就労ビザ・結婚ビザ・帰化申請専門の国際行政書士
“つばくろ国際行政書士事務所”

ホテル・旅館等の宿泊業

ホテル・旅館業につくための就労ビザ

今まで外国人が日本のホテルや旅館で業務に従事するためには、
「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営管理」などの就労ビザを取得していないと従事することができませんでした。
つまり、清掃やルームメーキング、配膳、厨房の補助、そしてドアマンや接客などに従事する業務は認められませんでした。
しかし、「特定活動46号」「特定技能」という新しい就労ビザが新設され、今まで不可能であったホテル・旅館内の清掃や厨房での仕事、ドアマンや接客ができるようになりました。

技術・人文知識・国際業務としてのホテル・旅館業

日本もしくは外国の大学または日本の専門学校を卒業した外国人がホテルや旅館などの宿泊施設で仕事をする場合・・・
一般的には技術・人文知識・国際業務(以下「技・人・国」)の就労ビザを取る必要があります。

「技・人・国」の就労ビザを取得するためには、
従事しようとする業務が・・・
「理系分野または文系分野の技術もしくは知識を要する業務」または「外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務」でなければなりません。
つまり・・・ホテル・旅館業でいえば・・・
「営業・マーケティング」「人事」「総務」「経理」「フロントデスク」「コンシェルジュ」などの業務でなければ「技・人・国」の就労ビザをとることはできません。

そして、「技・人・国」の就労ビザを取得するためには・・・
下の・・・【1】または【2】と【3】の条件をクリアしなければなりません!

【1】申請人が「理系または文系の分野に属する技術または知識を必要とする業務」に従事しようとする場合は・・・以下のいずれかの条件をクリアしなければなりません。
① 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること
② 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専修学校の専門課程を修了していること 
③ 10年以上の実務経験があること 
※大卒者については、専攻科目と従事しようとする業務の関連性は、専修学校よりゆるやかに判断されます。

【2】申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」いわゆる国際業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること
翻訳、通訳、語学の指導広報、宣伝または海外取引業務服飾もしくは室内装飾に係るデザイン商品開発その他これらに類似する業務に従事すること
② 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること
 ただし・・・大学を卒業した者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は必要ありません

【3】日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

★許可の具体例①
 日本の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し、専門士の称号を付与された者が、外国人観光客が多く利用するホテルで、月額約22万円の報酬を受けて、修得した知識を活かしてフロント業務や宿泊プラン企画立案等の業務をするもの 

★許可の具体例②
 日本の大学で経済学を専攻した者が、外国人観光客が多く利用する日本のホテルとの契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、集客拡大のためのマーケティングリサーチ、外国人観光客向けのホームページ作成などの広報業務に勤務するもの 

※「技・人・国」の就労ビザをとるポイントは・・・
外国人観光客が多く利用するホテルであること 
専門学校で専攻した科目と従事する業務との関連性
日本人と同等額以上の報酬を受けること
日本人ではなく、外国人の彼ら彼女らでなければならぬ業務であること 

以上のポイントがなければホテル・旅館等の宿泊施設における「技・人・国」の就労ビザを取ることは難しいです。 

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特定活動46号

2019年の5月から外国人留学生の就職先を拡大するため在留資格「特定活動」の一部が改正されました。

日本の大学を卒業した外国人留学生が日本のホテル・旅館などの宿泊施設において、日本の大学等において修得した幅広い知識や応用力のほか、高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動が認められました。

例えば・・・「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザでは、ドアマンやベルスタッフなどに外国人留学生は従事することができませんでしたが、外国人客への通訳・案内、他の外国人従業員への指導を兼ねたドアマンやベルスタッフとしての接客ならば従事することができるようになりました

この特定活動46号の就労ビザをとるには・・・
日本の4年制の大学を卒業しており、
そして
高い日本語能力がなければなりません。

日本語能力についてですが、N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上が必要です。



特定技能

2019年4月より、深刻化する人手不足に対応するため、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行っても人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために在留資格「特定技能」が設けられました。

そして・・・ホテル・旅館業等の宿泊業も特定産業分野に指定されました。

これにより今まで「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザではNGとなっていた・・・
ハウスキーピング、配膳片付け等の裏方の業務に従事することができ、日本人スタッフと同じように働けるようになりました。
つまり・・・
「技術・人文知識・国際業務」で必要とされていた「学歴」と「学歴と仕事内容とのリンク」がなくなりました。

●新しい就労ビザ「特定技能」には、「特定技能1号」「特定技能2号」があります。
「特定技能1号」
18歳以上健康状態が良好であり、宿泊業技能測定試験に合格し、かつ日本語能力N4以上が求められます。

宿泊業技能測定試験と日本語試験の2つに合格した者は、受入企業と直接雇用契約を結ぶことができます

そして・・・雇用契約成立後、在留資格(就労ビザ)の申請を行います。
在留期間は最長1年で通算5年まで更新できますが、家族の帯同は認められません・・・
また・・・技能実習2号を修了した外国人は試験など免除になります。

「特定技能2号」
「受け入れ分野で熟練した技能を有すること」とされ、特定技能1号の外国人が日本に滞在中に受験して合格することで「特定技能2号」になれます。
在留期間は更新でき、条件を満たせば永住許可申請も可能です。
また・・・要件を満たせば家族の帯同も可能です。

以上・・・ホテル・旅館業における就労ビザについての説明でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。

このページをお読みいただき・・・
就労ビザについて興味・関心がございましたらお気軽に「つばくろ国際行政書士事務所」までご連絡ください。

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