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つばくろ国際行政書士事務所

技術・人文知識・国際業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは就労ビザの中で最もポピュラーな在留資格です。

日本の企業などで「システムエンジニア」「プログラマー」「製造開発技術者」「建築土木設計者」「経理」「総務」「コンサルタント」「営業」「マーケティング」「翻訳通訳」「語学指導」「広報宣伝」「海外取引業務」などの仕事に従事する場合に必要となる在留資格です。

この在留資格を取得するには「従事しようとする業務」「大学又は専門学校で専攻した科目」との関連性が求められます。

「技術」=理系科目を専攻して大学等を卒業していること
「人文知識・国際業務」=文系科目を専攻して大学等を卒業していること

以上のような学歴と関連性が求められます。

◆大卒者については、大学の設置目的から考えて、大学で幅広い専門知識を修得することが想定されるので「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は緩やかに判断されます。
 しかし、専門学校卒業者については、専門学校の設置目的から考えて、専門学校で特定の専門分野の職業能力を修得することが想定されているので、「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は厳しく判断されます。

「従事する」とは・・・「もっぱらその仕事に携わること」を意味します。
 ただし、企業に雇用されれば、様々な業務に従事することは当たり前です。1日8時間の労働時間のうち、1~2時間程度、分野外の仕事もせざるを得ないかもしれません。
 こういった場合、分野外の仕事をしたからとって「技術・人文知識・国際業務」の該当性がないと判断されることはありません。1日の労働時間の大半が、一定程度以上の専門性ある業務に従事しているのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性があると判断されます。 

人文知識 Specialist in Humanities

●在留資格該当性 
 本邦の公私の機関※との契約に基づいて行う人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に主として従事する活動が「人文知識」に該当します。わかりやすくいえば、経理、金融、総務、人事、会計、コンサルタント、営業、マーケティングといった文系専門職として活動する場合です。

◆「人文知識」の在留資格をとるためには・・・
下の【A】【B】【C】【D】の条件すべてをクリアしなければなりません。
【A】の条件をクリアするためには
下の①~③のいずれかの要件を満たしている必要があります。

① 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること 
② 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること
③ これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること
【B】の条件をクリアするためには・・・
日本人と同等額以上の報酬を受けること
が必要になります。
この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。

【C】の条件をクリアするためには・・・ 
勤務会社の適正性・安定性・継続性
が求められます。
違法・不法行為を行っておらず、外国人に日本人労働者と同等の給与を支払い、その上で長期間、継続的雇用できる経済的な状況であるかどうか。
会社が短期間で倒産・廃業して、雇用した外国人を短期間で放り出すようなことはないかという点が審査されます。
・必要とされる許認可を保有しているかどうか?
・赤字経営の状況が続いていないかどうか?
・これから行おうする事業に継続性や安定性があるのか?
【D】の条件をクリアするためには・・・ 
雇う外国人に十分な仕事量があること
が求められます。

【A】【B】【C】【D】の条件すべてがクリアできれば【就労ビザ|人文知識ビザ】を取得できるチャンスです!

【本邦の公私の機関とは?】
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、外国人本人と本邦の公私の機関との契約に基づいて行わる活動であることが求められています。
では、本邦の公私の機関とは?何でしょうか?本邦の公私の機関とは以下のようなものが該当します。
① 国 
② 地方公共団体
③ 独立行政法人
④ 会社や公益法人等の法人
⑤ 任意団体(ただし、契約当事者としての権利能力はない)
⑥ 日本に事務所を有する外国の国
⑦ 日本に事務所を有する外国の地方公共団体
⑧ 外国の法人等
⑨ 個人事業※
このように申請する外国人が労働契約を結ぶ勤務先が「本邦の公私の機関」でなければなりません。 
※個人事業でも、日本で事務所、事業所等を有していれば「本邦の公私の機関」に該当します。しかし、事業の安定性、継続性の立証が困難な場合が多いのも事実です。

実務要件で人文知識ビザをとる場合
大学等を卒業していなくても、これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があれば、
一応は、条件をクリアしたことになります。
しかし、実務経験のみで人文知識ビザを取得する場合、過去の会社から実務経験を証明する書類等を取らなければなりません。実務経験を証明する書類を取れない場合は、人文知識ビザは取得できないでしょう。

国際業務 International Services

●在留資格該当性 
 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務等の外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務であって、外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想や感覚をもとにした一定水準以上の専門的能力を必要とする文系業務をいいます。

◆「国際業務」の在留資格をとるためには・・・ 

下の【A】【B】【C】【D】 の条件をすべてクリアしなければなりません。

【A】の条件をクリアするためには
下の①と②をすべて満たさなければなりません。

① 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること 
② 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること 
※ただし、大学を卒業している者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は必要ありません。 

