全国対応！特定技能ビザ申請サポート
御社の特定技能ビザ申請をサポートします！
特定技能についてこのようなお悩みありませんか？・特定技能の手続が複雑すぎて困っている・初めて外国人を雇いのだが・早く特定技能の申請をしなければならない・地元に特定技能に詳しい行政書士がいない・入国管理局に何度も電話してもつながらないすべて私にお任せください！
外国人ビザ申請専門 行政書士 五十嵐崇治特定技能ビザ群馬ドットコム群馬・埼玉・栃木を中心に全国どこでも対応つばくろ国際行政書士事務所〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
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今までの就労ビザ
例えば・・・
ベトナム人のタンさんが日本で就労ビザをとって働きたい場合、一般的には「技術・人文知識・国際業務」または「技能」等の就労ビザを取らなければなりませんでした。
就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」を取るには、「学歴」と「学歴と業務内容の関連性」が最も大切なものとされ「大学等」を卒業していない場合は、実務経験１０年以上という条件が課せられ、就労ビザを取ることは難しいことでした。
また、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では、大学等で学んだ知識や技術が必要とされる業務にしか就くことはできず、日本人なら誰でもできる単純労働などはNGでした。
このような状況が続く中で日本国では少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してきました。
そこで、その人手不足を解消するためには外国人の協力が不可欠となり２０１９年の４月より新たな就労ビザ「特定技能」が創設されました。
新たな就労ビザ「特定技能」とは？？？
新たな就労ビザである「特定技能」とは中小規模や小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
※特定産業分野に該当しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません！
＜特定産業分野＞
①介護職
・利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助など
・これに付随する支援業務
②ビルクリーニング業
・建築物内部の清掃
③素形材産業
・鋳造 ・工場板金 ・機械検査 ・鍛造 ・めっき ・機械加工 ・溶接 ・金属プレス加工 ・アルミニウム ・塗装 ・ダイカストなど
④産業機械製造業
・鋳造 ・工場板金 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・機械加工 ・プラスチック成形 ・金属プレス加工 ・工業包装 ・鉄工 ・塗装など
⑤電気・電子情報関連産業
・機械加工 ・機械保全 ・塗装 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・金属プレス加工 ・溶接 ・めっき ・工業包装 ・工場板金など
⑥建設業
・型枠施工 ・土工 ・内装仕上げ ・左官 ・屋根ふき ・コンクリート圧送 ・電気通信 ・トンネル推進工 ・鉄筋施工 ・建設機械施工など
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備業
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
⑨航空業
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
⑩宿泊業
・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス提供
⑪農業
・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
⑫漁業
・漁業(漁具の製作や補修、水産動植物の採捕や探索、漁具や漁労機械の操作、漁獲物の処理や保蔵など)
・養殖業(養殖水産動植物の育成管理や収穫、養殖資材の製作・補修・管理など）
⑬飲食料品製造業
・飲食料品の製造・加工 ※ただし酒類を除かれます。
⑭外食業
・外食業全般(飲食物料理、接客、店舗管理）
＜特定技能の分類＞
特定技能は「特定技能１号」と「特定技能２号」に分けられます。
■特定技能１号
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有し、特定技能測定試験とN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。
□ 在留期間：１年、６ヵ月又は４ヵ月ごとの更新 通算で上限５年まで
※長期休暇もカウントされるので注意が必要です。
□ 技能水準：試験等で確認
※技能実習２号を修了した外国人は試験等免除
□ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
※技能実習２号を修了した外国人は試験等免除
□ 家族の帯同：基本的に認めない
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
□ 許可がされた場合、在留カードとともに、次の内容が記載された指定書が交付されます。
転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合または特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければなりません。
「特定技能２号」
受入れ分野で熟練した技能を有する者で、主任や班長などを務めることのできるレベルに達していることが求められます。
□ 在留期間：３年、１年又は６ヵ月ごとの更新
□ 技能水準：試験等で確認
□ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
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特定技能ビザ取得までの流れ
＜海外から来日する外国人＞
STEP１
国外で分野別の「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格
※技能実習２号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP２
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
STEP３
受け入れ機関と雇用契約締結
※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
STEP4
特定技能外国人の支援計画を策定
STEP５
地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請
※主な添付書類
受入れ機関の概要 / 特定技能雇用契約書の写し / １号特定技能外国人支援計画 / 日本語能力を証明する資料 / 技能を証明する資料など
STEP６
在留資格認定証明書受領⇒申請人本人に送付
STEP７
在外公館へ査証(ビザ)申請⇒査証発給
STEP８ 入国
↓
受入れ機関での就労開始
＜日本国内にいる外国人＞
※中長期在留外国人
STEP１
分野別の「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格
※技能実習２号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP２
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
STEP３
受け入れ機関と雇用契約締結
※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
STEP4
特定技能外国人の支援計画を策定
STEP５
地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請
※主な添付書類
受入れ機関の概要 / 特定技能雇用契約書の写し / １号特定技能外国人支援計画 / 日本語能力を証明する資料 / 技能を証明する資料
STEP６
「特定技能１号」へ在留資格変更
↓↓↓
受入れ機関での就労開始
技能測定試験
特定技能の在留資格を取得するには、【技能測定試験】と【日本語能力試験】に合格しなければなりません。
技能測定試験は分野別に国内外で実施される予定です。
受験希望者は、各分野がホームページ等で告知する実施要領に従って、受験の申請を行って受験します。
【日本語能力試験について】
日本語の試験は、下のどちらかに合格する必要があります。
①国際交流基金日本語基礎テスト
②日本語能力試験 Ｎ４以上
なお、日本語能力試験Ｎ４以上を既に取得している方は「日本語能力試験」を受ける必要はありません。
特定技能１号を取得するための条件
特定技能の在留資格を取得するには以下の点をクリアしなければなりません。
１．年齢条件
日本入国時において１８歳以上であること
※日本入国時に18歳になっていればいいので、18歳未満であっても、在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能です。ただし、在留資格認定証明書の有効期間は、交付日から３ヵ月なので注意してください。
２．健康状態
健康状態が良好であること
在留資格「特定技能」に係る活動を安定的かつ継続的に行うことが見込まれるだけの健康状態があることが求められます。
※健康診断個人票の記載から健康状態が確認されます。
※新たに日本に入国する場合には、申請日の日から３ヵ月以内に、医師の診断を受けなければなりません。なお、外国で受信した場合は日本語訳が必要になります。
※技能実習生や留学生などの在留中の者が、特定技能へ変更する場合は、申請日からさかのぼって１年以内に医師の診断を受けていれば診断書を提出することとして差し支えありません。
３．技能水準
①または②を満たしている必要があります。
①分野別の技能測定試験に合格していること
※疎明資料として合格証明書が必要です
②申請人が技能実習２号を良好に修了していること
※疎明資料として技能検定３級の合格証明書が必要
※技能検定３級等の実技試験に合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」が必要
※受入機関が、当該特定技能外国人を技能実習生として受け入れていて実習実施者である場合、過去１年以内に技能実習法の改善命令を受けていなければ、合格証明書の写しや評価調書の提出を省略することができます。
※技能実習２号から特定技能へ変更する場合ですが、従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業が関連していなければなりません。
＜受験資格＞
2020年4月から大幅な改定があり、次の２つの条件が当てはまれば試験を受けることができます。
(１)在留資格をもっていて、試験日に満１７歳以上の方
※日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。しかし、不法滞在者など日本の法律を守らないで日本国内にいる人は試験を受けることはできません。
(２)退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府または地域の権限ある機関の発行したパスポートをもっていること
※現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域のパスポートを持っていれば試験を受けることができます。
４．日本語能力水準
以下の試験に合格していること
・N4以上の日本語能力試験
