国籍要件とは、申請人の永住を認めることが日本の利益(国益)に適合することをいいます。
国益要件を満たすためには、次のすべてを満たす必要があります。
1⃣ 法律に規定する義務を守っていること
2⃣ 公租公課の支払義務を適切に果たしていること
3⃣ 刑罰法令違反がないこと
4⃣ 上陸拒否事由に該当しないこと
5⃣ 長期間にわたり、日本社会の構成員として居住していると認められること
6⃣ 在留資格の在留期間が最長であること
7⃣ 一定水準の日本語能力を有していること
8⃣ 我が国の制度やルール等を理解していること

以下、それぞれについて詳しく説明します。
1⃣ 法律に規定する義務を守っていること永住許可を受けるためには、日本の法律で定められている外国人の義務を適切に守っていることが求められます。
具体的には、次のような義務を守る必要があります。
・引っ越しをした際の住居地届出
・在留カードの更新や再交付に関する手続き
・在留カードの常時携帯および掲示
・現在の在留資格で認められている範囲内で活動すること
・資格外活動など、認められていない活動を行わないこと
これらの義務を守っていない場合は、永住申請の審査でマイナスに評価されます。
また、申請時点で違反状態にある場合だけでなく、過去に義務違反があったことが判明した場合も、原則としてマイナス評価の対象となります。
そのため、日頃から在留に関するルールを正しく守り、適切な手続を行うことが重要です。
2⃣ 公租公課の支払義務を適切に果たしていること 
永住許可を受けるためには、税金や社会保険料などの公租公課を、決められた期限までにきちんと納めていることが必要です。
「公租」とは、所得税・住民税などの税金をいい、「公課」とは、健康保険料や年金保険料などの公的な負担金をいいます。
永住許可の審査では、単に現在未納がないだけでは十分ではありません。
税金や社会保険料を
本来の納期期限(法定納付期限)までに納めていたかどうかが厳しく確認されます。
そのため、申請時点で未納がなくても、過去に住民税や年金保険料などを納期期限後に支払っていた場合は、
「適正な時期に適正な額を納付していない」と判断され、永住許可が認められない可能性が高くなります。
永住許可を目指す方は、税金や社会保険料を期限内に確実に納付し、支払状況に問題がない状態を維持することが非常に重要です。
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永住申請と税金・年金・保険
3⃣ 刑罰法令違反がないこと
永住許可を受けるためには、重大な法律違反がないことも重要な要件の一つです。
過去に拘禁刑(懲役・禁錮を含む)や罰金刑を受けたことがある場合、または少年法による保護処分を受けたことがある場合は、原則として永住許可の審査において大きなマイナス評価となります。
💫point💫 前科や前歴は、永住許可における「素行要件」だけでなく、「国益要件」においても審査の対象となります。 一度発生した前科・前歴の事実を消すことはできません。 そのため、申請時にこれらの事実を隠したり、虚偽の申告をしたりすることは避けなければなりません。 前科・前歴がある場合は、その事実を正直に申告した上で、十分に反省していることを説明し、再発防止のためにどのような取り組みをしているのかを具体的に示すことが重要です。 さらに、今後は二度と法律違反をしないことを、具体的な根拠とともに誓約する書面を提出することで、改善状況や更生の意思を適切に伝えることができます。 |
4⃣ 上陸拒否事由に該当しないこと永住許可を受けるためには、「日本への入国を認めることが適当ではない」と法律で定められている上陸拒否事由に該当していないことが必要です。
例えば、入管法に関する重大な法令違反がある場合などは、永住許可の審査においてマイナス評価となります。
また、現在持っている在留資格について、その在留資格に定められた活動内容や要件を満たしていない場合も、審査上マイナスに評価されます。
つまり、永住許可を申請する際には・・・
・上陸拒否事由に該当していないこと
・現在の在留資格の要件を適切に満たしていること
この両方が重要となります。
💫point💫 永住許可の審査では、過去の在留状況だけでなく、申請時点で現在の在留資格の要件を満たしているかどうかも確認されます。 そのため、就労系在留資格(技能・人文知識・国際業務など)であれば許可された業務に従事していること、身分系在留資格(日本人の配偶者など)であれば各在留資格ごとに定められた要件を継続して満たしていることが重要です。 |
5⃣ 長期間にわたり日本で生活していること永住許可を受けるためには、長期間にわたり日本社会の一員として生活していることが求められます。
具体的には、申請時点で原則として 10 年以上継続して日本に在留していることが必要です。
また、そのうち 5 年以上は、就労資格または居住資格を持って在留していることが求められます。
さらに、この期間中は継続して日本で生活してることが重要です。
そのため、過去 10 年のうち、特別な事情がないにもかかわらず・・・
- 1階の出国で6か月以上日本を離れた場合
- 出国期間の合計が、2年6か月以上に達した場合
このような場合には、永住許可申請においてマイナスの評価を受けることになります。
そのため、永住許可を目指す方は、長期間の海外滞在には十分注意する必要があります。
6⃣ 在留資格の在留期間が最長であること永住許可を申請するためには、現在保有している在留資格について、原則として最長の在留期間であることが求められます。
例えば、就労系の在留資格では「5年」が最長の在留期間とされており、基本的にはこの最長期間の在留資格を持っていることが要件の一つになります。
ただし、経過措置として、令和 9 年(2027年)3月 31 日までに永住許可申請を行う場合は、在留期間が「3年」の方についても、「最長の在留期間を有しているもの」として取り扱われます。
7⃣ 一定水準の日本語能力を有していること永住許可の審査では、申請時点で一定の日本語能力を有しているかどうかが審査されます。
具体的には、「日本語教育の参照枠」で定められているB1レベル相当以上の日本語能力を有していることが一つの目安となります。
B1レベルとは、日常生活や職場において必要な日本語を理解し、自分の考えや意思を適切に伝えることができる程度の能力をいいます。
一般的には、日本語能力試験(JLPT)のN3程度以上が目安とされています。
8⃣ 我が国の制度やルール等を理解していること永住許可は、日本で長く生活し、地域社会の一員として安定した暮らしを送ることが前提となります。
そのため、日本の制度やルールを十分に理解していない方や、それらを学ぶ意欲が乏しい方については、永住許可の審査においてマイナスに評価されることがあります。
具体的には、出入国在留管理庁が定める方法により、「生活・就労ガイドブック」に記載されている内容を中心として、日本の制度や生活上のルールについて一定程度理解しているかどうかが確認されます。
また、学齢期(義務教育期間中)の子どもを教育している場合は、その子どもが小学校または中学校に通学していることが求められます。
さらに、申請者自身が学齢期にある場合は、申請者本人が小学校または中学校に通学していることが必要です。
このように、日本の社会制度や生活ルールを理解し、地域社会に適応できることが、永住許可の重要な審査項目の一つとなっています。