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つばくろ国際行政書士事務所

国際結婚&配偶者ビザ Spouse Visa

配偶者ビザ こんな事でお困りではないですか?


国際結婚&配偶者ビザ
こんな事でお困りではないですか?
□ 国際結婚をしたが年齢差があるので心配

□ 私(日本人)の年収が低いので心配
□ 短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更をしたい
□ 質問書や申請理由書が上手く書けない
□ 夫とは別居生活をしているがビザの更新が心配
□ 自分で申請してみたが不許可になってしまった
□ 地元に配偶者ビザに詳しい行政書士がいない

□ 日本での生活をサポートしてくれる相談役がほしい


行政書士 五十嵐崇治
*すべて私にお任せください!

どんなに難しい案件でもお客様に寄り添って相談をお受けします!

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ー目次ー
・お客様の声
・配偶者ビザ/結婚ビザとは

・配偶者ビザ申請の必要書類
・配偶者ビザの更新について

・Q&A よくある質問 
 年齢差のある国際結婚
 日本人配偶者の年収が低い場合
 日本人配偶者が無職の場合
 日本人配偶者と離婚した場合~離婚定住ビザ~
 短期滞在から配偶者ビザへの変更 

◎離婚してしまった・・・
↓↓↓離婚定住ビザのページはこちら
離婚定住ビザ Divorce Visa

お客様の声

<お客様の声③>
在留資格認定証明書交付申請
申請人 群馬県 フィリピン人女性

新型コロナの関係で認定証明書が作成されてから8ヶ月後にようやく入国できました。本当に良かったです。末長くお幸せになられることをお祈りします。

<お客様の声②>
在留資格認定証明書交付申請
申請人 青森県 メキシコ人男性
申請人の配偶者様より

様々な事情があって申請してから許可が出るまで3ヵ月ちょっとかかりましたが、辛抱強く待った甲斐がありました。本当におめでとうございます。
二人が末永く幸せでいることを願います。

<お客様の声①>
在留資格認定証明書交付申請
申請人 群馬県 パキスタン人男性
申請人の配偶者様より

様々な困難を乗り越えて申請するまで1年かかりましたが、申請人と奥様の努力によって2020年の12月に申請できました。
1ヵ月で認定証明書が届きました。本当におめでとうございます!
二人が末永く幸せでいることを願います。

同じ感動をあなたにも届けたい!
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配偶者ビザ(結婚ビザ)とは?

国境を越えた愛・・・
それを大切に育んで実らせた国際結婚
しかし、それだけでは愛する人と日本で生活することはできません。
日本人と結婚し、日本人の配偶者として日本で夫婦生活をおくるためには在留資格「日本人の配偶者等」いわゆる配偶者ビザ(結婚ビザ)を取らなければなりません。

日本人と国際結婚手続をして、入国管理局で在留資格の申請をすれば、直ぐに配偶者ビザを許可してもらえるのでは?と思われるかもしれませんが、「然うは問屋が卸さない」ところがビザ申請の難しさです。

配偶者ビザを取るためには、以下の2つの大きなポイントをクリアしなければなりません。
【1】結婚の信ぴょう性
【2】生計要件(結婚生活の安定性と継続性) 

