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家族滞在

家族滞在

Dependent Visa

エンジニアやコック等の就労ビザで日本に暮らす外国人の方が母国に残してきた妻や子どもを日本に呼んで一緒に生活するためには「家族滞在」という在留資格を取らなければなりません。

この頁では、在留資格「家族滞在」について説明します。

【家族滞在の在留資格とは】
 家族滞在の在留資格とは、在留資格が「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営管理」「法律会計」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学」の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子を受け入れるために設けられたものです。

 よって、「外交」「公用」「特定技能1号」「技能実習」「短期滞在」「研修」「家族滞在」「特定活動」の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族は「家族滞在」の在留資格を取ることはできません。

【ポイント】
1.扶養を受けること 
 「家族滞在」の在留資格を取るには、扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有していることが認められなければなりません。
 扶養者がどの程度の収入を得ているのかが重要なポイントになります。
 また、配偶者にあっては原則として同居を前提として扶養者に経済的に依存している状態でなければなりません。子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態でなければなりません。よって、経済的に独立している配偶者又は子は「家族滞在」の在留資格該当性から外れることになります。

2.配偶者 
 配偶者は、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者、内縁の者は含まれません
 また、外国で有効に成立した同性婚による者も含まれません。

3.子
 子には、嫡出子のほか、認知された非嫡出子及び養子が含まれます。

4.就労 
 「家族滞在」の在留資格は、原則として収入を伴う就労は禁じられていますが、資格外活動許可を取得することを条件に週28時間以内の就労をすることは可能です。
 しかし、風俗営業等の職場で勤務することはできません。

【在留期間】
「家族滞在」の在留期間は、原則、以下のとおりに定められています。
 ① 扶養者と同時期に申請が行われる場合には、扶養者と同じ在留期間
 ② 上記①以外の場合には、扶養者の在留資格に応じて定められる在留期間の中から、扶養者の在留期限までの残りの期間を上回る最小の在留期間 


以上、簡単ではありますが在留資格「家族滞在」の説明でした。

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