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国籍法

国籍法

帰化など日本国籍を取得するための法律として、国籍法が定められています。帰化申請をする際は、この国籍法をしっかりと理解する必要があります。
このページでは国籍法について簡単にまとめていますのでご参照ください。

帰化申請など日本国籍取得をサポート
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行政書士 五十嵐崇治

国籍法1条

日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

日本国籍を取得するには、「出生」「届出」そして「帰化」という方法があります。
そして日本国籍を取得するためのルールを定めているのが国籍法です。

国籍法2条|出生による国籍の取得

子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父または母が日本国民であるとき
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき
ー解説ー
一 出生の時に父または母が日本国民であるとき
子が生まれた時に父または母が日本人であれば、その子は日本国民となります。これを血統主義といいます。

二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
例えば、日本国籍を取得した夫A(帰化前は中国国籍)と中国人妻Bがいたとします。妻Bは夫Aの子を身ごもっていますが、Aは交通事故が原因で急死してしまいました。その3ヵ月後、Bは男の子を出産しました。この男の子は、国籍法2条2号の要件を満たすので日本国籍を取得することになります。

三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき
「父母がともに知れないとき」とは、「捨て子(棄児)」のことをいいます。
日本で発見された捨て子については、反証がない限り、事実上日本で出生したものと推定され、日本国籍を取得するものとします。
また「国籍を有しないとき」とは、無国籍者のことをいいます。無国籍者の発生防止を図るため、日本で生まれた無国籍者の子には日本国籍を与えることにしています。

国籍法3条|認知された子の国籍取得

① 父または母が認知した子で20歳未満のものは、認知をした父または母が子の出生時の時に日本国民であった場合において、その父または母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
② 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得することができる。 
ー解説ー
国籍法3条は、簡単に言えば「出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合でも届出によって日本の国籍を取得することができます」と定められています。
例えば、日本人である男性Aが外国人女性Bと交際し、この女性との間に子Cが生まれてしまったとします。この場合、結婚していなくてもAがCを認知し、子Cが20歳※になるまでに法務局で「認知された子の国籍取得の届出をおこなえば、子Cは日本国籍を取得することができます。
もし、子Cが外国にいる場合は、日本大使館で届出をすることもできます。
なお、民法が改正されたことにより令和4年(2022年)4月1日より、20歳ではなく18歳になります。

国籍法4条|帰化

① 日本国民でない者(外国人)は、帰化によって日本国籍を取得することができる。
② 帰化をするには法務大臣の許可を得なければならない。

国籍法5条|帰化の条件

① 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き5年以上日本に住所を有すること
二 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
三 素行が善良であること
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
※詳細は「帰化の条件」をご覧ください。

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・帰化の条件


② 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号(国籍を失うこと)に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

国籍法6条|簡易帰化①

次の各号に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
【1号】 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
【2号】 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父もしくは母が日本に生まれたもの
【3号】引き続き10年以上日本に居所を有する者 

