中国人の方との国際結婚＆配偶者ビザ申請
中国人の方との国際結婚＆配偶者ビザ申請
中国の方とご結婚し、日本で夫婦生活を送るためには、まずは婚姻手続きをし、その後、在留資格の手続きをしなければなりません。このページでは、中国の方との国際結婚そして配偶者ビザ申請について記載しています。
愛する方と１日でも早く日本で暮らすため
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行政書士 五十嵐 崇治
＜配偶者ビザ全国対応＞
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日本で先に婚姻手続をする場合
ー日本方式ー
日本で婚姻手続をする場合
STEP 1
婚姻要件具備証明書を取得
※日本にある中国大使館や領事館で取得します。
◆必要書類
①婚姻要件具備証明書の申請書
※中国大使館にあります。
②在留カードとパスポート(旅券)
③住民票
※短期滞在者には、婚姻要件具備証明書が発行されない場合があります。
STEP2
市区町村役場で婚姻届を提出
以下の必要書類を揃えて婚姻届を提出します。
① 婚姻届
② 日本人の戸籍謄本
③ 婚姻要件具備証明書
④ 婚姻要件具備証明書の和訳文
⑤ 中国人の国籍を証明する資料 ※旅券(パスポート)
※各市区町村によって必要書類の種類が異なるケースがあります。
※旅券(パスポート)の有効期限が切れている場合、国籍を証明する資料として「出生公証書」の提出を求められる場合があります。「出生公証書」は、中国国内の公正処で取得することになります。
※中国人の方に婚姻歴がある場合は「離婚証明」などが必要になります。「離婚証明」は中国大使館で取得できます。
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※中国では、外国で成立した婚姻を有効な婚姻として認めています。
よって、結婚したことを大使館に報告をしたり、中国であらためて婚姻の手続をする必要はありません。しかし、中国の戸籍簿には「未婚」のままになっています。相続など後々のことを考えて、中国に戻ったときでいいので、中国の戸籍簿に「既婚」と登録される手続を行うほうがよろしいかと思います。
＜注意！＞
現在、中国では、婚姻要件具備証明書が廃止されました。
そのため、今現在どのような書類が必要なのか情報が錯綜している状態です。日本で先に中国人の方と婚姻手続きを取る場合、必ず市区町村役場に連絡し、届出に必要な書類を確認してください。それから中国側で揃える書類を収集した方がよろしいかと思います。
STEP3
在留資格変更許可申請
入国管理局で配偶者ビザへ変更する手続きをおこないます。
※日本方式で婚姻手続をした場合、中国での手続が不要なため、結婚証明書が発行されません。
入国管理局もそのことは十分承知しているかと思いますが、配偶者ビザへの変更手続の際は、提出できない理由をしっかりと説明することが望ましいです。
婚姻手続後⇒配偶者ビザを取る
婚姻のお手続、おつかれさまでした。
しかし、日本国内で夫婦生活を送るためには、在留資格「日本人の配偶者等」いわゆる「配偶者ビザ(結婚ビザ)」を取らなければなりません。
中国人配偶者の方が、中国にいる場合は、在留資格認定証明書交付申請を、中国人配偶者の方が既に日本に居て、何かしらの在留資格を有しているのであれば在留資格変更許可申請をします。
配偶者ビザを取るためには、以下の２つを証明しなければなりません。
1. 結婚の信ぴょう性
2. 生計要件(結婚生活の安定性と継続性)
1.結婚の信ぴょう性
結婚の信ぴょう性が認められるためには、以下のポイントを押さえてください。
①実際に結婚していること
当然ながら、実際に日本人と結婚していなければなりません。
②双方の国籍国において法的に夫婦関係であること
原則、お互いの国で婚姻手続をしている必要があります。
これは、本国の婚姻証明書と日本人配偶者の戸籍謄本を提出することで証明します。しかし、中国の方と日本で先に婚姻手続をし、在留資格変更許可申請をする場合、本国の婚姻証明書が提出できません。このような場合には、必ず提出できない理由書を作成し、申請時に入国管理局に提出するようにしてください。
③原則、同居すること
同居して夫婦一緒に協力して、社会通念上夫婦として共同生活をおくるという婚姻の実体があることが必要です。
しかし、現代社会では、様々な夫婦の形があります。別居せざるを得ない状況で夫婦生活を送ることも考えられます。そのような場合は、別居して生活をしなければならない理由をしっかりと説明し、それを証明する資料を提出してください。
④交際中および結婚式の写真を提出すること
在留資格の審査は、提出された書面のみで判断されます。そのため、文書だけでは、夫婦の愛の形を証明することは難しいです。
やはり、書面だけでなく、写真を添付して説明することで、しっかりとした交際期間を経て、婚姻されたことが証明できると思います。
「交際期間中の二人の思い出の写真」「お互いの親族と撮った写真」「結婚式の写真」など時系列順に並べてテキストを作成するといいでしょう。
2. 生計要件
ー結婚生活の安定性と継続性ー
「結婚の安定性・継続性があるのか？」「結婚生活をするための経済力があるのかどうか？」など生計要件も配偶者ビザが許可されるかどうかを左右する大きなポイントになります。
日本人配偶者の収入が低い場合は、不許可となる確率が高くなります。
なぜなら外国人配偶者の生活費が増えることで、日本での生活が維持できなくなり、生活保護など公の負担となってしまう可能性があるからです。外国人配偶者が既に日本で職に就いており、安定した収入があれば問題ありませんが・・・配偶者ビザの相談内容の多くは、この生計要件に不安がある方です。
確かに収入は多い方が圧倒的に有利ですが、日本人配偶者の年収が低くても許可される可能性があるのも事実です。例えば・・・
◇日本人配偶者の収入が低い場合・・・
ご自身の年収が低くても、両親や支援者から援助を受けられる場合は許可の可能性があります。また、それぞれの家庭や地域によって生活費が異なるので年収が低くても十分に生活できることを証明すれば許可されます。
◇現在無職の場合でも・・・
現在無職でも、新しく就職先が決まり、在職証明書や雇用契約書、給料明細書を添付して、日本で今後安定した生活が継続的にできますことを証明すれば許可の可能性があります。
【結局のところ・・・】
ビザ申請は、書面審理主義です。申請時に提出した書面をもとにして審査されます。つまり、申請書・質問書・理由書に記載した内容と提出した書類の情報を一致させて、配偶者ビザのポイントである「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活の安定性と継続性」を証明する必要があります。
そのため、ただ法務省で公表されている必要書類だけで許可を取る事は、難しいことだと思われます。何回も入国管理局に通って許可が出たという話も良く聞きます。いずれにしろ愛する人と一日でも早く日本で暮らしたいのであれば、まずは入管業務をすることが許されている申請取次行政書士に相談することをお奨めします。