【1】結婚の信ぴょう性

まず今回の国際結婚が「本当に夫婦生活を営むための結婚なのか?」「偽装結婚ではないかどうか?」など「結婚の信ぴょう性」が審査されます。
悲しい事に日本人を利用して、形だけの結婚を望む外国人がいます。なぜならば日本人と結婚すれば、日本で働きやすくなるからです。また、日本で就労ビザを取得するためには、学歴や実務要件が必要になるので、日本で働くことは非常に難しい条件をクリアする必要があります。しかし、配偶者ビザを取れば、学歴がなくても働くことができ、さらに就労制限がなくなります。結果、日本でお金を稼ぐことができ、そのお金を本国の家族に仕送りするという配偶者ビザ本来の目的から逸脱してしまいます。そのため入国管理局では、偽装結婚を防止するため「結婚の信ぴょう性」を厳しく審査しています。
では、結婚の信ぴょう性を認められるためにはどうしたら良いのでしょうか?
①実際に結婚していること
当然ながら、実際に日本人と結婚している外国人でなくてはなりません。日本人配偶者が死亡した場合や離婚した場合は、日本人の配偶者ではなくなります。
②双方の国籍国において法的に夫婦関係であること
原則、お互いの国で婚姻手続をしている必要があります。
これは、本国の婚姻証明書を提出することで証明しますが、婚姻証明書が提出できない場合があります。このような場合は、必ず提出できない理由書を作成し、申請時に入国管理局に提出してください。
③同居して夫婦一緒に協力し、社会通念上夫婦として共同生活をおくるという婚姻の実体があること
「社会通念上夫婦として共同生活をおくるという事」は、特別な理由がない限り、同居しているということです。
民法でも「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。そのため同居する住居があまりに狭い場合は、結婚の信ぴょう性を疑われる可能性があります。
特別な理由がない限り、夫婦そろって同居することが条件となりますが、現代社会では様々な夫婦の形があります。様々な事情や背景があり、同居していない、別居しているとの一言だけで不許可となるわけではありません。別居をして生活をしなければならない理由をしっかりと説明し、それを証明する資料を提出する必要があります。

【2】生計要件
ー結婚生活の安定性と継続性ー

「結婚の安定性・継続性があるのか?」「結婚生活をするための経済力があるのかどうか?」など生計要件も配偶者ビザが許可されるかどうかを左右する大きなポイントになります。
日本人配偶者の収入が低い場合は、不許可となる確率が高くなります。
なぜなら外国人配偶者の生活費が増えることで、日本での生活が維持できなくなり、生活保護など公の負担となってしまう可能性があるからです。外国人配偶者が既に日本で職に就いており、安定した収入があれば問題ありませんが・・・配偶者ビザの相談内容の多くは、この生計要件に不安がある方です。
確かに収入は多い方が圧倒的に有利ですが、日本人配偶者の年収が低くても許可される可能性があるのも事実です。例えば・・・
◇日本人配偶者の収入が低い場合・・・
ご自身の年収が低くても、両親や支援者から援助を受けられる場合は許可の可能性があります。また、それぞれの家庭や地域によって生活費が異なるので年収が低くても十分に生活できることを証明すれば許可されます。
◇現在無職の場合でも・・・
現在無職でも、新しく就職先が決まり、在職証明書や雇用契約書、給料明細書を添付して、日本で今後安定した生活が継続的にできますことを証明すれば許可の可能性があります。

<結局のところ・・・>
ビザ申請は、書面審理主義です。申請時に提出した書面をもとにして審査されます。つまり、申請書・質問書・理由書に記載した内容と提出した書類の情報を一致させて、配偶者ビザのポイントである「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活の安定性と継続性」を証明する必要があります。
そのため、ただ法務省で公表されている必要書類だけで許可を取る事は、難しいことだと思われます。何回も入国管理局に通って許可が出たという話も良く聞きます。いずれにしろ愛する人と一日でも早く日本で暮らしたいのであれば、まずは入管業務をすることが許されている申請取次行政書士に相談することをお奨めします。

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必要書類


<在留資格認定証明書交付申請>

①在留資格認定証明書交付申請書
②写真 ※縦4cm × 横3cm 
③返信用封筒 + 404円切手
④日本人配偶者の戸籍謄本 
 ※婚姻事実の記載があるもの
⑤婚姻証明書 
 ※和訳付き
 ※用意できない場合はその理由書 
⑥日本人配偶者の住民票 
 ※世帯全員の記載のあるもの 
⑦日本人配偶者の住民税の課税証明書または非課税証明書 
⑧日本人配偶者の納税証明書
※入国後間もない場合や転居等により⑦や⑧を用意できない場合は以下の書類等を用意します。
・雇用契約書や採用内定通知書など
・給与明細書 ※最低でも2ヵ月分 
・預貯金通帳の写し
⑨身元保証書
⑩質問書
⑪申請理由書 ※A4用紙2~4枚
⑫スナップ写真
※上記の書類は最低限必要なものです。
この他にも質問書や申請理由書の内容を証明するための資料を添付する書類があります。