・国際交流基金日本語基礎テスト
介護の分野では、上記の試験に加えて介護日本語評価試験も合格する必要があります。
※技能実習２号を良好に修了している者は日本語試験は免除となります。
５．退去強制令書の円滑な執行への協力
入管法における退去強制令書が発付されて送還されるべき外国人について、自国民の引取り義務を履行しない等、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国や地域の外国人の受入れは認められません。
※退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域は、以下の国になります。
イラン・イスラム共和国
６．通算在留期間
在留期間が通算して５年に達していないこと
※特定技能の在留期間は、１年、６ヵ月又は４ヵ月ごとの更新で通算で上限５年迄です。つまり、特定技能１号の在留資格で通算在留期間が５年に達した外国人は、在留資格「特定技能１号」を取得することはできません。
※次の場合も通算在留期間に含まれるので注意が必要です。
・再入国許可による出国期間
当然、みなし再入国許可による出国期間も含む
・失業中や育児休暇および産前産後休暇等による休暇期間
・労災による休暇期間
７．保証金の徴収・違約金契約等の禁止
保証金・違約金契約が締結されていないこと又は締結されないことが見込まれること
※特定技能外国人やその親族等から保証金や違約金を徴収することは禁止されています。
８．費用負担の合意に関するもの
特定技能外国人が、入国前や在留中に負担する費用について、しっかりと説明を受けそれについて合意していること
※申請人が入国前および在留中に負担する費用について、その意に反して徴収されるなど不当な費用徴収を防止するため、申請人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解していることが求められます。
※特定技能外国人がしっかりと説明を受けそれに合意していることを確認するために「雇用条件書の写し」「徴収費用の説明書」「雇用の経緯に係る説明書」「支援計画書」などの資料を提出する必要があります。
９．本国において遵守すべき手続に関するもの
特定技能外国人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
※特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めています。
10. 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準を適合していること
【注意点】
◆履歴書の問題
技能実習の認定証明書時に提出した履歴書と特定技能を申請するために提出する履歴書の内容に齟齬があると不許可になるので注意が必要です。
受入れ機関に関する条件①
＜受入れ機関に関する基準①＞
①従事させる業務について
分野省令で定める技能を要する業務に従事させること
１号特定技能外国人については、相当程度の知識や経験を必要とする技能として分野別に定められた水準を満たす技能を要する業務に従事させなければなりません。
②所定労働時間について
所定労働時間は、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等でなければなりません。
「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定められた労働時間をいいます。「通常の労働者」とは、いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。
③報酬等について
・報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしないこと
特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人労働者の額と同等以上でなければなりません。
⑤一時帰国のための有給休暇取得に関すること
一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
特定技能外国人から一時帰国の希望があった場合は、「業務上やむを得ない事情」がある場合を除き、一時帰国のための有給休暇を与えなければなりません。
※「業務上やむを得ない事情」＝特定技能外国人が担当する業務が他の労働者が代替することが不可能な業務であって、休暇取得希望日に当該外国人がいなければ仕事がまわないような合理的な理由がある場合
⑥派遣先に関すること
労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
特定技能外国人を派遣労働者として雇用する場合は、当該外国人の派遣先および派遣の期間がしっかりと定められていなければなりません。
※特定技能外国人を派遣で雇用することができるのは「農業」と「漁業」に限られているので、これ以外の特定産業分野については、特定技能外国人を派遣形態で雇用することは認められていません。
⑦帰国担保措置に関すること
特定技能外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
※「必要な措置」とは、帰国旅費を負担することのほか、帰国のための航空券の予約や購入、帰国するまでに必要に応じて行うべき生活支援のことをいいます。
※帰国旅費を確保するために、特定技能外国人の給与からその分を控除して積み立てるようなことはしてはなりません。
⑧健康状況その他の生活状況把握のための必要な措置に関すること
特定技能外国人が安定的に日本で仕事ができるように、外国人の健康状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることが求められます。
※「健康状況の把握のための措置」とは・・・
・入社時の健康診断や雇用期間中の定期健康診断を適切に実施すること
・健康状況に問題がないかを定期的に外国人から聞き取りを行うこと
