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つばくろ国際行政書士事務所

経営管理ビザ&会社設立

外国人が日本で会社を経営するということ・・・

日本で会社を経営する場合・・・
経営管理ビザ」という在留資格を取らなければなりません。
経営管理ビザには、経営する事業に制限はなく、学歴も関係ありません。
「専攻した科目」と「従事する業務」との関連性もありません。
ただし、適法でない事業、売春や賭博、薬物販売などはもちろんダメです!! 
これから記載するいくつかの要件さえクリアすれば「経営管理ビザ」を取ることができ、日本で会社を設立し、会社経営に従事することができます。


経営管理ビザとは?~在留資格該当性~

「経営管理」は、「日本において貿易その他事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行う場合に許可される在留資格のことをいいます。
※貿易はあくまでも例示であり、「事業の経営を行う活動」「事業の管理に従事する活動」が該当します。
事業の経営に従事する活動 
① 日本において活動の基盤となる事務所等を開設し、事業の経営を開始して経営を行うこと
② 日本において既に営まれている事業の経営に参画すること
③ 日本において事業の経営を開始した者もしくは事業の経営を行っている者に代わってその経営をおこなうこと
事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務等に従事する代表取役、取締役、監査役等の役員としての活動が該当します
ー具体例ー
★ある外国人が日本で会社を設立し、経営に携わる場合
★「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人が、会社の代表として経営を引き継ぐ場合

事業の管理に従事する活動 
事業の管理の業務に従事する部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当します。 
ー具体例ー
★ある外国人が日本支社長や会社の部長など経営幹部として「管理」の仕事に従事する場合

<共同経営の場合>
共同経営をする場合、それぞれの行う業務内容が審査され「経営管理」の在留資格に該当する事業を経営又は管理する者といえるかどうかが判断されます。
複数の者が事業の経営又は管理に従事することを必要とするだけの事業の規模、業務量、売上、従業員数が存在するか等が審査されます。

経営管理における在留資格該当性の注意点

【1】実際に経営管理に従事していなければならない!
 申請人が単に名ばかりの経営者ではなく、実質的に当該事業の経営を行う者であるかどうかが判断されます。

【2】適法に行われる業務でなければなりません!
日本において適法に行われる業務であれば、居酒屋、レストラン、中古自動車屋、ブティック等にかかわらず、制限はありません。
 また、以下の点にも注意する必要があります。
※労働者を雇用して事業を行う場合には労働保険・社会保険に加入するkと
※許認可を必要とする事業ならば該当する許認可を取得すること 
※原料や商品の仕入れ、販売等はいずれも適正なルートであること 

【3】事業の安定性と継続性が求められます!
在留期間の途中で事業がダメになるなど、在留活動が途切れることが想定されるような場合は、「経営管理」の在留資格に該当しません。
新たに事業を始めようとして経営管理ビザを取得するためには、事業計画書の作成が非常に重要となります。事業計画書には、事業計画に具体性と合理性が認められ、実現可能なものでなければなりません。また、1年分のみならず、中期的に2~3年分の事業計画書を作成するといいでしょう。
事業計画書には、以下のことを具体的に記載し作成します。
(1)会社概要 
 会社名 / 設立年月日 / 資本金 / 代表者名 / 従業員数 / 所在地 / 1年後の目標年間売上高 / 事業内容 / 経営者略歴 
(2)事業目的 
(3)サービス内容 
(4)ターゲット  
(5)集客方法
(6)販売計画
(7)事業計画
(8)事業の進捗 
(9)スタッフ構成
(10)今後の人員計画
(11)事例紹介 ※写真や図・グラフなどでわかりやすく

【4】他の在留資格との関係に注意しましょう!
①在留資格「技術・人文知識・国際業務」との関係 
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留していた外国人が、昇進により経営者や管理者となった場合、審査要領では、直ちに「経営管理」の在留資格に変更しなさいとは言っておらず、現に有する「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の在留期限の満了に併せて「経営管理」の在留資格変更許可申請をすれば足りるとしています。
しかし、本来は、直ちに「経営管理」の在留資格に変更すべきです。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のまま、報酬を得て企業の経営や管理を行うことは、本来は資格外活動に該当し、在留資格取消の対象となります。
② 在留資格「短期滞在」との関係
日本法人の経営者に就任し、かつ日本法人から報酬が支払われる場合は、例え、その経営者が会議、連絡業務、商談等で短期間来日する場合でも「経営管理」の在留資格に該当するので注意しましょう。
③ 経営管理ビザで飲食店を経営する場合の注意点 
経営管理ビザを取得すると、経営者として店を経営することが求められるため、原則として調理やホールスタッフのような仕事をすることはできません。
一時的に調理場に入ったり、一時的にお客様へできあがった料理をもっていく事はできますが、専らコックとして、ホールスタッフとして仕事をすることはできません。そのため、自分以外に調理場のスタッフやホールスタッフを雇用する必要があります。