<在留資格変更許可申請>
①在留資格変更許可申請書
②写真 ※縦4cm × 横3cm 
③日本人配偶者の戸籍謄本 
 ※婚姻事実の記載があるもの
④婚姻証明書 
 ※和訳付き
 ※用意できない場合はその理由書 
⑤日本人配偶者の住民票 
 ※世帯全員の記載のあるもの 
⑥日本人配偶者の住民税の課税証明書または非課税証明書 
⑦日本人配偶者の納税証明書
※入国後間もない場合や転居等により⑦や⑧を用意できない場合は以下の書類等を用意します。
・雇用契約書や採用内定通知書など
・給与明細書 ※最低でも2ヵ月分 
・預貯金通帳の写し
⑧身元保証書
⑨質問書
⑩申請理由書 ※A4用紙2~4枚
⑪スナップ写真
⑫パスポートと在留カード ※提示のみ
※上記の書類は最低限必要なものです。
この他にも質問書や申請理由書の内容を証明するための資料を添付する書類があります。

申請者それぞれの事情によって提出する書類の内容が異なってきます。
何を提出したらよいか・・・?
わからないとき・・・
迷われたときは・・・

お気軽に当事務所までお電話ください♪


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配偶者ビザの更新

<配偶者ビザの更新>
◇更新はいつから?

配偶者ビザの有効期限は6ヵ月・1年・3年・5年となっています。
例えば、在留期間が1年で交付日が2020年9月1日だとすると在留期間の満了日は2021年9月1日です。この満了日の3ヵ月前から配偶者ビザの更新手続をすることができます。
2~3週間くらいで許可が出ますが、前回の申請時と状況が違っていたりすると審査期間が長引きます。
在留期間の満了日が過ぎても「特別受理」の制度があり、いったんは事情は聴いてくれるでしょうが、昔のように「ついうっかり」では許されません。在留期限が切れた後も帰国しないで、日本に滞在していると不法残留となり退去強制の対象になるので注意が必要です。

◇配偶者ビザ更新 在留期間3年の基準 
一般的に初めて配偶者ビザの申請をして許可が出たとしても多くの方の在留期間は1年だと思います。
それはなぜかというと1回目の審査だけでは「結婚の信ぴょう性」や「結婚の継続性と安定性」はわからないからです。「あんなにお似合いだったのに・・・」「あんなに素敵な結婚式だったのに・・・」と思われていた新婚カップルが1年で破局になったなんてケースは日本人同士でもありえるからです。だから様子を見るために最初の在留期間は1年になります。そして、最初に迎える更新でもまた1年が多いかと思います。

しかし、在留期間1年だとまた1年後に更新に行かなくてはなりません。それでは面倒くさいです。どうしても欲しい在留期間3年です。
配偶者ビザの在留期間は「1年」「3年」「5年」「6ヵ月」とあります。
それぞれに基準があり、3年の基準に達しないといつになっても在留期間は1年のままです。
それでは在留期間3年をもらうためにはどうしたら良いのでしょうか?
次の4つを意識してください。
①婚姻期間と同居期間が長いこと 
目安は婚姻後の同居期間が3年を超えていること。しかし、夫婦の形は様々です。別居していても「やむを得ない事情」をしっかりと説明し、それを証明する立証資料を提出することが肝要です。 
②世帯収入が安定していること
③主たる生計維持者の職が安定していること
④住所変更の届出など入管法上の届出義務をしっかりと果たしていること
また、夫婦間に子どもがいた場合はさらに在留期間3年の実現が高まります。

◇配偶者ビザ更新の必要書類

【1】在留期間更新許可申請書 
【2】写真 4cm × 3cm 
【3】日本人配偶者の戸籍謄本
【4】住民税の課税証明書又は非課税証明書
【5】納税証明書 
※【4】と【5】に関して
・申請人の滞在費用を支弁する方のものを提出
・申請人自らが滞在費用を支弁している場合は、申請人のものを提出してください。
・発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
【6】日本人配偶者の身元保証書
【7】日本人配偶者の住民票
【8】パスポートと在留カード 提示のみ

<配偶者ビザ更新サポート>
格安30,000円(税込33,000円
※他地域については要相談
※理由書の作成がある場合は、33,000円(税込)の追加料金がかかります。

配偶者ビザの更新は・・・
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✉メール相談24時間受付中



Q&A よくある質問

<Problem 1>
年齢差のある国際結婚

Q:私は60歳の日本人男性ですが、30歳の外国人女性と結婚しました。夫婦生活を日本でおくるため妻の配偶者ビザを申請したいのですが年齢差があると許可が難しいと聞きました。どのようにして配偶者ビザの申請をするれば良いですか?
A.ズバッと解決!