【B】の条件をクリアするためには
日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。

【C】の条件をクリアするためには
勤務会社の適正性・安定性・継続性
が求められます。

【D】の条件をクリアするためには
雇う外国人に十分な仕事量があることが求められます。 

※「人文知識」と「国際業務」は別々のカテゴリーに分けられていますが、実際には、両方とも複合的に絡み合います。なぜならば、人文知識を必要とする国際業務の数が多いからです。
例えば、語学を専攻した外国語大学を卒業した者が翻訳・通訳業務に携わる場合、経済学を専攻して大学を卒業した者が「海外取引業務」に従事しようとする場合などいずれも「人文知識・国際業務」類型として「技術・人文知識・国際業務」が許可されます。

翻訳・通訳・語学指導について
翻訳・通訳又は語学指導に従事する場合は、3年以上の実務経験がなくても大学を卒業している場合には実務要件は免除されます。
さらに日本の大学を卒業した者が翻訳通訳等に係る業務に従事する場合は、専攻に関係なく許可されます。
ただし、外国人が日本語を含む通訳翻訳業務に従事する場合には、ある程度のレベルが求められるのも事実です。日本語能力試験N4レベルの日本語では到底認められません。そのためN1やN2の日本語能力試験の証明書、日本語スクールや大学での日本語習得に係る資料の提出が必要になります。
また、勤務先の商業登記簿に事業目的欄が確認され、通訳翻訳業務が必要な会社なのかどうかが審査されます。登記簿だけでは通訳翻訳が必要とする会社なのかどうかが判明しない場合には、雇用理由書等で通訳翻訳業務が必要なことを具体的に説明する必要があります。

技術 Engineer

●在留資格該当性 
本邦の公私の機関(日本の企業や国、地方公共団体等)との契約に基づいて行う自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に主として従事する活動が「技術」に該当します。
わかりやすくいえば・・・
IT工学の知識や技術を必要とするシステムエンジニア
プログラマー
機械工学などの技術者

製造・開発技術者建築・土木などの設計者といった理系専門職として活動する場合です。

◆「技術(エンジニア)」の在留資格をとるためには 
下の【A】【B】【C】【D】の条件をすべてクリアしなければなりません

【A】の条件をクリアするためには
下の①~④のいずれかの要件を満たしている必要があります。

① 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること 
② 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること
③ 情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有があること
④ これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること

【B】の条件をクリアするためには
日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。

【C】の条件をクリアするためには
勤務会社の適正性・安定性・継続性が求められます。

【D】の条件をクリアするためには
雇う外国人に十分な仕事量があることが求められます。 

●技術営業 
自然科学の分野の科目を専攻して大学を卒業し、従事する業務が、技術職そのものでなくとも、例えば自然科学の分野に属する技術又は知識を要する販売業務いわゆる技術営業であれば、「技術・人文知識・国際業務」に該当します。
例えば・・・機械科専攻の大学を卒業し、機械関係のエンジニアとして就職。その数年後、転職して営業職をしたい場合、営業職というと文系職であり理系職とはかけ離れているイメージですが、今まで大学や前職で学んだ知識や技術を活かした営業いわゆる技術営業であれば転職しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性からは外れることはありません。

必要書類

外国人を受け入れる企業の規模によって
「カテゴリー1」「カテゴリー2」「カテゴリー3」「カテゴリー4」と分けられ、それぞれ必要書類が違ってきます。カテゴリーナンバーが上がるほど「そろえる書類」が増えます。 
★カテゴリー1の企業 
日本の証券取引所に上場している企業
・日本または外国の国・地方公共団体、独立行政法人など
★カテゴリー2の企業 
前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表の中に記載されている給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人 
★カテゴリー3の企業 
カテゴリー2を除く前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人 
★カテゴリー4の企業 
上記のいずれにも該当しない団体・個人 

※カテゴリー1とカテゴリー2に関しては準備する書類は少ないので「やる気」さえあれば自分でできると思います。ただし、カテゴリー3やカテゴリー4になると準備する数が一気に増えるので専門家である国際行政書士にご相談することをおススメします。

<カテゴリー3の必要書類>
※大学卒業者で労働契約を締結した者の場合
ー申請人がそろえる書類ー
□ 申請書 
□ 写真(縦4cm × 横3cm)
□ 404円切手を貼付した返信用封筒
□ 申請人の大学卒業証明書 
□ 成績証明書  
□ 申請人の履歴書
□ 雇用契約書または採用通知書 
ー雇用する側がそろえる書類ー
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 ※受付印のあるもの
□ 登記事項証明書
□ 直近の決算書の写し
□ 雇用する会社の機関の事業内容を明らかにする資料
 ※会社案内のパンフレットでも可 

<更新の場合>
※勤務先がカテゴリー3の場合
□ 申請書 
□ 写真(縦4cm × 横3cm)
□ パスポート及び在留カード
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
□ 住民税の課税証明書
□ 納税証明書
ー転職した場合ー
変更後の職務内容に係る業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書

こんな場合はどうなるの???

