年収が少ない場合の配偶者ビザ申請
日本人配偶者の年収が少ない場合
日本人配偶者が無職の場合配偶者ビザは許可されるの！？
配偶者ビザを取るために「いくら以上の年収があれば許可されますか？」という問い合わせがあります。
年収200万円に満たなくても許可となっていますし、諸事情により無職の方でも許可となっています。
ですので、年収がいくらあればいいのか？わかりません。
ただ、結婚して安定した生活を送るためには、それなりの経済力が必要です。
それなりの経済力とは、生活保護など公的援助を受ける事なく外国人配偶者と夫婦生活を送ることができることです。
年収が高ければ高いほど、仕事が安定していれば安定しているほど、審査が有利になることは間違いありません。
ただ、年収が少なくても、無職の方でも、多くの許可事例があります。
当事務所では、これまで多くの配偶者ビザ申請を取り扱ってきました。
配偶者ビザ申請をするうえで、年収・仕事についてお悩みでしたら、当事務所にご相談ください。
つばくろ国際行政書士事務所👇▼ご相談予約・業務のご依頼はこちら✉️お問合せフォーム Contact
年収が少ない場合・無職の場合
＜対応策１＞👍親族等からの支援を受ける両親など親族から当面の間、経済的支援を受けられるような場合は、許可の可能性が高くなります。
この場合、経済的支援をしてくれる方にも身元保証人になってもらい、その方々の所得・課税証明書や在職証明書などを提出することでそのことを立証しましょう。
＜対応策２＞👍給与明細書や預貯金残高証明の提出現在は就職しているが、去年まで無職であったため所得課税証明書内の年収が低い場合や所得課税証明書が提出できない場合にとる対応策です。
このような場合、給与明細書の写しを全て用意し、今年度の見込み年収表を作成して十分に夫婦生活できるだけの経済力があることを立証しましょう。
また、預貯金通帳の写しや預貯金残高証明書を提出することも有効です。
＜対応策３＞👍不動産登記簿の提出 家計の出費の大半は、居住費です。
しかし、既に持家を持っていたり、両親と同居している場合、家賃や住宅ローンなどがかからないため、経済的に余裕が生まれます。
それを立証するために、土地と建物の不動産登記簿を法務局で取得して、申請時に提出しましょう。
＜対応策４＞👍生活費の収支表を作成年収が少なくても、十分に生活ができる事を説明します。
しかし、文書でそれを説明するだけでは足りません。
それを、立証するには・・・
例えば、家計の収支表を作成します。
さらに、その収支表を立証するため、光熱費の領収書、アパートの賃貸借契約書なども提出します。
＜対応策５＞👍無職であっても・・・現在、何らかの事情で収入が無い場合でも…
１〜２年の間、夫婦生活ができるだけの預貯金額があれば、許可の可能性が高くなります。
その
預貯金残高証明を提出し、今後の生活設計をしっかりと説明しましょう。
また、
高齢者の場合は、毎月の年金額を証明する資料を提出しましょう。
以上が、主な対応策です。
他にも、依頼者の経済的事情に合わせた個別の対応をとることで、許可の可能性を高めていきます。
▼詳しくはこちら👇✉️お問い合わせContact
よくある質問
🍃Question 年収はどのくらいあればいい⁈Q．私は、32歳の日本人女性です。
このたび、オーストラリア国籍の男性と結婚し、配偶者ビザへの変更申請を考えています。
私の年収は、どのくらいあればよろしいですか？
ズバッと解決！私の持論としては「○○○万円以上必要」といった基準はないと考えています。
以前、ご相談を受けた方が、「280万円以上ないと、配偶者ビザ申請の許可は難しいと言われた」と仰っていました。
どこから280万円という基準が出たのかわかりませんが、私が携わった案件の中には「無職」の方もいらっしゃいました。
それでも・・・
◉十分に、夫婦生活を送ることができること
◉当分の間、両親から経済的支援を受けられる事
◉預貯金があること
などを、しっかりと説明できれば
許可の可能性はあります。よって、年収がいくら以上あればいいという問題ではないと思います。
▼詳しくはこちら👇✉️お問い合わせContact
まとめ
以上、年収が少ない場合の配偶者ビザ申請について説明させていただきました。
💴年収が少なくても
決して、あきらめないでください！ ☑ 親族等から支援を受けられる
☑ 収入は少ないが、十分に夫婦生活が送れる
☑ 当面の間は、預貯金だけで生活できる
以上のことを立証すれば、許可の可能性が高まります。
是非、当事務所にご相談ください。
▼料金&サービス内容はこちら👇配偶者ビザ料金表&サービス内容＜全国対応 / オンライン相談可能＞国際結婚＆配偶者ビザ専門 許可率100%つばくろ国際行政書士事務所〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6▷当事務所へのアクセス(地図)