年齢差のある国際結婚は、偽装結婚が疑われます。特に年齢差が20歳以上離れていると厳格に審査されます。よって、普通に申請をしていては許可の可能性は難しいと思いますが、絶対に許可されないわけではありません。
二人の愛が本物で将来のこともしっかりと見据えた上での結婚であり、偽装結婚ではない事を証明できれば許可の可能性は大きく高まります。
すなわち、「知り合った経緯」「交際のきっかけ」「交際の様子」「結婚に至った経緯と理由」「現在の生活状況」「将来の家族計画」などを申請理由書に記載し、できるだけそれを立証する資料を多く提出することがポイントになります。

人それぞれの事情があるかと思います。年齢差があり、配偶者ビザ申請に不安があれば、お気軽にご相談ください。可能性を粘り強く探してサポートします。

<Problem 2>
日本人配偶者の年収が低い場合

Q:私は、30歳の日本人女性ですが、25歳のベトナム人と国際結婚しました。彼と日本で夫婦生活を送るため在留資格認定証明書交付申請をしたいのですが、日本人配偶者の年収が低いと許可されないという話を聞きましたが・・・実際のところはどうなのでしょうか?
A.ズバッと解決!
配偶者ビザを取るためには「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活を安定かつ継続できるだけの経済力」が求められます。
確かに結婚して安定した生活を送るためにはそれなりの経済力が必要です。また、外国人配偶者が増えることで生活が行き詰まり生活保護など公的負担になる恐れがあります。入国管理局は、このような事態を防ぐ目的で「経済力」を審査の対象にしています。
しかし、年収が低いからといって許可されないという話はどうなのでしょうか?
以前「日本人配偶者の年収が280万円以上ないと許可されないと聞いた」というお客様がいらっしゃいましたが、そんな事はなく、許可された案件のうち最も年収が低かったのは160万円です。
私の持論ですが年収が高い低いは関係ないと思っています(限度の範囲内で)。なぜなら月の生活費は人それぞれであり、地域で考えても様々です。
実家で暮らしている方であれば、家賃や家のローンを毎月払っている方に比べて月の生活費は安く済みます。単純に年収だけで考えるのではなく、その家庭の生活レベルと年収のバランスだと思っています。年収が低くてもその範囲内で十分に生活ができることをしっかりと証明できれば許可が出ると思っています。そして、それを認めてもらうためには、
その説明とそれを証明する立証資料を提出することが必要になります。
また、あなた自身の年収が低くても、あなたの両親や他の親族から当分の生活費を支援してもらえるのであれば許可の可能性は高まります。
何にせよ、ご自身の年収に心配のある方は、ひとりで悩まずに一度当事務所にご相談ください。

<Problem 3>
日本人配偶者が無職の場合

Q:私は、25歳の日本人女性ですが、半年前に24歳のインドネシア人男性と結婚しました。夫婦生活をおくるため夫の配偶者ビザを申請したいのですが、私が日本に帰国したばかりなので無職です。なるべく早く夫とともに暮らしたいのですがどうすれば良いですか?
A.ズバッと解決!
配偶者ビザを取るためには「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活を安定かつ継続できるだけの経済力」が求められます。
お客様においては「経済力」を心配されているかと思いますが、このような事例の相談はけっこうあります。
このような場合、2つの選択肢があると思ってください。
【1】就職する方法 
一番良い方法は、お客様がいち早く就職することです。新しく就職先が決まり、在職証明書や雇用契約書、給料明細書を数ヵ月分添付して、日本で今後安定した生活が続けられることを証明すれば許可の可能性が高まります。実際この方法で許可をとっています。
【2】親族等の支援を受ける方法 
お客様の両親や他の親族から当分の滞在費用を支援してもらう方法です。この方法で申請する場合は、当然支援してくれる方の経済力を証明する資料を提出しなくてはなりません。
いずれにせよ理由書でしっかりと現在の状況を説明し、それを証明する資料を提出することが重要です。
少しでも配偶者ビザ申請に不安があれば、お気軽にご相談ください。
可能性を粘り強く探し出して、二人の愛をサポートいたします。