事例1
Aさん(女性)国籍=アメリカ 学歴=BBB大学教育学専攻(英語教授法)
就職先 =学習塾 株式会社CCC
業務内容=英語教材のソフトウェア開発
     プログラマーに対し、英語授業の指導方法やカリキュラムを指示
このようなケースの場合・・・
「学歴と業務内容の関連性は一致しますか?」

ー解説ー
コンピューターソフトウェアの開発というと「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のうち、理系分野の知識を必要とする業務です。そのため「教育学」とは関連性がないのでは?と思われますが、コンピューターソフトウェアの開発には、様々な専門性をもった人たちが関与します。
上の例をみると・・・
どんなに優れたプログラマーがいたとしても、そのプログラマーに教育学や英語の学習指導方法の知識がなければ「英語教材のソフトウェア」を開発することはできません。
そのためプログラマーに「英語の教授方法」を指示するための人材が必要になります。
よって、「Aさんの学歴」と「従事する業務内容」には関連性があることが分かると思います。

留学生が就労ビザに変更する場合

<在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更>
外国人留学生が卒業後、日本で就職先が決まった場合

一般的に「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請が必要になります。
「技術・人文知識・国際業務」に変更する際は、学校で学んだ科目内容と従事する業務との関連性に注意しなければなりません。
とくに日本の専門学校を卒業した場合は、
専攻した科目と従事する職務内容の関連性がより重要視されますので注意が必要です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更する際は、以下のことを意識しましょう!
<在留資格変更申請におけるポイント>
① 在留資格該当性
② 適合性
③ 変更を認めるに足りる相当性 

<技術・人文知識・国際業務の在留資格該当性>
◎就職する会社で、次の3つのどれかに当てはまる業務に従事する活動であることが必要です。
【1】文科系の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動
【2】外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動
【3】理科系の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事する活動

<適合性>
次の【①と②】または【①と③】の要件をクリアしている必要があります。
① 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
② 従事しようとする業務に関連する知識に係わる科目を専攻して大学を卒業していること
③ 日本の専門学校を卒業し、高度専門士または専門士の称号を有していること
※在留資格変更申請では、上陸許可基準適合性は、直接の要件にはなっていません。
申請人が大学を卒業した者である場合は、従事しようとする業務と専攻した科目との関連性はそれほど強くなくても許可されます。
しかし、申請人が専門学校卒業生の場合は、その関連性が強く求められますので注意が必要です。

<相当性>
変更を適当と認めるに足りる相当の理由がなければなりません。
【1】素行が不良でないこと
留学していた期間の在留状況が審査されます!
大学や専門学校における出席率が悪い、成績が著しく悪い、資格外活動の制限を超えて就労していた、風俗営業に従事していた等の事実があると、素行不良あるいは継続的・安定的に活動を行うと認められないとして不許可になる可能性が高くなります。
【2】本当に申請人がその仕事に必要なのか?仕事量は足りているのか?
例えば、総務、会計、営業、マーケティング部門などの事務系職種で留学生を雇用する場合、なぜ?その外国人を雇用するのか?この点を十分に説明しなければなりません。
なぜなら・・・こういった業務は日本人でもおこなえるからです。
あえて外国人におこなわせる十分な理由が必要になります。
また、これらの業務に必要な作業量も変更許可を大きく左右しますので注意が必要です。 

特定活動46号

外国人留学生の多くは、日本国内での就職を望んでいますが、その就職率は30%にとどまっております。さらに、中小企業の人手不足も問題視されているため、政府は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の30%から50%に向上させるため在留資格「特定活動」の一部を改正しました。
つまり、高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めることとなりました。これにより
在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、従事することができなかったコンビニ等の販売、飲食店、ホテル、工場ライン等でも在留資格「特定活動」として活動可能りました。

例えば・・・
① 工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入っての業務
② コンビニ等の小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務
③ ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外国人客への通訳・案内、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客業務
・・・等ができるようになりました。

<対象者>

日本の大学を卒業または大学院の課程を修了し、学位を授与された外国人で、高い日本語能力をもっている方が対象となります。
そのため次の2つの条件をクリアしなければなりません。
<条件①:学歴要件>
日本の4年制大学を卒業しているか、大学院の課程を修了していること
<条件②:日本語能力>
日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力480点以上
または
大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した者

【注意点】
1.日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務である必要があります。
単に雇用主等から作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では在留資格の該当性は認められません。つまり、商品の陳列だけ、厨房での皿洗いや清掃だけ、工場ラインで指示された作業だけではこの在留資格は認められないです。
このような業務にプラスして「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかけるなど他者との双方向のコミュニケーションを要する業務である必要があります。
2.常勤職員(フルタイム職員)のみが対象 
短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません!また、契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。
3.指定書の貼付 
この在留資格は「特定活動」ですので、取得すると「活動先の機関」が指定され「指定書」が旅券(パスポート)に貼付されます。そして、転職等で活動先の機関が変更となった場合は、指定される活動が変わるため、在留資格変更許可申請が必要になります。

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