⑨分野に特有の基準に適合すること
受入れ機関に関する条件②
＜受入れ機関に関する基準②＞
①労働、社会保険および租税に関すること
受入れ機関は、労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守しなければなりません。
特定技能外国人の受入れ機関は、社会保険に関する法令を遵守することが求められています。よって社会保険未加入である場合は、その基準を満たさないため、特定技能外国人を受け入れることができませんし、就労させることもできません。
②非自発的離職者の発生に関するもの
１年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する国内労働者を非自発的に離職させていないこと
特定技能雇用契約を締結した後も非自発的離職者を発生させていないことも求められます。
「非自発的に離職させた」とは以下のようなことをいいます。
・人員整理のために希望退職の募集や退職勧奨をおこなった場合
・賃金低下や賃金の遅れ、過度な時間外労働など労働条件に係る重大な問題
③行方不明者の発生に関すること
１年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと
「外国人」には、特定技能外国人のみならず実習実施者として受入た技能実習生も含まれます。
※行方不明をだした受入れ機関が、基準に適合しないことを免れるために、別会社を作った場合は、実質的に同一の機関であると判断して、当該別会社も行方不明者を発生させた機関として、取り扱うことがあります。
④欠格事由
＜関係法律による刑罰を受けたことによる欠格事由＞
次のいずれかに該当する場合には、受入れ機関になることはできません。
・禁錮以上の刑に処せられた者
・出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
・暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
・社会保険各法および労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者
※いずれも「刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」が対象者となります。
＜実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由＞
実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合、取消しの日から５年を経過しない者や、法人であった場合にその法人の役員であった者は、受入れ機関になることはできません。
＜出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことによる欠格事由＞
特定技能雇用契約の締結の日の前５年以内又はその締結の日以後に、出入国または労働関係法令に関する不正行為等をおこなった者は、受入れ機関になることはできません。
例えば・・・
「外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為」「外国人の旅券や在留カードを取り上げる行為」「外国人に支給する手当や報酬の一部又は全部を支払わない行為」「外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為」「その他外国人の人権を著しく侵害する行為」「偽変造文書等の行使・提供」「保証金の徴収等」
⑤特定技能外国人の活動状況に係る文書の作成等に関すること
特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
活動内容に関わる文書とは、特定技能外国人の管理簿や雇用契約内容、雇用条件、出勤簿などのことをいいます。
⑥保証金の徴収・違約金契約等による欠格事由
外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
受入れ機関は、特定技能外国人やその親族等が、保証金の徴収や財産の管理をされている場合、又は違約金契約を締結させられている場合には、そのことを認識して雇用契約を締結してはいけません。
⑦支援に要する費用の負担に関するもの
支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
１号特定技能外国人に対する支援に要する費用は、受入れ機関が負担すべきものであり、１号特定技能外国人に直接的又は間接的に負担させてはいけません。
⑧派遣形態による受入れに関すること
特定技能外国人を派遣労働者として受入れをする場合には、派遣元は外国人が従事することとなる特定産業分野に関する業務を行っていることなどが求めらるほか、出入国在留管理庁長官と当該特定産業分野を所管する関係行政機関の長との協議により適当であると認められた場合に限られます。
派遣先についても、派遣元と同様に、労働、社会保険および租税に関する法令の遵守、一定の欠格事由に該当しないことなどが求められます。
※なお、現在、特定技能外国人を派遣することができる分野は、「農業」と「漁業」に限られています。
⑩労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬分野に特有の基準に適合すること
受入れ機関に関する条件③
＜受入れ機関に関する基準③＞
※登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。
① 以下のいずれかに該当すること
(ア) 過去２年間に就労系の中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があること
(イ) 支援責任者及び支援担当者が過去２年以内に就労系の中長期在留者の生活相談等に従事した経験があること
