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群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

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 　登録支援機関 【 Move  up 】

日本では、少子高齢化と人手不足が深刻化し、介護・建設・製造・農業・外食業など、16分野で外国人材の活躍が不可欠になっています。
2019年に始まった「特定技能制度」は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が日本で働くための新しい在留資格（就労ビザ）です。
私たちは、
✅初めて外国人材を雇用する企業様
✅登録支援機関の見直しを検討中の企業様
を中心に、安心・確実、そして何より「辞めない人材」サポートを提供していきます。

　お悩みはありませんか❓
・外国人を初めて雇用するので不安
・特定技能に詳しい行政書士を探している
・自社だけで特定技能の支援ができるか不安
・登録支援機関を変更したいと考えている
・支援委託料のコストを抑えたい
・支援体制を整えたいが方法がわからない
・自社支援に切り替えたいがちょっと不安
・ビザ申請のための書類準備に不安がある
・在留期限が迫っていて急いでいる
・建設受入計画の申請方法がわからない
・フィリピン人を雇用したいがMWOって？
・入国管理局に何回も電話したがつながらない

　　　　　
　　 　行政書士　五十嵐 崇治
　　　　 　  Igarashi Takaharu

提携登録支援機関と連携し、
特定技能のプロが、企業様の不安を丸ごと解決します。
初めての方も、支援体制の見直しをお考えの方も
どうぞ安心してご相談ください。

👇▼ご相談予約・業務のご依頼はこちら
✉️お問合せフォーム Contact　
※お問合せフォームなら24時間相談受付中！
※要予約で土曜日の相談も可能！
※原則、初回相談料は無料です。

⛄ 大切なお客様を少しだけご紹介 ⛄

当事務所では、介護、建設業、農業、飲食料品製造業、外食業など、様々な分野で特定技能外国人を雇用する企業様を、登録支援機関と連携しながらサポートしてまいりました。
在留資格「特定技能」の取得には、制度の理解や書類の準備、関係機関との調整など、多くの手続が必要です。当事務所では、企業様と外国人材の双方が安心してスタートを切れるよう、丁寧かつ的確なサポートを心がけています。
こちらのページでは、特定技能ビザが無事に許可され、撮影のご協力をいただいたお客様をご紹介いたします。
皆さまの笑顔が何よりの励みです。

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⋘ 介護分野 ⋙
👤在留資格認定証明書交付申請：ネパール
＜群馬県の某介護施設＞
ネパール人女性２名の介護分野における特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請が無事に許可され、晴れて日本への入国が実現しました。
おめでとうございます！

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⋘ 農業分野 ⋙
👤特定活動4ヵ月ビザからの変更申請
＜長野県の某農業法人＞
スリランカ人男性の方の農業分野における特定技能1号への在留資格変更申請が許可されました。
今回は、特定技能へ移行するための4ヵ月特定活動ビザ※からの変更申請でした。
おめでとうございます！
※現在は６ヵ月特定活動ビザ

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⋘ 農業分野 ⋙
👤技能実習からの変更申請
特定技能自社支援サポート！
＜群馬県の某農園＞
フィリピン人男性の方の農業分野における特定技能1号への在留資格変更申請が許可されました。
おめでとうございます！　
現在、当事務所の特定技能自社支援サポートをご利用中です。


 　 ＜関東甲信越・東海地方対応＞
　群馬県特定技能外国人プロサポート
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特定技能外国人を雇用するには、単なる雇用契約の締結だけでなく、入国前後の支援や法的手続きなど、さまざまな準備が必要です。
以下に、企業（特定技能所属機関）が行うべき主な対応事項をまとめました。


📃1. 雇用契約の締結
採用にあたっては、特定技能外国人と雇用契約を締結する必要があります。
雇用条件書（労働条件通知書）を作成し、賃金・労働時間・業務内容などを明示し、本人が内容を十分に理解・納得したうえで契約を結びます。
なお、契約書は、外国人が理解できる言語で作成することが求められます。

📃2. 事前ガイダンスの実施
受け入れ前に、外国人本人に対して「労働条件」「業務内容」「住居・生活支援」「特定技能制度の概要」「相談窓口」などを、理解できる言語で説明する必要があります。
これは義務的手続きであり、雇用前に必ず実施しなければなりません。

📃3. 支援計画書の作成
受け入れ企業は、特定技能外国人が安定した職業生活・日常生活を送れるよう支援する義務があります。
そのため、支援内容を明記した「特定技能外国人支援計画書」を作成し、在留資格申請時に入国管理局へ提出します。
そのため、受け入れ企業は、事前に支援計画書を作成しなければなりません。

▼支援計画についてはこちら👇
特定技能外国人支援計画について

📃4. 在留資格の申請
一番重要な手続きです。
外国人が日本で就労するには「特定技能１号」の在留資格(ビザ)が必要です。

海外在住外国人を雇用する場合	日本在住外国人を雇用する場合
📜在留資格認定証明書交付申請	在留資格変更許可申請

いずれも正確な書類と手続きが求められます。

📃5. その他の事前準備　
上記以外にも以下のような準備が必要です。
・各分野の協議会への加入
・建設業分野の場合、「建設特定技能受入計画」の認定申請
・フィリピン人を雇用する場合：フィリピン政府へのMWO申請


