」「清掃スタッフ」らの仕事をすることはできません。
しかし、ホテル・旅館業における人手不足は深刻化しており、この問題に対応するため、2019年に「特定技能」という新しい就労ビザを創設しました。
特定技能ビザであれば、フロント業務や営業・企画・事務はもちろんのこと、技術・人文知識・国際業務では従事することができなかった「接客係」「レストランスタッフ」「調理スタッフ」「清掃スタッフ」「洗い場スタッフ」に従事することができます。

▼特定技能ビザの取得条件 
「特定技能(宿泊業)」を取得するためには18歳以上で健康状態が良好であり、「宿泊分野特定技能1号評価試験」に合格し、かつ、「日本語能力試験(N4以上)」または「国際交流基金日本語基礎テスト」の合格が求められます。
なお、技能実習2号を修了した外国人は試験など免除になります。
以上の条件を満たした者は、受入企業と直接雇用契約を結ぶことができます。
そして、雇用契約成立後、在留資格「特定技能」を取得するための申請を行います。
在留期間は最長1年で通算5年まで更新できますが、家族の帯同は認められません。
▼詳しくはこちらをご覧ください
特定技能ビザの条件をズバッと解説

まとめ

以上「ホテル・旅館業での就労ビザ」について説明させていただきました。

はじめて外国人を雇用する
一度申請したが不許可になってしまった
当事務所にお任せください

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・長野・新潟を中心に就労ビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。
就労ビザには活動範囲というものが定められています。この活動範囲を知らないで就労ビザ申請をすると不許可になります。特にホテル・旅館業での技術・人文知識・国際業務は「フロント業務・営業・企画・事務」が活動範囲となり、「接客・配膳・清掃・レストランスタッフ・調理」などは活動範囲外となります。
当事務所は、ホテル・旅館業での実績がありますので、是非、ご相談ください。

就労ビザ申請 料金表 Price List

ご相談・ご依頼はこちらから

ホテル・旅館業の就労ビザは
当事務所にお任せください
技術・人文知識・国際業務でも特定技能でも

対応します!

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・長野・新潟を中心に就労ビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。

当事務所での相談方法は3パターン
①当事務所での相談

当事務所にお越しいただきます。
当事務所は高崎インターチェンジから車で3〜4分の場所にあります。駐車場有り。
もちろん初回無料相談です。
②出張相談

お客様がご指定する場所へ当職がお伺いします。
ただし、日当が発生する事をご了承ください。
③オンライン相談(Skype又はGoogle Meet)

遠方や海外にいる方に大変重宝されています。
群馬県以外の方の相談は、ほとんどオンライン無料相談です。
だから全国対応です!

▼ご相談・業務のご依頼はこちらから
✉️お得なお問合せフォーム 
▼お電話でのご相談予約・業務のご依頼
TEL027-395-4107  
※初回無料相談なのでお気軽にお問合せください

<全国対応 / オンライン相談可能>
就労ビザ申請サポート Working Visa
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
当事務所へのアクセス(地図) 

お問合せフォーム


<営業時間>
月・火・水・木・金
9:00〜19:00
定休日=土曜日/日曜日


ー取扱業務ー
■国際業務部門
国際結婚&配偶者ビザ申請 / 離婚定住ビザ申請
連れ子ビザ申請 / 老親扶養ビザ申請(連れ親) 
就労ビザ申請(技術・人文知識・国際業務)
就労ビザ申請(企業内転勤)
特定技能ビザ申請(農業・飲食料品製造業・外食業・建設業)
経営管理ビザ&会社設立サポート
家族滞在ビザ申請(Dependent Visa)
短期滞在ビザ申請(Temporary Visitor)
永住許可申請 / 帰化許可申請 / 国籍相談
ベトナム大使館領事認証代行サポート
アメリカB1/B2ビザ申請サポート 

■その他業務
遺言サポート / 相続サポート / 死後事務委任契約

配偶者ビザ・永住申請・帰化申請を専門とする国際行政書士
就労ビザ(技人国・特定技能)も勿論サポート
群馬・栃木・埼玉・長野・新潟を中心に全国対応
難しい案件でお悩みでしたら、当事務所にご連絡ください。粘り強く対応します。
土曜・祝日の相談可能

ブログ更新情報

ブログを見る

携帯用QRコード

QRコード
携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。

⭐️営業時間のお知らせ⭐️
9:00〜19:00
定休日=土曜日/日曜日

ーお問合せ先ー
つばくろ国際行政書士事務所
✉️お問合せフォーム




PAGE TOP