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つばくろ国際行政書士事務所

永住権の要件2026年度版

永住権を取得したい方へ

永住許可の要件を完全解説
Permanent Residency Requirements in Japan

日本で生活基盤を築いている外国人にとって、永住者(Permanent Resident)の在留資格は非常に魅力的です。永住者となれば、日本での活動に制限がなくなり、在留期間の更新も不要になります。まさに「日本で安心して暮らし続けるための在留資格」といえます。
その一方で、永住許可申請の審査は、他の在留資格の申請よりも慎重に行われます。
標準審査期間は4~6ヵ月とされていますが、近年では申請から結果が出るまで1年半~2年近くかかるケースも見られます。審査が厳格化していることを踏まえると、事前準備の重要性はますます高まっています。
このページでは、永住許可申請の要件を完全解説し、審査で重視されるポイントをわかりやすくまとめています。

永住許可の3つの要件

永住許可が認められるためには、次の基本的な考え方を満たしている必要があります。
「相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来にわたってその在留に問題がないと見込まれること」
つまり、これまでの日本での生活において法令遵守や社会的信用に問題がないこと、そして今後も安定した生活を継続できることが求められます。
永住許可は、単に在留期間が長いだけでは認められず、日本で長期的に安定して生活できるかどうかを総合的に判断します。

<永住許可の3つの要件>
永住許可を受けるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。
(1)素行が善良であること
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと 

以下、それぞれの要件について詳しくご説明いたします。

素行善良要件


素行が善良であることが求められます。

次の①~③のいずれかに該当する場合は、一般的に「素行が善良でない」と判断され、永住許可が認められません。
① 日本の法令に違反し、拘禁刑または罰金刑を受けたことがある者
② 少年法による保護処分が継続中である者
③ 日常生活または社会生活において、違法行為や風紀を乱す行為を者
つまり、日本の法律やルールを守って日常生活を送り、人に迷惑をかけずに生活をおくることが大切になります。
ただし、①に該当したとしても、刑の執行が終わってから10年間罰金刑以上の刑に処せられた事がない外国人や、
罰金を払ってから5年間罰金刑以上の刑に処せられた事がない外国人は永住許可申請をすることができます。

   注意Caution
   
どのような前科前歴であっても、事実である以上は、正直に申告してください。
隠しても無駄です。
入国管理局は、永住審査において、必ず前科照会を行います。
よって、前科前歴がある場合は、深い反省を述べた上で、二度と法違反をしない旨を誓う書面を提出するよう心がけてください。

独立生計要件

独立生計要件とは?
「独立した生活を営むために十分な資産または技能を有していること」をいいます。
具体的には、次の2つの点が求められます。

1⃣ 日常生活において、公的扶助(生活保護など)に頼らず生活できること
2⃣ 現在だけでなく、将来においても安定した生活を続けられる見込みがあること

つまり、現在および将来において、日本で安定した収入や資産を有し、国や自治体の援助に依存することなく生活できる状態であることが必要になります。



🍃Question
どのように収入が審査されるのですか?
    
A.ズバッと解決!
原則として、申請時点において、申請者が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の年収水準を継続的に満たしているかが判断されます。
ここでいう「世帯」とは、住居と家計を共にしている人の集まりをいいます。
そのため、世帯年収は・・・
 ・申請者本人の年収
 ・同一生計の配偶者の年収
 ・その他の同一生計家族の年収
を合算して算出します。
なお、単身世帯の場合は、申請者本人の年収がそのまま世帯年収となります。



🍃Question
どのくらいの年収が必要ですか?

    
A.ズバッと解決!
あくまでも目安ですが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、日本の平均世帯年収は約 536 万円とされています。
そのため、世帯年収 530 万円前後を一つの目安として確保したいところです。
ただし、必要な年収額は世帯人数によって異なります。
また、申請者が扶養している親族(海外に移住する親族を含む)がいる場合は、その親族が同居していなくても世帯人数に含めて考慮されます。
さらに、世帯人数が5人以上の場合は、生活費の増加を考慮し、年収水準に加えておおむね 50 万円~ 70 万円程度が上乗せされると考えられます。



🍃Question 
世帯収入に含まれない収入はありますか?
    
