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つばくろ国際行政書士事務所

特定技能 Special Skilled Worker

はじめての特定技能をサポート

はじめての特定技能
当事務所がサポートします
※登録支援機関もご紹介できます


特定技能について
このようなお悩みありませんか?
・はじめて特定技能外国人を雇用する
・なにから手をつけたら良いかわからない
・地元に詳しい行政書士がいない
・入国管理局に何回も電話したがつながらない

当事務所にお任せください

はじめての特定技能をしっかりサポート
北関東を中心に全国サポート 

つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分
 

行政書士 五十嵐崇治
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・茨城など北関東を中心に、外国人のビザ申請全国サポートしている行政書士事務所です。

▼当事務所の特長
★妥協を許さないビザ申請
用意周到な事前確認 / 緻密な打ち合わせ / 具体性を意識した書類の作成 / 妥協しない立証資料収集
★圧倒的な機動力とフットワーク
保険営業マン時代に培ってきた営業レスポンスの速さに自信あり 
★セカンドオピニオンシステム
頼れる国際行政書士同士のネットワーク/ お互いの成功事例・失敗事例を共有しています / また、私だけの見解では難しい案件も、このシステムを使用することによって、他の見解を聞くことができるので、難しかった案件も許可となった事例がいくつもあります。当事務所の最大の強みがこのシステムです。
★充実の専門家とのネットワーク
在留資格以外の法律相談や生活相談などにも対応


特定技能ビザ申請の
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TEL 027-395-4107

特定技能とは???

<今までの就労ビザは?>
例えば・・・
ベトナム人のチュンさんが日本で就労ビザをとって働きたい場合、一般的には「技術・人文知識・国際業務」または「技能」等の就労ビザを取らなければなりませんでした。
就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」を取るには、「学歴」と「学歴と業務内容の関連性」が最も大切なものとされ「大学等」を卒業していない場合は、実務経験10年以上という条件が課せられ、就労ビザを取ることは難しいことでした。
また、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では、大学等で学んだ知識や技術が必要とされる業務にしか就くことはできず、単純労働などはNGでした。
このような状況が続く中で日本国では少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してきました。
そこで、その人手不足を解消するためには外国人の協力が不可欠となり2019年の4月より新たな就労ビザ特定技能が創設されました。

▼新在留資格「特定技能」とは?
新たな就労ビザである特定技能とは中小規模や小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野(特定産業分野)において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
特定産業分野に該当しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません! 
そして特定産業分野とは以下のものをいいます。

<特定産業分野>
①介護職 
・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施や機能訓練の補助等)。注意事項として訪問系サービスは対象外になります。
・これに付随する支援業務
②ビルクリーニング業 
・建築物内部の清掃 
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 
・機械金属加工
・電気電子機器組立て

・金属表面処理 
④建設業
・土木 
・建築 
・ライフライン・設備  

⑤造船・舶用工業 
・溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て 
⑥自動車整備業 
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

⑦航空業 
・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)

・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)
⑧宿泊業 
・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス提供

⑨農業 
・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等) 
⑩漁業 
・漁業(漁具の製作や補修、水産動植物の採捕や探索、漁具や漁労機械の操作、漁獲物の処理や保蔵など)
・養殖業(養殖水産動植物の育成管理や収穫、養殖資材の製作・補修・管理など)
⑪飲食料品製造業 
・飲食料品の製造・加工 ※ただし酒類を除かれます。
⑫外食業
・外食業全般(飲食物料理、接客、店舗管理)


<特定技能の分類>

特定技能は特定技能1号特定技能2号に分けられます。
特定技能1号
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有し、特定技能測定試験とN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。
□ 在留期間:1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとの更新 通算で上限5年まで
 ※長期休暇もカウントされるので注意が必要です。
□ 技能水準:試験等で確認 
※技能実習2号を修了した外国人は試験等免除 
□ 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 
※技能実習2号を修了した外国人は試験等免除
□ 家族の帯同:基本的に認めない
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
□ 許可がされた場合、在留カードとともに、次の内容が記載された指定書が交付されます。

転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合または特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければなりません。

特定技能2号
受入れ分野で熟練した技能を有する者で、主任や班長などを務めることのできるレベルに達していることが求められます。 
□ 在留期間:3年、1年又は6ヵ月ごとの更新 
□ 技能水準:試験等で確認
□ 家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 

料金

わかりやすい地域別料金設定
追加料金の請求はいっさいなし

特定技能ビザ申請 料金表

当事務所では、ご依頼主様が安心してビザ申請をご依頼いただけるよう料金を以下のように明確に公表しています。また「交通費や日当がいくらかかりました」「必要書類の実費がこれだけかかりました」等というように後からの追加料金の請求はいっさいありません。あらかじめ地域別に料金設定をおこない、既に交通費や日当が含まれています。よって本当に特別な事がない限りは公表している以上の料金を請求することはございませんのでご安心ください。
▼料金(群馬・栃木・埼玉)
104,500円(税込)
▼料金(東京・千葉・神奈川・茨城・長野)
115,500円
(税込)