以上に該当する者が帰化するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」は緩和されます。ただし、緩和されるのは「住所要件」だけであり、「能力要件」や「生計要件」などは必要になります。
では、国籍法6条について簡単にみていきましょう。 
■日本国民であった者の子の場合
「日本国民であった者の子」とは、元日本人の子ということになります。
「元日本人?」と首をかしげる方もいらっしゃるかと思いますが、例えば、イタリア人と結婚後、イタリア国籍を取得して日本国籍を喪失したAさんが元日本人ということになります。
日本は、二重国籍を原則禁止していますので、日本人が外国の国籍を取得する場合には、日本国籍を捨てなければなりません。そして、Aさんから生まれた子Bが「日本国民であった者の子」であり、Bが日本国籍に帰化するときは、「引き続き5年」ではなく「引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する」ことにより帰化が可能となります。3年以上の就労期間も不要になります。
■日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有するもの
日本で生まれた外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有しているものは、住所要件が緩和されます。
ただし、能力要件は緩和されませんので、日本で生まれ、3年以上「居所」を有しているとしても、20歳以上でなければ帰化は許可されません。つまり、日本で生まれて3歳になっても帰化は許可されません。
■日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの
「日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの」とは、日系3世のことをいいます。彼らは現に日本に住所を有するだけで「住所要件」がクリアされます。「引き続き何年以上日本に・・・」という要件は必要ありません。
■引き続き10年以上日本に居所を有する者
「引き続き10年以上日本に居所を有する者」は、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という住所要件が不要とされます。
ポイントは「住所を有する」ではなく居所を有すると定められているところです。
「住所」ではなく「居所」とあるので、仕事をしているかどうかは問題となりません。ただし、注意が必要なのは、国籍法6条が緩和するのは、住所要件だけであり、能力要件や生計要件は帰化の条件となります。
よって、引き続き10年以上日本に住んでいても、日本での収入がアルバイト程度で不安定な場合は、生計要件を満たさない可能性が高くなります。もっとも、生計要件は「配偶者その他の親族の資産」も加味されるので、それとアルバイトの収入を足して生計要件をクリアするならば問題のないことです。

国籍法7条|簡易帰化②

日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)および2号(能力要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても同様とする。

国籍法7条に該当するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」と「能力要件」が緩和されます。ただし、緩和されるのは上記2つの要件だけであり、「生計要件」等は帰化の要件となります。
■在日3年以上の外国人が日本人と結婚した場合
例えば、大学4年間を日本で過ごし、日本の企業に就職して1年も経たないうちに結婚した外国人が、婚姻届提出後の1ヵ月後に帰化申請をした場合でも許可される可能性があります。ただし、あくまでも「住所要件」「能力要件」が緩和されるだけであり、「生計要件」などは課されるので注意が必要です。
■婚姻後3年経過、在日1年以上の場合
婚姻期間が3年以上ある場合には、3年間日本に居住しなくても、1年間日本に住んでいれば帰化申請することができます。

国籍法8条|簡易帰化③

次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号、2号及び4号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子で日本に住所を有するもの ※養子を除く
二 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
三 日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
※詳細は「帰化の条件」をご覧ください。
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・帰化の条件


国籍法9条|大帰化

日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、国籍法5条1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

ー解説ー
国籍法9条では、いわゆる「大帰化」と呼ばれるものです。
法文を読んでのとおり、日本に大きな功労をした外国人は、国籍法5条1項の要件を満たさなくても、国会の承認があれば帰化が許可されます。
しかし、国籍法9条を使って帰化を許可されたケースは1度もありません。 

国籍法10条

① 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
② 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。

ー解説ー
帰化申請が許可されると官報※に公示されます。
そして、その時点で日本人となります。
※「官報」とは、法令・告示・予算・人事など、政府が国民に知らせる必要のある事項を編集し、休日を除いて毎日刊行する日本国政府の機関紙です。

国籍法11条|国籍の喪失

① 日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
② 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

ー解説ー
日本は原則、二重国籍を認めていません
外国の国籍を取得すれば同時に日本国籍を失います
「自己の志望によって」と定められている点がポイントであり、本人の申請が自由意思に基づき任意にされたことが必要です。
よって、強迫や詐欺、そして強制的に外国籍を取得させられても、それは自己の志望によってなされたものではないので日本の国籍は失われません。

国籍法12条

出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。
ー解説ー
例えば、両親ともに日本人ですが、ブラジルで生まれた男性Aさんがいたとします。
ブラジルは生地主義といって、その国で生まれた者に対して国籍を与えます一方、日本は血統主義といって、両親のどちらかが「日本人」であれば日本国籍を取得します
つまり、Aさんは、ブラジル国籍日本国籍をもつ二重国籍者となってしまいます。
国籍法12条は、こういった状態を解消しようとするもので、Aの両親が、Aの出生の日から3ヵ月以内に、日本国籍を留保する旨を届けない場合は、出生時にさかのぼってAは日本国籍を喪失してしまいます