A.ズバッと解決!
同一世帯であっても、父母の扶養から独立している成人の子などについては、父母の収入を合算せず、それぞれの収入状況が個別に考慮されます。
また、家族滞在などのように、本来は就労を目的としていない在留資格を持つ方が資格外活動許可により得ている収入については、例外的・限定的な収入と考えられるため、原則として世帯年収には算入されません。



🍃Question 
私は年金生活者ですが、どのように審査されるのでしょうか?
    
A.ズバッと解決!
年金生活者の場合は、将来受給できる年金額と保有資産によって、老後も安定した生活を維持できるかが審査されます。
具体的には・・・
「平均的な日本人が約30年間厚生年金に加入した場合に受給できる年金水準」を基準として、申請者の将来の年金見込額がその水準に達しているかが確認されます。

《 年金受給額の目安 》

 年収 360 万円の場合  月額 約11.8 万円
 年収 480 万円の場合  月額 約13.5 万円
 年収 600 万円の場合  月額 約15.1 万円

なお、実際の年金額は、厚生年金の加入期間、給与額、賞与額、加入状況などによって異なりますので、あくまでも目安としてご理解ください。


🍃Question 
年金額が基準に満たない場合はどうなりますか?
    
A.ズバッと解決!
将来受け取る年金額が基準に達していなくても・・・
   ● 預貯金
   ● 株式
   ● 投資信託
   ● その他の金融資産
などを保有しており、年金不足を補える十分な資産があると認められる場合は、独立生計要件を満たすものとして評価されます。



🌈 まとめ
独立生計要件とは・・・
「現在だけでなく将来においても、本人および家族が安定した生活を維持できる経済基盤を有していること」を求めるものです。
現役世代であれば主に「世帯年収」、年金生活者であれば主に「将来の年金額と保有資産」が審査対象となります。
一言でいえば・・・
「日本人世帯と同程度の安定した生活を、将来にわたって続けられるかどうか」が判断される要件です。

国益要件

国籍要件とは、申請人の永住を認めることが日本の利益(国益)に適合することをいいます。
国益要件を満たすためには、次のすべてを満たす必要があります。

1⃣ 法律に規定する義務を守っていること
2⃣ 公租公課の支払義務を適切に果たしていること
3⃣ 刑罰法令違反がないこと
4⃣ 上陸拒否事由に該当しないこと
5⃣ 長期間にわたり、日本社会の構成員として居住していると認められること
6⃣ 在留資格の在留期間が最長であること
7⃣ 一定水準の日本語能力を有していること
8⃣ 我が国の制度やルール等を理解していること


以下、それぞれについて詳しく説明します。


1⃣ 法律に規定する義務を守っていること
永住許可を受けるためには、日本の法律で定められている外国人の義務を適切に守っていることが求められます。
具体的には、次のような義務を守る必要があります。
・引っ越しをした際の住居地届出
・在留カードの更新や再交付に関する手続き
・在留カードの常時携帯および掲示
・現在の在留資格で認められている範囲内で活動すること
・資格外活動など、認められていない活動を行わないこと
これらの義務を守っていない場合は、永住申請の審査でマイナスに評価されます。
また、申請時点で違反状態にある場合だけでなく、過去に義務違反があったことが判明した場合も、原則としてマイナス評価の対象となります。
そのため、日頃から在留に関するルールを正しく守り、適切な手続を行うことが重要です。