<Problem 4>
日本人配偶者と離婚してしまった場合・・・

Q:私は38歳のフィリピン人女性ですが、日本人配偶者と離婚しました。生活の基盤が日本にあるため離婚後も日本で生活していきたいのですが・・・どうすればよろしいでしょうか?
A.ズバッと解決!
外国人の方が日本人と離婚した場合、日本人の配偶者としての身分を失うわけですから、在留期間が満了すれば日本を去らなければなりません。しかし、あなたのように引き続き日本に残りたいと希望する方もいます。そこで、先ずは在留資格「定住者」いわゆる離婚定住ビザへの変更ができるかどうか検討します。
離婚定住ビザについては以下のページで説明しています。
↓↓↓
離婚定住ビザ Divorce Visa 

また、「技術・人文知識・国際業務」や「経営管理」などの就労ビザ系への変更も条件が合えば可能です。まずは、悩む前に当事務所にご相談ください。

<Problem 5>
短期滞在から配偶者ビザへの変更

Q:婚約者に会いに短期滞在ビザで日本に在留していますが、このまま彼女(日本人女性)と正式に結婚し、配偶者ビザへ変更したいのですが、どうすればよろしいでしょうか?
A.ズバッと解決!
原則、短期滞在ビザからの在留資格変更は認められていません
そのため申請自体ができません。しかし、「やむを得ない特別の事情」があれば「短期滞在」から「配偶者ビザ」への変更が認めれるケースがあります。
◎短期滞在ビザのおさらい 
そもそも短期滞在ビザとは、外国人が日本に短期間滞在して、観光や親族訪問、短期商用を行うために与えられたビザです。
「在留期間内に用事が済んだら、速やかに日本から出国してくださいね」という前提で外国人に与えられています。そのため、短期滞在ビザで上陸しようとする外国人には、比較的に簡単にビザが発給されます。
さらにアメリカやイギリス、韓国など・・・査証免除国に該当する国の人々はノービザで日本に上陸することができます。このような短期滞在ビザをもって在留する外国人に対して軽々しく在留資格の変更を認めると査証制度や在留資格制度の根幹を揺るがすおそれがあるため「やむを得ない特別な事情」というハードルを設けているのです。
<やむを得ない特別な事情>
やむを得ない特別な事情が認められる場合には以下の2つを満たす必要があります。
①入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的な理由があること
②申請者をいったん日本から出国させて新たな入国手続をとらせることに不合理があること
以上の2つを満たす必要があります。
上記事例の場合、所定の質問書に問われていることをただ記入するだけでなく「交際経緯」「現在の生活状況」「二人が望む今後の結婚生活」などを詳しく説明する申請理由書を作成するとともに二人のスナップ写真、それぞれの親族との写真、メールの内容など実体のある婚姻であることを明らかにする資料はすべて提出しましょう。
これらの資料によって、今回の婚姻は偽装結婚ではなく実体の伴う安定した愛ある婚姻関係であることが立証できれば「やむを得ない特別の事情」があるとして、配偶者ビザへの変更が許可される可能性はあります。
<申請方法>
何度も書きますが「短期滞在」から「日本人の配偶者等」の在留資格変更は原則認められていません。よって申請自体ができません。
では、申請が認められるためにはどのような手続をふめばよいのか簡単に説明します。
① ケース1(短期滞在から配偶者ビザへの直接変更)
申請する前に書類一式を準備し、入管永住審査部へ行って、書類一式を見てもらった上で、申請を受け付けてくれるよう事前相談をしてから申請を認めてもらう方法。
② ケース2(日本滞在中に在留資格認定証明書が交付されてからの変更)
短期滞在期間中に在留資格認定証明書交付申請を行って許可をもらい、在留資格認定証明書を添付して、在留資格変更許可申請をする方法。この方法であれば在留期間が過ぎても帰国せずに済みます。ただし、この場合も入管永住審査部に事前相談が必要になります。


配偶者ビザについては、年齢差や収入の問題について、質問される方が多いです。このホームページでは、公表できないこともありますので、もっと詳しく知りたい方は、下記の連絡先までお問合せください。
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