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国籍法

国籍法1条

日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

国籍法2条|出生による国籍の取得

子は、次の場合には、日本国民とする。
① 出生の時に父または母が日本国民であるとき
② 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
③ 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき
ー解説ー
① 出生の時に父または母が日本国民であるとき
子が生まれた時に父または母が日本人であれば、その子は日本国民となります。

② 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
例えば・・・日本国籍を取得した夫A(元々中国人)と中国人妻Bがいたとします。妻Bは夫Aの子を身ごもっていますが、Aは交通事故が原因で急死してしまいました。
3ヵ月後、Bは男の子を出産しました。この男の子は、国籍法2条2項の要件を満たすので日本国籍を取得することになります。

③ 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき
「父母がともに知れないとき」とは、「捨て子(棄児)」のことをいいます。
日本で発見された捨て子については、反証がない限り、事実上日本で出生したものと推定され、日本国籍を取得するものとします。
「国籍を有しないとき」とは、無国籍者のことをいいます。
国籍法2条3項では、無国籍者の発生防止を図るため・・・日本で生まれた無国籍者の子には日本国籍を与えることにしています。

国籍法3条|認知された子の国籍取得

① 父または母が認知した子で20歳未満のものは、認知をした父または母が子の出生時の時に日本国民であった場合において、その父または母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
② 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得することができる。 

ー解説ー
国籍法3条は・・・
簡単に言えば、「出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合でも届出によって日本の国籍を取得することができます」と定められています。

例えば・・・
日本人である男性Aが外国人女性Bと交際し、この女性との間に子Cが生まれてしまったとします。
この場合、子Cが20歳未満であれば・・・
結婚しなくてもAが認知をし、かつ法務大臣に国籍取得の届出をすることによって、子Cは日本国籍を取得することができます。

なお、AがBと結婚すれば、子Cは準正嫡出子となり、日本国籍取得の届出をすればAの戸籍に入ります。

国籍法4条|帰化

① 日本国民でない者(外国人)は、帰化によって日本国籍を取得することができる。
② 帰化をするには法務大臣の許可を得なければならない。

ー解説ー
参考↓↓↓
帰化とは?

国籍法5条|帰化の条件

① 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き5年以上日本に住所を有すること
二 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
三 素行が善良であること
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
② 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号(国籍を失うこと)に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

国籍法6条|簡易帰化①

次の各号に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
① 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
② 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父もしくは母が日本に生まれたもの
③ 引き続き10年以上日本に居所を有する者 

国籍法7条|簡易帰化②

日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)および2号(能力要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても同様とする。

国籍法8条|簡易帰化③

次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号、2号及び4号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子で日本に住所を有するもの ※養子を除く
二 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
三 日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

ー解説ー
参照↓↓↓
国籍法8条(簡易帰化③)

国籍法9条|大帰化

日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、国籍法5条1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

ー解説ー
国籍法9条では、いわゆる「大帰化」と呼ばれるものです。
法文を読んでのとおり、日本に大きな功労をした外国人は、国籍法5条1項の要件を満たさなくても、国会の承認があれば帰化が許可されます。

しかし・・・国籍法9条を使って帰化を許可されたケースは1度もありません。 

国籍法10条

① 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
② 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。

ー解説ー
帰化申請が許可されると官報に公示されます。
そして、この時点で日本人となります。

国籍法11条|国籍の喪失

① 日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
② 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

ー解説ー
日本は原則、二重国籍を認めていません
外国の国籍を取得すれば同時に日本国籍を失います。
「自己の志望によって」と定められている点がポイントであり、本人の申請が自由意思に基づき任意にされたことが必要です。
よって、強迫や詐欺、そして強制的に外国籍を取得させられても、それは自己の志望によってなされたものではないので日本の国籍は失われません。

国籍法12条

出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。

ー解説ー
例えば、両親ともに日本人ですが、ブラジルで生まれた男性Aさんがいたとします。
ブラジルは生地主義といって、その国で生まれた者に対して国籍を与えます
一方、日本は父母両系血統主義といって、両親のどちらかが「日本人」であれば日本国籍を取得します
つまり、Aさんは、ブラジル国籍と日本国籍をもつ二重国籍者となってしまいます。
国籍法12条は、こういった状態を解消しようとするもので、Aの両親が、Aの出生の日から3ヵ月以内に、日本国籍を留保する旨を届けない場合は、出生時にさかのぼってAは日本国籍を喪失してしまいます。

国籍法13条

① 外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。
② 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。

ー解説ー
「国籍離脱を希望する者は、外国籍も有する日本国民でなければなりません」と規定しています。
日本国憲法22条2項では「何人も外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と定められていて、重国籍者とは限定していません。
そのため国籍法13条では、国籍離脱の自由に制限を加えています。
国籍法13条は、憲法違反ではないかという意見もありがすが・・・誰もが日本国籍を離脱して無国籍者になることは国際的にみても良くないことなので国籍法13条は憲法に違反するものではないと解されているようです。

国籍法14条|国籍の選択

① 外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することとなった時が20歳に達する以前であるときは、22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
② 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによってする。

ー解説ー
国籍法は、重国籍者の発生の阻止と解消を図っています。そして、重国籍者に国籍選択の義務を課しており、国籍法14条1項に定める期間内に国籍を選択しなければなりません。
つまり、20歳未満に重国籍者になった場合は、22歳になるまでに・・・
20歳になった後、例えば・・・25歳に重国籍者になった場合は、2年以内に国籍を選択しなければなりません。

国籍法15条

① 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で国籍法14条に定める期間内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
② 前項の規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によってすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
③ 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から1ヵ月以内に日本の国籍を選択しなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰する事ができない事由によってその期間内に日本国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至った時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
ー解説ー
日本の国籍法は、重国籍者の発生の阻止そして解消を図っています。
そのため国籍法では、重国籍者に国籍選択の義務を課しており、国籍法14条の期間内に国籍の選択をしなければなりません。
選択をしないと国籍法15条1項により法務大臣は、書面で選択を催告することができます。さらに催告の日から1ヵ月以内に日本国籍を選択しなければ、期間を経過したときに日本国籍を失います。

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