2⃣ 公租公課の支払義務を適切に果たしていること
   
永住許可を受けるためには、税金や社会保険料などの公租公課を、決められた期限までにきちんと納めていることが必要です。
「公租」とは、所得税・住民税などの税金をいい、「公課」とは、健康保険料や年金保険料などの公的な負担金をいいます。
永住許可の審査では、単に現在未納がないだけでは十分ではありません。
税金や社会保険料を本来の納期期限(法定納付期限)までに納めていたかどうかが厳しく確認されます。
そのため、申請時点で未納がなくても、過去に住民税や年金保険料などを納期期限後に支払っていた場合は、「適正な時期に適正な額を納付していない」と判断され、永住許可が認められない可能性が高くなります。
永住許可を目指す方は、税金や社会保険料を期限内に確実に納付し、支払状況に問題がない状態を維持することが非常に重要です。

👇▼詳しくはこちら 
永住申請と税金・年金・保険


3⃣ 刑罰法令違反がないこと
永住許可を受けるためには、重大な法律違反がないことも重要な要件の一つです。
過去に拘禁刑(懲役・禁錮を含む)や罰金刑を受けたことがある場合、または少年法による保護処分を受けたことがある場合は、原則として永住許可の審査において大きなマイナス評価となります。
💫point💫
前科や前歴は、永住許可における「素行要件」だけでなく、「国益要件」においても審査の対象となります。
一度発生した前科・前歴の事実を消すことはできません。
そのため、申請時にこれらの事実を隠したり、虚偽の申告をしたりすることは避けなければなりません。
前科・前歴がある場合は、その事実を正直に申告した上で、十分に反省していることを説明し、再発防止のためにどのような取り組みをしているのかを具体的に示すことが重要です。
さらに、今後は二度と法律違反をしないことを、具体的な根拠とともに誓約する書面を提出することで、改善状況や更生の意思を適切に伝えることができます。


4⃣ 上陸拒否事由に該当しないこと
永住許可を受けるためには、「日本への入国を認めることが適当ではない」と法律で定められている上陸拒否事由に該当していないことが必要です。
例えば、入管法に関する重大な法令違反がある場合などは、永住許可の審査においてマイナス評価となります。
また、現在持っている在留資格について、その在留資格に定められた活動内容や要件を満たしていない場合も、審査上マイナスに評価されます。
つまり、永住許可を申請する際には・・・
・上陸拒否事由に該当していないこと
・現在の在留資格の要件を適切に満たしていること
この両方が重要となります。
💫point💫
永住許可の審査では、過去の在留状況だけでなく、申請時点で現在の在留資格の要件を満たしているかどうかも確認されます。
そのため、就労系在留資格(技能・人文知識・国際業務など)であれば許可された業務に従事していること、身分系在留資格(日本人の配偶者など)であれば各在留資格ごとに定められた要件を継続して満たしていることが重要です。


5⃣ 長期間にわたり日本で生活していること
永住許可を受けるためには、長期間にわたり日本社会の一員として生活していることが求められます。
具体的には、申請時点で原則として 10 年以上継続して日本に在留していることが必要です。
また、そのうち 5 年以上は、就労資格または居住資格を持って在留していることが求められます。
さらに、この期間中は継続して日本で生活してることが重要です。
そのため、過去 10 年のうち、特別な事情がないにもかかわらず・・・
  • 1階の出国で6か月以上日本を離れた場合
  • 出国期間の合計が、2年6か月以上に達した場合

このような場合には、永住許可申請においてマイナスの評価を受けることになります。
そのため、永住許可を目指す方は、長期間の海外滞在には十分注意する必要があります。


6⃣ 在留資格の在留期間が最長であること
永住許可を申請するためには、現在保有している在留資格について、原則として最長の在留期間であることが求められます。
例えば、就労系の在留資格では「5年」が最長の在留期間とされており、基本的にはこの最長期間の在留資格を持っていることが要件の一つになります。
ただし、経過措置として、令和 9 年(2027年)3月 31 日までに永住許可申請を行う場合は、在留期間が「3年」の方についても、「最長の在留期間を有しているもの」として取り扱われます。


