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“つばくろ国際行政書士事務所”

技術・人文知識・国際業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

就労ビザの中で最もポピュラーな在留資格です。

日本の企業などで・・・
「システムエンジニア」「プログラマー」「製造開発技術者」「建築土木設計者」
「経理」「総務」「コンサルタント」「営業」「マーケティング」
「翻訳通訳」「語学指導」「広報宣伝」「海外取引業務」などの仕事に従事する場合に必要となる在留資格です。

この在留資格を取得するには・・・
「従事しようとする業務」「大学又は専門学校で専攻した科目」との関連性が求められます。

「技術」=理系科目を専攻して大学等を卒業していること
「人文知識・国際業務」=文系科目を専攻して大学等を卒業していること

以上のような学歴と関連性が求められます。

◆大卒者については、大学の設置目的から考えて、大学で幅広い専門知識を修得することが想定されるので「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は緩やかに判断されます。
 しかし、専門学校卒業者については、専門学校の設置目的から考えて、専門学校で特定の専門分野の職業能力を修得することが想定されているので、「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は厳しく判断されます。

「従事(じゅうじ)する」とは・・・「もっぱらその仕事に携わること」を意味します。
 ただし・・・
 企業に雇用されれば、様々な業務に従事することは当たり前です。
1日8時間の労働時間のうち、1~2時間程度、分野外の仕事もせざるを得ないかもしれません。
 こういった場合、分野外の仕事をしたからとって「技術・人文知識・国際業務」の該当性がないと判断されることはありません。 
 1日の労働時間の大半が、一定程度以上の専門性ある業務に従事しているのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性があると判断されます。 

人文知識 Specialist in Humanities

●在留資格該当性 
 本邦の公私の機関※との契約に基づいて行う人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に主として従事する活動が「人文知識」に該当します。
わかりやすくいえば・・・
経理、金融、総務、人事、会計、コンサルタント、営業、マーケティングといった文系専門職として活動する場合です。



◆「人文知識」の在留資格をとるための公式(要件)

A + B + C + D = 許可 
 

A=次のいずれかの要件を満たしている必要があります。
① 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること 
② 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること
③ これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること

B=日本人と同等額以上の報酬を受けること

C=勤務会社の適正性・安定性・継続性※ 
違法・不法行為を行っておらず、外国人に日本人労働者と同等の給与を支 払い、その上で長期間、継続的雇用できる経済的な状況であるかどうか。
会社が短期間で倒産・廃業して、雇用した外国人を短期間で放り出すようなことはないかという点が審査されます。
・必要とされる許認可を保有しているかどうか?
・赤字経営の状況が続いていないかどうか?


D=十分な仕事量があること 

【本邦の公私の機関とは?】
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、外国人本人と本邦の公私の機関との契約に基づいて行わる活動であることが求められています。
では・・・本邦の公私の機関とは?何でしょうか?
本邦の公私の機関とは以下のようなものが該当します。
① 国 
② 地方公共団体
③ 独立行政法人
④ 会社や公益法人等の法人
⑤ 任意団体(ただし、契約当事者としての権利能力はない)
⑥ 日本に事務所を有する外国の国
⑦ 日本に事務所を有する外国の地方公共団体
⑧ 外国の法人等
⑨ 個人事業※
このように申請する外国人が労働契約を結ぶ勤務先が「本邦の公私の機関」でなければなりません。 
※個人事業でも、日本で事務所、事業所等を有していれば「本邦の公私の機関」に該当します。しかし、事業の安定性、継続性の立証が困難な場合が多いのも事実です。

国際業務 International Services

●在留資格該当性 
 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務等の外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務であって、外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想や感覚をもとにした一定水準以上の専門的能力を必要とする文系業務をいいます。



◆「国際業務」の在留資格をとるための公式(要件) 

A + B + C + D = 許可 

A=① + ② 
 ① 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること 
 ② 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること 
  ※ただし・・・大学を卒業している者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は必要ありません。 

B=日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

C=勤務会社の安定性と継続性

D=十分な仕事量があること  

※「人文知識」と「国際業務」は別々のカテゴリーに分けられていますが・・・
実際には、両方とも複合的に絡み合います。
なぜならば、人文知識を必要とする国際業務の数が多いからです。
例えば・・・
語学を専攻した外国語大学を卒業した者が翻訳・通訳業務に携わる場合
経済学を専攻して大学を卒業した者が「海外取引業務」に従事しようとする場合
・・・などいずれも「人文知識・国際業務」類型として「技術・人文知識・国際業務」が許可されます。

技術 Engineer

●在留資格該当性 
 本邦の公私の機関(日本の企業や国、地方公共団体等)との契約に基づいて行う自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に主として従事する活動が「技術」に該当します。
わかりやすくいえば・・・
IT工学の知識や技術を必要とするシステムエンジニア
プログラマー
機械工学などの技術者
製造・開発技術者建築・土木などの設計者といった理系専門職として活動する場合です。

◆「技術(エンジニア)」の在留資格をとるための公式(要件) 

A + B + C + D = 許可

A=
次のいずれかの要件を満たしている必要があります。
① 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること 
② 従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること
③ 情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有があること
④ これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること

B=日本人と同等額以上の報酬を受けること


C=勤務会社の安定性と継続性


D=十分な仕事量があること 

必要書類

外国人を受け入れる企業の規模によって・・・
「カテゴリー1」「カテゴリー2」「カテゴリー3」「カテゴリー4」と分けられ、それぞれ必要書類が違ってきます。
カテゴリーナンバーが上がるほど「そろえる書類」が増えます。 
★カテゴリー1の企業 
 日本の証券取引所に上場している企業
 日本または外国の国・地方公共団体、独立行政法人など
★カテゴリー2の企業 
 前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表の中に記載されている給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人 
★カテゴリー3の企業 
 カテゴリー2を除く前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人 
★カテゴリー4の企業 
 上記のいずれにも該当しない団体・個人 

※カテゴリー1とカテゴリー2に関しては準備する書類は少ないので「やる気」さえあれば自分でできると思います。ただし、カテゴリー3やカテゴリー4になると準備する数が一気に増えるので専門家である国際行政書士にご相談することをおススメします。

こんな場合はどうなるの???

事例1
Aさん(女性)国籍=アメリカ 学歴=BBB大学教育学専攻(英語教授法)
就職先 =学習塾 株式会社CCC
業務内容=英語教材のソフトウェア開発
     プログラマーに対し、英語授業の指導方法やカリキュラムを指示

このようなケースの場合・・・
「学歴と業務内容の関連性は一致しますか?」

ー解説ー
コンピューターソフトウェアの開発というと「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のうち、理系分野の知識を必要とする業務です。
そのため「教育学」とは関連性がないのでは?と思われますが・・・
コンピューターソフトウェアの開発には、様々な専門性をもった人たちが関与します。

上の例をみると・・・
どんなに優れたプログラマーがいたとしても、そのプログラマーに教育学や英語の学習指導方法の知識がなければ「英語教材のソフトウェア」を開発することはできません。
そのためプログラマーに「英語の教授方法」を指示するための人材が必要になります。

よって、「Aさんの学歴」と「従事する業務内容」には関連性があることが分かると思います。

動画①たった10分でわかる在留資格「技術・人文知識・国際業務」

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