📃1. 支援計画の実行
雇用前に作成した支援計画書を、実際に実施する必要があります。
・出入国時の送迎
・住居確保・ライフライン手続きの支援
・生活オリエンテーションの実施
・公的手続きの同行・補助
・苦情・相談への対応
・定期的な面談の実施
・日本語学習の機会提供　
・転職支援(やむを得ない場合)
・支援実施状況の記録と管理　

📃2. 定期届出・随時届出
・定期届出：年１回、受け入れ状況・活動内容・報酬・支援の実施状況などを入国管理局へ報告
・随時届出：外国人本人、企業、契約内容、支援計画に変更があった場合は、その都度報告が必要

📃3. ハローワークへの届出
・雇用保険資格取得(入社時)
・雇用保険喪失手続き(退社時)

📃4. 在留資格の更新管理
在留カードの有効期限を正確に把握し、期限内に更新手続きを行う必要があります。
期限切れのまま就労されると、不法就労となり企業的にも重大な責任が生じます。
自社での対応が難しい場合は、専門の行政書士への依頼をおすすめします。

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特定技能外国人の雇用には、上記の他に労働条件の遵守、社会保険・税務手続き、労働環境の整備など、継続的かつ多岐にわたる対応が求められます。
そのため、総務・人事などの専門スタッフを設置していない企業にとっては、対応が難しい場合もあります。
また、担当者には特定技能制度や入管業務に関する専門知識が必要です。

【 群馬特定技能外国人プロサポート！ 】 特定技能に強い数少ない行政書士事務所として ～ 外国人材の受け入れを検討中の企業様へ ～

当事務所は、特定技能制度に精通した行政書士事務所として、登録支援機関との連携、または自社支援体制の構築を通じて、企業様の外国人材受け入れをトータルサポートしています。

　　　✨ プロサポートの特長 ✨

1️⃣特定技能に強い専門性
許可率100%の特定技能ビザ申請
制度創設当初から特定技能に携わり、分野別運用要領や実務ルールを熟知。
今まで数多くの特定技能の在留資格手続き(ビザ申請)を行ってきました。
対応分野は、以下の通りです。

・介護 ・建設業  （建設特定技能受入計画の認定申請も対応） ・農業 ・飲食料品製造業 ・外食業

さらに、フィリピン人材の受け入れに必要なMWO申請サポートも行っています。

2️⃣登録支援機関との強力な連携
特定技能外国人を雇用する企業には、支援計画の実行が義務付けられています。
さらに受入前には事前ガイダンスや在留資格に関する手続き(ビザ申請)などの準備が必要であり、受け入れ後も各種届出業務や法令遵守など、多くの対応事項が発生します。
当事務所では、顧問を務める提携登録支援機関Move upと連携し、ビザ申請などの受け入れ前の手続き、受け入れ後の届出業務や法務相談など、特定技能制度をフルサポートします。
▶︎提携登録支援機関Move up 

3️⃣特定技能自社支援サポート
～ 支援委託料のコストが気になる企業様へ ～
社内に特定技能専属の支援責任者・支援担当者を配置できる場合には、自社支援への切り替えが可能です。
ただ、❝在留資格の手続きやトラブルが発生した際の相談先などは確保しておきたい❞とお考えの企業もいらっしゃることでしょう。
当事務所では、在留資格手続き（ビザ申請）をすべて任せていただくことを条件に「特定技能自社支援サポート」をご提供しています。
なお、自社支援をするためには、一定の要件を満たしていなければなりません。
要件を満たさない場合は、登録支援機関との連携をご提案いたします。

4️⃣関東甲信越・東海地方に対応
群馬県を拠点に、関東甲信越・東海エリアの企業様を広くサポートしています。
オンライン対応と営業担当者の機動力を活かし、以下の地域の企業様から多くの相談をいただいています。
群馬・埼玉・栃木・千葉・東京・神奈川・長野・静岡・愛知・岡山

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 つばくろ国際行政書士事務所
群馬特定技能外国人プロサポートは・・・
　このような企業様におすすめです！
　✅ 特定技能制度の導入を検討している
　✅ 登録支援機関の変更を考えている
　✅ 自社支援への切り替えを検討中
　✅ 委託コストを抑えたい　

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特定技能の導入に不安はありませんか？
今の特定技能の運用に不満を感じていませんか？
制度の複雑さや支援体制の構築に悩む企業様こそ、私たちの出番です。
まずは、お気軽にご相談ください。
貴社に、健全で最適な受入体制をご提案いたします。

群馬特定技能外国人プロサポート
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※お問合せフォームなら24時間相談受付中！
※土曜曜日の相談も可能！
※原則、初回無料相談です。