【5】会社の設立登記の必要性
在留期間「4月」が新設されたことや個人事業形態をとる経営者のいることから、必ずしも会社の設立登記がされていることは「経営管理」の要件とはなっていません。
しかし、実務的には、会社設立登記完了後、登記事項証明書を添えて申請するのが一般的です。

上陸許可基準

「経営管理ビザ」については、上陸許可基準が定められています。

上陸許可基準の適合性は、上陸許可の場面つまり在留資格認定証明書交付申請を行う場合には直接の要件となりますが、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の場面においては直接の要件とはなりません。しかし「経営管理ビザ」については、在留資格変更許可や在留期間更新許可においても上陸許可基準に適合していることが求められます。

<経営管理ビザの上陸許可基準>
経営の場合は・・・下記の1号と2号を満たすこと
管理の場合は・・・下記のすべてを満たすこと 
1号 申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在すること
2号 事業の規模が次のいずれかに該当していること 
(イ) 常勤職員を2人以上雇用していること 
(ロ)資本金の額または出資の総額が500万円以上であること 
(ハ) 上記(イ)または(ロ)に準ずる規模であると認められるものであること 
3号 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営または管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

では、次に「経営者」「管理者」に分けてもう少し具体的に「経営管理ビザ」のポイントをみていきましょう。

経営者となる場合

次の(1)~(3)のすべてを満たす必要があります
(1)事業を行うための事務所が日本に存在すること 
 事業に使用すると認められる事務所が日本に存在し、その事務所は居住スペースと別々になっていなくてはいけません。また、展開される事業には継続性がなければなりません。
ー具体的には以下のようなことが求められますー

・事業と居住スペースが一緒になっていないこと※ 
・賃貸借契約書に「事業用」として賃貸していることが記載されていること
・社名や屋号が確認できる表札や看板が設置されていること
※もし、住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合は、次の点を確認する必要があります。
・居住目的以外での使用を貸主が認めていること
・借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること
・当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的専用の部屋を有していること
・当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
・看板類などの標識を掲げていること

(2)事業規模が次の①~③のいずれかであること 
① 常勤職員を2人以上雇用していること 
この2人以上の常勤職員は、日本人もしくは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格をもつ外国人であることが必要です。
【常勤職員とは?】
常勤職員とは、パートタイマーと対比して、次の点で判断されます。
◆労働日数が週5日以上、かつ、年間217日以上であって、かつ、週労働時間が30時間以上の者
◆入社日を起算点とし、6ヵ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出金した職員に対し10日以上の年次有給休暇を与えられていること 
◆雇用保険の被保険者であり、かつ、一週間の所定労働時間が30時間以上であること

②資本金の額または出資の総額が500万円以上であること 
 事業規模の基準であるので、申請人自身が500万円以上を出資することを求めているものではありません。

③上記①または②に準ずる規模であると認められるものであること 
※③に関しては・・・
例えば、常勤職員が1人しかいない場合でも、もう1人をやがて雇用させるのに要する費用をしっかりと確保できていればOKです。この場合の費用はだいたい250万円程度と考えられます。 
(3)事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるものであること 
① 税務署への必要な手続・届出が行われていること
② しっかりとした事業計画がなされていること 

管理者となる場合

管理者として経営管理ビザを取得するには・・・次の(1)と(2)を満たす必要があります。
(1)事業の経営または管理について3年以上の経験があること 
※この経験には大学院において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含みます。
(2)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 

新設:在留期間4月

会社設立前でも事業を行う準備が十分できていると認められる場合には、在留期間4ヵ月の経営管理ビザを取得することができ、この「4ヵ月」の期間で会社設立登記等の手続を行ってください。
例えば・・・
株式会社については定款の作成等が終了していること
※定款の認証までは求めていません。
事務所または店舗賃貸借契約書等が締結されていること
・・・以上のようなことが確認できれば会社設立前でも在留期間「4ヵ月」の経営管理ビザを取得することができます。

必要書類

カテゴリーによって準備する書類が異なります。
カテゴリーナンバーが上がるほど準備する書類が多く煩雑になります。
●カテゴリー1
・日本の証券取引所に上場している企業 
・保険業を営む相互会社など
●カテゴリー2
・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1000万円以上ある団体・個人 
●カテゴリー3
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出されたカテゴリー2を除く団体・個人
●カテゴリー4
・上記のいずれにも該当しない団体・個人 
・新しく会社を設立し、経営管理ビザをとるときは、カテゴリー4になります。

経営管理ビザと会社設立サポート

つばくろ国際行政書士事務所では・・・
経営管理ビザと併せて会社設立のサポートもおこなっています。
前述したように経営管理ビザを取得するためには、会社を設立する必要があります。
会社設立ができる行政書士はたくさんいますが・・・
経営管理ビザ取得のための知識に乏しい行政書士が、
外国人であるあなたの会社設立に携わることにはリスクがともないます。

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