日本人の配偶者等
以下に当てはまる場合は、在留資格「日本人の配偶者等」を有することができます。
【１】日本人の実子
【２】日本人の特別養子
＜日本人の実子＞
日本人の子として出生した者の身分を有する者のことをいい、嫡出子はもちろん認知された非嫡出子も含まれますが、養子は含まれません。
◆日本人の実子とは？？？
・出生したときに父または母のいずれかの一方が日本国籍を有していた場合
・本人が生まれる前に父が死亡しており、その父が死亡の時に日本国籍を有していた場合
※よって、本人の出生後にその父または母が日本国籍を取得しても、「日本人の子として出生した者」にはなりません。
なお、日本人の子として生まれ、父または母に認知された２０歳未満の者であれば、法務局または日本の大使館・領事館に国籍取得届を提出することによって日本国籍を取得することができます。
＜日本人の特別養子＞
日本人の特別養子となった者は、「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられます。
特別養子とは、普通養子とは違い、成人に達した外国人とは特別養子縁組を結ぶことはできません。
特別養子とは、様々な事情で育てられない子どもが家庭で養育を受けられるようにすることを目的に設けられた制度です。
普通の養子縁組と違い、養子と実親らとの血縁関係は断たれます。
【外国人の子を特別養子とする場合】
法の適用に関する通則法(以下「通則法」)３１条１項に「養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による」と定められています。
外国人の子を特別養子にするときは、養親となる者の本国の法律を適用します。日本人が養親となる場合は「民法８１７条の２～８１７条の９」を適用します。
また、通則法３１条１項には「外国人養子の本国法が、養子を保護するための規定※を定めているときは、その要件に従わなくてはならない」ことも定めています。
※養子本人の承諾、第三者の承諾、裁判所や公的機関の許可など
【特別養子縁組の要件」
外国人の子と特別養子縁組をする場合には、民法の規定に従わなくてはなりません。
◆養親となる者の要件
①配偶者のある者であり、夫婦ともに養親になる必要があります。
②２５歳に達している者が養親になれます。ただし、養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合でも、その者が２０歳に達していれば、養親になることができます。
◆養子となる者の要件
６歳に達していること。ただし、その者が８歳未満であっても６歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は養子となることができます。
◆その他の要件
①実父母の同意が必要です。ただし、実父母が意思表示することができない場合、実父母による虐待や悪意の遺棄など養子になる子にとって好ましくない場合があるときは、実父母の同意は不要です。
②この特別養子縁組が、養子になる子にとって本当に必要であることが求められます。
③養親となる者が養子となる者を６ヵ月以上の期間監護した状況
以上の要件があるとき、養親となる者の請求により、家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができます。
【特別養子を海外から呼び寄せる場合】
「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請をします。
必要書類は・・・
「在留資格認定証明書交付申請書」「養親の戸籍謄本等」「出生証明書」「特別養子縁組届出受理証明書」
「日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判所謄本および確定証明書」「養親の住民税課税証明書および納税証明書」「身元保証書」など
永住者の子
永住者の子としては、まずは、日本国内で生まれた子なのか？または海外で生まれた子なのか？でどの在留資格が当てはまるのかが違ってきます。
さらに、日本国内で生まれた場合でも、出生後３０日以内に在留資格取得許可の手続をしたかしないかで違ってきます。
つまり、永住者の子は、以下の３つの在留資格のどれかに当てはまります。
①在留資格「永住者」
永住者の子として日本国内で生まれ、出生後３０日以内に在留資格取得許可の手続をした場合
②在留資格「永住者の配偶者等」
永住者の子として日本国内で生まれ、出生後３０日を超えて在留資格取得許可の手続をした場合
③在留資格「定住者」
海外で出生した永住者の子
