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つばくろ国際行政書士事務所

配偶者ビザの生計要件

よくある相談なのですが・・・
配偶者ビザを取るために「いくら以上の年収があれば許可されますか？」という問い合わせが数多くあります。
おさらいしますが配偶者ビザを取るためには「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活を安定かつ継続できるだけの経済力」が求められます。
確かに結婚して安定した生活を送るためにはそれなりの経済力が必要です。そして、外国人配偶者が増えれば、当然に生活費が増えますので、日本での生活が維持できなくなり、生活保護など公的負担になるおそれがあります。入国管理局では、こういった事を防ぐ目的で「経済力」を審査の対象にしています。
そのため年収が高ければ高いほど、仕事が安定していれば安定しているほど、審査が有利になることは間違いないことです。

しかし、年収が低いからといって許可されないという話はどうなのでしょうか？
以前「日本人配偶者の年収が280万円以上ないと許可されないと聞いた」という相談者がいらっしゃいましたが、それはどうなのでしょうか？
私の持論ですが年収が高い低いはあまり関係ないと思っています(限度の範囲内で)。なぜなら月の生活費は人それぞれですし、地域で考えても様々です。
大切なことは、年収が低くても、私たち夫婦は十分生活でき、公共の負担になることはありませんことを証明する事がです。これができれば配偶者ビザの許可が高くなると考えています。
それでは、事例を２つばかり挙げたいと思います。　

事例① 年収160万円

P国の男性と結婚し、配偶者ビザを申請したいという日本人女性Aさん。
Aさんは52歳、年収は160万円程度でアルバイト勤務でした。
間違いなく生計要件に引っ掛かる案件でした。
しかし、いろいろと話を聞いていると光が見えてきました。
①Aさんが居住している家は、Aさんの持家であること
②Aさんの住んでいる場所が農村地帯であること　
③Aさんの娘さんから毎月数万円程度の仕送りがあること
＜夫婦生活を送る場所が既に持家＞
まず、何よりもAさんは持家で夫婦生活を送ることを予定していたことが何よりも大きかったです。家計の出費の大半は居住費かと思いますが、Aさんにはその出費がいっさいありませんでした。数年前に実家の名義変更をして、その家がAさんの所有となったため家賃や家のローン等もなかったのです。よってこれを証明するため土地と建物の不動産登記簿を添付して提出しました。
＜生活費が一般家庭に比べると少なかったこと＞
Aさんの住んでいる場所は、農村地帯で、昔ながらに近所から「お米」や「野菜」などがもらえる場所であり、水道代や光熱費も安く、食費や光熱費にかかる生活費が一般の家庭に比べると極端に少なく済む地域で生活していました。よってこれらのことを証明するため数か月分の買い物のレシートや水道代・電気代・ガス代のレシートを提出しました。
＜娘さんの仕送り＞
21歳になった長女の方は既に社会人として独立し、●●市で正社員として働いていて、毎月Aさんに数万円程度仕送りしていました。このようにご自身の年収が低くても、親族や支援者から援助を受けられる場合は許可の可能性が出てきます。よってこのことを証明するため娘様の課税証明書と嘆願書を提出しました。

＜結果＞
申請してから結果が出るまで４ヵ月ちょっとかかりましたが、無事許可されました。
このようにそれぞれの家庭や地域によって生活費が異なるので年収が低くても十分に生活できることを証明すれば許可されると考えております。

事例② 無職の場合

M国の男性Yと結婚し、配偶者ビザを申請したいという日本人女性Bさん。
Bさんは22歳で、M国でそのYと知り合い、M国で結婚し、その１年後、Yの配偶者ビザを取得するため当事務所に連絡がありました。
Ｂさんが心配していたのは、日本に帰国しても職がないので、生計要件で配偶者ビザが不許可になるのでは・・・とのことでした。
当初は、Ｙと一緒に来日して、配偶者ビザの申請をしようかと考えていたようですが、Ｍ国は査証免除国ではなかったので短期滞在ビザで来日しなければなりません。そして、短期滞在ビザでは身元保証人を立てなければならず、その保証人の経済力も問われます。Yの身元保証人となってくれる方は現れなかったので短期滞在での来日は断念せざるを得ませんでした。
また、例え短期滞在で来日して配偶者ビザを申請するにも彼ら夫婦を経済的に支援してくれる方々がいませんでした。
そこで奨めたプランがＢさん単独で帰国して、就職活動をおこなって就職すること。そして就職してから２～３ヵ月後に配偶者ビザを申請するというプランでした。
Ｂさんはそのプランに従って、9月に来日して就職活動をおこない、9月の終わり頃に就職が決まり、12月の初旬に配偶者ビザの申請をしました。そして翌月の１月中旬に許可となりました。

このように現在無職でも、新しく就職先が決まり、在職証明書や雇用契約書、給料明細書２～３ヵ月分を添付して、日本で今後安定した生活が継続的にできることを証明すれば許可となる可能性は十分にあります。

まとめ

以上のように経済力に自信がなくても許可が出ている事例もあります。
ビザ申請は、書面審理主義です。申請時に提出した書面をもとにして審査されます。申請書・質問書・理由書に記載した内容と提出した書類の情報を一致させ、審査官を納得させれば許可が出ると考えています。
そのためには、ただ法務省で公表されている必要書類だけで許可を取る事は難しいと思われます。また、質問書の中にも結婚に至る経緯を説明する箇所もありますが、あのボリュームだけで説明することは難しいです。
ちょっとでも不安があったら、確実にそして早く配偶者ビザを取りたいと思ったら入管業務に詳しい行政書士に相談することをお奨めします。

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行政書士 五十嵐 崇治
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