🍃Question 
〇✕株式会社総務部のＡと申します。
弊社でも特定技能制度を利用して外国人を雇用したいと考えておりますが、初めてのことで手続きや雇用後の対応など、いろいろと不安があります。
そこで、御事務所のサポートをお願いできればと思っているのですが、具体的にはどのようなサポートをしていただけるのでしょうか？
　　　　
A.ズバッと解決！
当事務所では、登録支援機関 Move up と連携し、以下のようなサポートをワンストップでご提供します。
・在留資格の申請手続き及び関連する各種手続き
・雇用前の事前ガイダンスの実施
・雇用後の義務的支援
・各種届出の作成・提出サポート
・特定技能外国人とのトラブルに関する相談窓口
・その他、必要に応じた柔軟な対応

以上のように、雇用前の諸準備から雇用後の支援まで、外国人材の受け入れを、安心・確実にサポートいたします。
これが〝群馬特定技能外国人プロサポート〟です。

🍃Question 
私は、◯◯株式会社の代表取締役 B と申します。
現在、弊社では、特定技能外国人を30名雇用しておりますが、毎月の支援委託料の支払いが大きな負担となっております。
そこで、思い切って自社で特定技能外国人に対する義務的支援を行うことを検討しておりますが、やはり自社対応（自社支援）は難しいものでしょうか？
　　　　
A.ズバッと解決！
一定の要件を満たせば、特定技能所属機関（受け入れ企業）自らが「義務的支援」を行うことは可能です。
しかし、次のことを満たしていないと、現実的に自社での対応は非常に困難です。

✅専属の事務スタッフ(支援責任者/支援担当者)がいる
・パートではなく、常勤のスタッフが求められます。
✅特定技能や入管法に関する知識が豊富である
・ビザの更新申請や届出業務もあるため、専門知識が必要です。
✅外国人が理解できる言語で対応できる
・社内に、外国人の母国語を理解できる者がいること。
（いない場合は、外部通訳を確保できること）
※特定技能外国人が通訳となることは不可！🙅
✅苦情相談窓口を設置していること
・支援責任者及び支援担当者が、支援計画書記載の時間帯に対応できることが必要です。

以上のことが可能であれば、問題なく自社で義務的支援を行うことができます。

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～ 支援委託料が負担に感じられる企業様へ　～

当事務所では、登録支援機関 Move up と提携しています。
Move upでは、企業様のご事情に応じて、支援委託料を柔軟にご相談いただけます。
さらに・・・
すでに30名以上の特定技能外国人を受け入れておいでる企業様については、在留資格の更新申請代行（ビザ申請代行）も、１名あたり19,800円（税込）で対応可能です。

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🔲 支援を委託するか、自社で行うか迷っている
🔲 コストを抑えつつ適切な支援体制を整えたい

そんなお悩みをお持ちの企業様、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。


　＜関東甲信越・東海地方対応＞
群馬特定技能外国人プロサポート
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🍃Question 
御社に特定技能ビザ申請のサポートをしていただく場合、費用はどのくらいかかりますか？
また、支援委託料はどのくらいでしょうか？
　　　　
A.ズバッと解決！
当事務所の特定技能ビザ申請サポート料金は、雇用している外国人の人数によって料金が違ってきます。

特定技能外国人数👤(１名)

在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請	100,000円 (税込110,000円)
在留期間更新許可申請	25,000円 (税込27,500円)

特定技能外国人数👤(２～３名)

在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請	65,000円 (税込72,500円)
在留期間更新許可申請	23,000円 (税込25,300円)

特定技能外国人数👤(４〜９名)

在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請	50,000円 (税込55,000円)
在留期間更新許可申請	20,000円 (税込22,000円)

特定技能外国人数👤(10名以上)

在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請	40,000円 (税込44,000円)
在留期間更新許可申請	18,000円 (税込19,800円)

【 難易度加算料金 】
なお、次のケースに当てはまる場合、追加料金が発生します。

特定活動６ヵ月ビザ申請	22,000円 （税込）
在留期間満了日が２週間以内
建設特定技能受入計画 サポート	44,000円 （税込） ※別途認証料金11,500円
フィリピンMWO申請補助 サポート※

なお、支援委託料については・・・
提携登録支援機関Move upとご相談ください。
当事務所で取次ぎますのでお気軽にお問い合わせください。

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特定技能制度の導入には、ビザ申請をはじめとする受入れ前の準備から、受入れ後の義務的支援や各種届出業務まで、多くの対応が求められます。
一定の要件と体制が整っていれば、これらをすべて自社で行うことは可能ですが、実際には難しいのが現状です。
なぜなら、制度運用において最も重要な「予防線」を十分に張り巡らせることが困難だからです。
当事務所と登録支援機関Move upが連携して構築する「群馬特定技能外国人プロサポート」では、書類作成や申請サポート、義務的支援はもちろん、専門的知識と豊富な経験を活かし、企業様が適切な方法で外国人を雇用・管理できるよう、制度上のリスクを未然に防ぐ体制を目指しています。
また、これにより外国人が安心して働ける環境づくりを支援し、離職率の低下にもつながります。

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✅特定技能制度の導入を検討している
✅登録支援機関の変更を考えている
✅自社支援への切り替えを検討中
✅委託コストを抑えたい　

ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

企業と外国人、 双方にとって安心できる未来を 私たちがサポートします

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