国籍法13条

① 外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。
② 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。
ー解説ー
「国籍離脱を希望する者は、外国籍も有する日本国民でなければなりません」と規定しています。
日本国憲法22条2項では「何人も外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と定められていて、重国籍者とは限定していません。
そのため国籍法13条では、国籍離脱の自由に制限を加えています。
国籍法13条は、憲法違反ではないかという意見もありがすが・・・誰もが日本国籍を離脱して無国籍者になることは国際的にみても良くないことなので国籍法13条は憲法に違反するものではないと解されているようです。

国籍法14条|国籍の選択

① 外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することとなった時が20歳に達する以前であるときは、22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
ー解説ー
国籍法は、重国籍者の発生の阻止と解消を図っています。そして、重国籍者に国籍選択の義務を課しており、国籍法14条1項に定める期間内に国籍を選択しなければなりません
つまり、20歳未満に重国籍者になった場合は、22歳になるまでに・・・
20歳になった後、例えば・・・25歳に重国籍者になった場合は、2年以内に国籍を選択しなければなりません。
② 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによってする。
ー解説ー
日本国籍を選択する方法
1. 外国国籍の離脱
その外国の法令に基づいてその国の国籍を離脱すれば、重国籍は解消されます。
2. 日本国籍の選択宣言
市区町村役場または外国にある日本大使館等で「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をすることによっておこないます。

国籍法15条

① 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で国籍法14条に定める期間内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
② 前項の規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によってすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
③ 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から1ヵ月以内に日本の国籍を選択しなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰する事ができない事由によってその期間内に日本国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至った時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
ー解説ー
日本の国籍法は、重国籍者の発生の阻止そして解消を図っています。
そのため国籍法では、重国籍者に国籍選択の義務を課しており、国籍法14条の期間内に国籍の選択をしなければなりません
しかし、その期間内に選択をしないと国籍法15条1項により法務大臣は、書面で国籍選択を催告することができます。さらに催告の日から1ヵ月以内に日本国籍を選択しなければ、期間を経過したときに日本国籍を失います

国籍法16条

① 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
ー解説ー 
国籍選択において日本国籍を選択する方法として「外国の国籍を離脱する方法」と「日本国籍選択の宣言」の2つがあることは国籍法14条で解説しました。「外国の国籍を離脱する方法」で日本国籍を選択すれば、その外国の法令に従って国籍離脱の手続をおこなったので当然に二重国籍は解消されます。しかし、「日本国籍選択の宣言」によって外国の国籍を当然に喪失するかどうかはその外国の法律によります。国籍法16条1項では、日本国籍選択の宣言をしても外国の国籍喪失の効果が生じないときは、日本国籍を選択した者は、その外国の国籍の離脱に努めなければなりませんと定められています。

② 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
ー解説ー 
日本国籍選択の宣言をした日本国民で外国国籍を失っていな者が自己の志望によりその外国の公務員になった場合において、その就職が日本国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められるときは、法務大臣により日本国籍の喪失宣告がなされる場合があります。

③ 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

④ 第2項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
⑤ 第2項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

国籍法17条|日本国籍の再取得

①国籍法12条の規定により日本の国籍を失った者※で20歳未満の者は、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
ー解説ー
※国籍法12条の規定により日本国籍を失った者

例えば、父母は日本国民だが、ペルーで生まれ、両親が日本国への出生届に国籍留保の届出をしなかったために日本国籍を喪失した者
上記のような理由で国籍を失った者は、帰化しないでも法務局に届け出るだけで日本国籍の再取得が認められます。
ただし、以下の要件を満たす必要があります。
①日本国籍留保をしなかったことで日本国籍を失ったこと
②届出のときに20歳未満であること
③日本に住所を有すること 

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