【基本サービス内容】

①申請書の作成 
②提出書類の作成
※報酬に関する説明書/支援計画書/雇用の経緯に係る説明書/徴収費用の説明書など
③提出書類収集のアドバイス

④入国管理局への申請 
⑤在留カードの受取代行 ※変更・更新のみ

<複数人割引料金>
1度に2名以上の申請の場合
1名あたり 22,000円
(税込)割引

【追加料金について】
以下の場合は、追加料金がかかります。
▼追加料金①
22,000円
(税込)
特定活動(4ヵ月:就労可)への変更申請
▼追加料金②
44,000円
(税込)
建設特定技能受入計画手続き 

<お支払い方法>
【着手金】【成功報酬】の2回に分けて料金をご請求させていただきます。なお、申請の結果を問わず、着手金は一切返金いたしません。
着手金は以下のとおりになります。
着手金 55,000円(税込) 

▼特定技能ビザ申請のご依頼・ご相談

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特定技能ビザ取得までの流れ

<海外から来日する外国人>
STEP1 
国外で分野別の「技能測定試験」「日本語能力試験」に合格

※技能実習2号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP2 
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
 
STEP3 
受け入れ機関と雇用契約締結 

※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診 
STEP4 
特定技能外国人の支援計画を策定

STEP5 
地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請 

※主な添付書類 
受入れ機関の概要 / 特定技能雇用契約書の写し / 1号特定技能外国人支援計画 / 日本語能力を証明する資料 / 技能を証明する資料など
STEP6 
在留資格認定証明書受領⇒申請人本人に送付 

STEP7 
在外公館へ査証(ビザ)申請⇒査証発給
 
STEP8 入国 
 ↓
受入れ機関での就労開始

<日本国内にいる外国人>
※中長期在留外国人
STEP1
 
分野別の「技能測定試験」「日本語能力試験」に合格

※技能実習2号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP2 
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」 
STEP3 
受け入れ機関と雇用契約締結  

STEP4 
事前ガイダンスの実施や健康診断の受診 

STEP5 
特定技能外国人の支援計画を策定

STEP6 
在留資格変更許可申請 
※主な提出書類
提出書類一覧表 / 在留資格変更許可申請書 / 報酬に関する説明書 / 雇用契約書の写し / 雇用条件書の写し / 雇用の経緯に係る説明書 / 徴収費用の説明書 / 健康診断個人票 / 1号特定技能外国人支援計画書 / 技能試験合格書の写し / 日本語能力を証明する資料 / 技能実習2号良好修了者であることを証する資料
STEP7 
「特定技能1号」へ在留資格変更許可 
↓↓↓
受入れ機関での就労開始

技能測定試験

特定技能の在留資格を取得するには、【技能測定試験】【日本語能力試験】に合格しなければなりません。

技能測定試験は分野別に国内外で実施される予定です。
受験希望者は、各分野がホームページ等で告知する実施要領に従って、受験の申請を行って受験します。

【日本語能力試験について】

日本語の試験は、下のどちらかに合格する必要があります。
①国際交流基金日本語基礎テスト 
②日本語能力試験 N4以上 
なお、日本語能力試験N4以上を既に取得している方は「日本語能力試験」を受ける必要はありません。

特定技能ビザ申請代行

はじめての特定技能ビザ申請は
当事務所にお任せください
登録支援機関もご紹介できます

行政書士 五十嵐崇治
Igarashi Takaharu

当事務所は、群馬・栃木・埼玉など北関東を中心に外国人のビザ申請を代行サポートしている行政書士事務所です。
はじめて特定技能外国人を雇用するために、在留資格申請を試みたが、何をどうしたら良いかわからない。法務省から事業主様向けにガイドブックが出ていますがボリュームがありすぎて読んでいる時間がない。
また、登録支援機関を付けずに雇入れる外国人の支援計画を実施したいが、申請書や支援計画書その他申請時に作成する書類がたくさんありすぎてわからない、面倒くさい・・・
おまけに入国管理局に電話をしてもつながらない・・・
はじめて特定技能の手続をする際に誰もがぶつかる壁だと思います。
しかし、国際業務を専門としている行政書士ならば、「何をどうすれば良いか」、「何を書けば良いのか」「何を用意すれば良いのか」がインプットされているので、時間と労力を無駄にすることなく特定技能ビザ申請をすることができます。
是非、当事務所にご相談ください。
また、当事務所には、懇意にしている登録支援機関がございます。外国人の支援計画を実施することに不安がある場合は、是非こちらもご相談ください。

はじめての特定技能サポート
つばくろ国際行政書士事務所 
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
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