②外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
③支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
④支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
※支援責任者および支援担当者は、特定技能外国人の上司となるような人はなれません。
⑤５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
⑥支援責任者または支援担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
⑦分野に特有の基準に適合すること
支援計画
１号特定技能の外国人を雇用する所属機関（特定技能所属機関）は、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、職業生活・日常生活・社会生活の３つの分野の支援を実施する必要があります。
これを１号特定技能外国人支援といいます。そして、これを実施するために「１号特定技能外国人支援計画」を作成して入国管理局に提出しなければなりません。
「義務的支援」と「任意的支援」
１号特定技能外国人に対する支援は、必ず行わなければならない「義務的支援」のほか、これに加えておこなうことが望ましい「任意的支援」に分けられます。
＜支援計画の概要は以下のようなものになります＞
①事前ガイダンスの提供
雇用契約を締結してから在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行うまでの間に、外国人を雇用する企業は、「労働条件の内容」「日本でおこなうことのできる活動内容」「日本への入国や滞在に必要な情報」などの情報提供つまり事前ガイダンスを行わなければなりません。
②出入国する際の送迎
外国人が出入国する際は、港または空港まで送迎する必要があります。
③適切な住居の確保に係わる支援・生活に必要な契約に係る支援
適切な住まいを確保するため、特定技能外国人を雇う企業は、彼らが賃貸契約をするときは保証人になる必要があります。また、銀行など金融機関における口座開設についても支援しなければなりません。
④生活オリエンテーションの実施
・水道、電気、ガスなどのライフライン設定の支援
・防災情報の提供 ・医療機関の情報提供
⑤日本語学習の機会の提供
日本で生活するために必要な日本語を学べる機会の提供
⑥相談又は苦情への対応
特定技能外国人から相談や苦情を受けた際は、遅滞なく相談や苦情に適切に対応をしなければなりません。
⑦日本人との交流促進に係る支援
特定技能外国人と日本人との交流の促進
地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供
⑧非自発的離職時の転職支援
転職の支援
⑨定期的な面談の実施、行政機関への通報
支援責任者または担当者が定期的に面談を実施して、労働基準法やそれに準ずる法律に違反していることを知った場合は、その地域を監督している労働基準監督署に通報する必要があります。
基本的に特定技能所属機関は、上記の支援を行わなければ１号特定技能外国人支援計画を適正に実施していないことになります。
なお、この支援計画は、契約により他の者に全部又は一部の実施を委託することができます。
このうち、契約により登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、特定技能所属機関は、１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するものとみなされます。
支援計画は、日本語で作成するほか、外国人が十分に理解することができる言語で作成し、外国人にその写しを交付するとともに、支援計画の内容を説明した上、当該外国人が十分に理解したことについて署名をもらう必要があります。
特定技能と技能実習
「特定技能」に似ているものとして「技能実習」があります。
技能実習は、開発途上国に日本の技術や知識を伝え、開発途上地域の経済発展のために貢献するものであり、決して日本の人手不足を補うものではありませんでした。
これに対して特定技能は、前述したように人手不足に深刻な特定産業分野で即戦力として外国人労働者を受け入れる制度であり、日本国に貢献するものになります。
＜特定技能と技能実習の違い＞
1. 転職
勘違いされていますが技能実習は「就労」が在留目的ではなく、「実習」が在留目的です。そのため「転職」はできません。一方、特定技能は就労資格のため、同じ職種であれば転職が可能です。
ただし、この事は、裏を返せば特定技能外国人は会社を辞めやすくなるということです。
2. 家族滞在
技能実習の資格では、母国にいる家族を日本に呼び寄せることはできません。特定技能１号も家族の呼び寄せはできませんが、特定技能２号になると「家族滞在ビザ」で母国にいる家族を日本に呼び寄せることができます。
3. 受入れ人数
技能実習は、その目的が「技能移転」であるため適切に指導をするため受入れ人数に制限があります。
一方、特定技能は人手不足を補うことが目的なので受入れ人数に制限はありません。ただし、建設と介護については制限があります。
【建設分野の人数制限】
特定技能と特定活動で就労する外国人の合計が、特定技能所属機関(受入れ企業)の常勤職員※の人数を超えないことが条件となります。
※この常勤職員からは、外国人技能実習生、１号特定技能外国人、外国人建設就労者は除かれます。
【介護分野の人数制限】
事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を超えないこと
4. 人材
特定技能１号の在留資格を取得するには、受入れ分野で即戦力として活動するための必要な知識や経験があり、特定技能測定試験とＮ４以上の日本語能力試験に合格する必要があります。一方、技能実習では未経験者がほとんどです。この点からして人材的には特定技能の方が会社への貢献度が高いと思います。