7⃣ 一定水準の日本語能力を有していること
永住許可の審査では、申請時点で一定の日本語能力を有しているかどうかが審査されます。
具体的には、「日本語教育の参照枠」で定められているB1レベル相当以上の日本語能力を有していることが一つの目安となります。
B1レベルとは、日常生活や職場において必要な日本語を理解し、自分の考えや意思を適切に伝えることができる程度の能力をいいます。
一般的には、日本語能力試験(JLPT)のN3程度以上が目安とされています。


8⃣ 我が国の制度やルール等を理解していること
永住許可は、日本で長く生活し、地域社会の一員として安定した暮らしを送ることが前提となります。
そのため、日本の制度やルールを十分に理解していない方や、それらを学ぶ意欲が乏しい方については、永住許可の審査においてマイナスに評価されることがあります。
具体的には、出入国在留管理庁が定める方法により、「生活・就労ガイドブック」に記載されている内容を中心として、日本の制度や生活上のルールについて一定程度理解しているかどうかが確認されます。
また、学齢期(義務教育期間中)の子どもを教育している場合は、その子どもが小学校または中学校に通学していることが求められます。
さらに、申請者自身が学齢期にある場合は、申請者本人が小学校または中学校に通学していることが必要です。
このように、日本の社会制度や生活ルールを理解し、地域社会に適応できることが、永住許可の重要な審査項目の一つとなっています。

原則10年在留に関する特約

永住許可申請では、原則として「引き続き10年以上日本人に在留していること」が必要です。しかし、一定の条件を満たす外国人については、この10年要件が緩和される特例があります。

【配偶者ビザから永住申請する場合】

日本人の配偶者または永住者の配偶者の方は、一定の条件を満たすことで10年在留の要件が緩和されます。
従来は、実体を伴う婚姻生活が3年以上継続しており、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば永住許可申請が可能でした。
しかし、改正後は、
・実体を伴う婚姻生活が5年以上継続していること
・引き続き3年以上日本に在留していること
以上の両方を満たしていることが必要です。


【定住者ビザから永住許可申請をする場合】
「定住者」の在留資格で、引き続き5年以上日本に在留していることが必要です。
なお、「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた方が、日本人配偶者との死別や離婚などにより「定住者」へ在留資格を変更した場合は、「日本人の配偶者等」としての在留期間と通算して5年以上であれば、この特例の対象となります。
《 例 》
  ● 「日本人の配偶者等」で3年在留
  ● 「定住者」で2年在留
この場合、合計5年以上日本に在留しているものとして取り扱われます。


【高度人材から永住許可申請をする場合】
高度専門職ポイントで一定以上の点数を取得している方は、通常の「10年以上在留」の要件が緩和されます。

⑴ ポイント70点以上の方
次のいずれかに該当する場合、永住許可申請が可能です。
  • 高度人材として70点以上を維持しながら、3年以上日本に在留している
  • 永住申請日の3年前の時点で70点以上であり、その後も継続して70点以上を維持しながら3年以上日本に在留している
つまり、70点以上を3年間維持していれば永住許可申請ができます。

⑵ ポイント80点以上の方
次のいずれかに該当する場合、永住許可申請が可能です。
  • 高度人材として80点以上を維持しながら、1年以上日本に在留している
  • 永住申請日の1年前の時点で80点以上あり、その後も継続して80点以上を維持しながら1年以上日本に在留している
つまり、80点以上を1年間維持していれば永住許可申請ができます。



☝️ ~ その他の特例 ~
【日本人または永住者の実子の場合】
従来は、引き続き1年以上日本に在留していれば、永住許可申請が可能でした。
しかし、改正後は、引き続き3年以上日本に在留していることが必要となります。

【難民認定を受けた方の場合】
難民認定を受けた後、
引き続き5年以上日本に在留していることが必要です。

【日本への貢献が認められる方の場合】
外交、社会、経済、文化、スポーツなどの分野において、日本への顕著な貢献があると認められる方は、引き続き5年以上日本に在留していることで特定の対象となります。

よくある質問(FAQ)

🍃Question 1
2026年10月に永住許可申請のガイドラインが改定されましたが、いつから適用されますか?
 
A.ズバッと解説!
改定後のガイドラインは、令和9年(2027年)4月1日以降の永住許可申請から適用されます。
ただし、収入についての要件は例外で、ガイドライン改定日の6ヵ月前以降に申請され、かつ、改定日時点で審査中の案件についても、収入の新しい基準が適用されます。


🍃Question 2
 スピード違反
日本に在留して10年が経過したので永住許可申請をしようとしましたが、先日、スピード違反(一般道:30km/hオーバー)で捕まってしまいました。
このような場合、永住許可申請をしても不許可になってしまいますか?

A.ズバッと解説!
はい、不許可になる可能性はかなり高いです。
一般道で30キロオーバーのスピード違反ですと6点減点で一発免停です。
これは赤切符なので罰金です。
罰金刑に処せられると、罰金を払ってから5年間罰金以上の刑に処せられなければ罪は消えません。
よって、5年間は、永住許可申請をしても不許可になる可能性が高いでしょう。
5年間、安全運転を心がけ、無事故無違反の状態で5年後に永住許可申請をすることをおすすめします。

永住許可申請の主な実績

大切なお客様を少しだけご紹介♪
✿関東甲信越を中心に
日本全国からご依頼いただいています✿

これまで、数多くのお客様の永住許可申請をサポートしてきました。
すべてのお客様をご紹介することはできませんが、今回は、当事務にご依頼いただいたお客様の中から、一部をご紹介させていただきます。



👤高度専門職ビザからの永住許可申請
<愛知県>
インドネシア人男性の方の永住許可申請が許可されました。
おめでとうございます。
今回は、夫婦そろっての永住許可申請でした。
資料提出通知が何回かありましたが、この時期にしては早く、5ヵ月で許可となりました(名古屋入国管理局)。
※現在、東京入国管理局管轄では、永住申請の審査期間が1年半~2年ほどかかっています。


👤技人国ビザからの永住許可申請
<静岡県>
インド人男性の方の永住許可申請が許可されました。
おめでとうございます。
今回は、就労ビザ技人国(高度人材外国人)からの永住許可申請でした。


👤配偶者ビザからの永住許可申請
<群馬県>
タイ人女性の方の永住許可申請が許可されました。
おめでとうございます!
今回は、配偶者ビザ(在留資格:日本人の配偶者等)からの永住許可申請でした。


👤家族全員での永住許可申請
<東京都>
インドネシア人家族全員の永住許可申請が許可されました。
おめでとうございます。
追加書類を求められる事なく、一発申請一発許可でした。


👤配偶者ビザからの永住許可申請
<栃木県>
インドネシア人男性の方の永住許可申請が許可されました。
おめでとうございます。
今回は、配偶者ビザからの永住申請でフルサポートでのご依頼でした。


👤高度人材からの永住許可申請
<埼玉県>
マレーシア人男性の方の永住許可申請が許可されました。
おめでとうございます。
今回は、就労ビザ技人国(高度人材)からの永住許可申請でした。

まとめ

以上、永住権の条件について説明させていただきました。
ポイントをまとめると以下のとおりになります。
1⃣警察のお世話になっていないこと
2⃣重大な交通違反をおこしていないこと
3⃣日本人世帯の年収水準を満たしていること
4⃣10年以上日本に在留していること
5⃣税金等の滞納・遅延がないこと
6⃣在留資格の在留期間が最長であること
7⃣長期間日本から出国していないこと
8⃣一定水準の日本語能力を有していること

ご自身が永住許可の要件を満たしているか不安に感じている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
有料相談になりますが、永住許可の要件をはじめ、永住申請に必要な書類や書類の作成方法、申請手続きの流れなどについて、出し惜しみすることなく、丁寧にご説明いたします。


<全国対応 / オンライン相談可能>
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⭐️営業時間のお知らせ⭐️
9:00〜18:00


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