特定技能ビザ申請サポート
料金
特定技能ビザ申請＜料金＞
85,000円(税込93,500円)【基本サービス内容】①申請書の作成 ②必要書類の作成※報酬に関する説明書・支援計画書など③書類のチェック④入国管理局への申請 ※高崎出張所以外での申請には別途出張費がかかります。
⑤登録支援機関のご紹介
※希望がある場合のみ
＜複数人割引料金＞
１度に２名以上の申請の場合
１名あたり 70,000円(税込77,000円)
１度に３名以上の申請の場合
１名あたり 60,000円(税込66,000円)
【追加料金について】
以下の場合は、追加料金がかかります。
◆追加料金①
20,000円(税込22,000円)
・特定活動(４ヵ月：就労可)への変更申請
◆追加料金②
40,000円(税込44,000円)
・建設特定技能の場合
＜お支払い方法＞
【着手金】と【成功報酬】の２回に分けて料金をご請求させていただきます。なお、申請の結果を問わず、着手金は一切返金いたしません。
着手金は以下のとおりになります。
着手金 55,000円(税込)
特定技能ビザ申請の
ご依頼・ご相談は
お得な✉️お問合せフォームから
▼お問合せ先 Contact
✉️お問合せフォーム
お気軽にお問合せください
Please feel free to enquire!
请随时与我们联系
今までの就労ビザ
例えば・・・
ベトナム人のタンさんが日本で就労ビザをとって働きたい場合、一般的には「技術・人文知識・国際業務」または「技能」等の就労ビザを取らなければなりませんでした。
就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」を取るには、「学歴」と「学歴と業務内容の関連性」が最も大切なものとされ「大学等」を卒業していない場合は、実務経験１０年以上という条件が課せられ、就労ビザを取ることは難しいことでした。
また、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では、大学等で学んだ知識や技術が必要とされる業務にしか就くことはできず、日本人なら誰でもできる単純労働などはNGでした。
このような状況が続く中で日本国では少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してきました。
そこで、その人手不足を解消するためには外国人の協力が不可欠となり２０１９年の４月より新たな就労ビザ「特定技能」が創設されました。
新たな就労ビザ「特定技能」とは？？？
新たな就労ビザである「特定技能」とは中小規模や小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
※特定産業分野に該当しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません！
＜特定産業分野＞
①介護職
・利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助など
・これに付随する支援業務
②ビルクリーニング業
・建築物内部の清掃
③素形材産業
・鋳造 ・工場板金 ・機械検査 ・鍛造 ・めっき ・機械加工 ・溶接 ・金属プレス加工 ・アルミニウム ・塗装 ・ダイカストなど
④産業機械製造業
・鋳造 ・工場板金 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・機械加工 ・プラスチック成形 ・金属プレス加工 ・工業包装 ・鉄工 ・塗装など
⑤電気・電子情報関連産業
・機械加工 ・機械保全 ・塗装 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・金属プレス加工 ・溶接 ・めっき ・工業包装 ・工場板金など
⑥建設業
・型枠施工 ・土工 ・内装仕上げ ・左官 ・屋根ふき ・コンクリート圧送 ・電気通信 ・トンネル推進工 ・鉄筋施工 ・建設機械施工など
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備業
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
⑨航空業
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
⑩宿泊業
・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス提供
⑪農業
・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
⑫漁業
・漁業(漁具の製作や補修、水産動植物の採捕や探索、漁具や漁労機械の操作、漁獲物の処理や保蔵など)
・養殖業(養殖水産動植物の育成管理や収穫、養殖資材の製作・補修・管理など）
⑬飲食料品製造業
・飲食料品の製造・加工 ※ただし酒類を除かれます。
⑭外食業
・外食業全般(飲食物料理、接客、店舗管理）
＜特定技能の分類＞
特定技能は「特定技能１号」と「特定技能２号」に分けられます。
■特定技能１号
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有し、特定技能測定試験とN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。
□ 在留期間：１年、６ヵ月又は４ヵ月ごとの更新 通算で上限５年まで
※長期休暇もカウントされるので注意が必要です。
□ 技能水準：試験等で確認
※技能実習２号を修了した外国人は試験等免除
□ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
※技能実習２号を修了した外国人は試験等免除
□ 家族の帯同：基本的に認めない
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
□ 許可がされた場合、在留カードとともに、次の内容が記載された指定書が交付されます。
転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合または特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければなりません。
「特定技能２号」
受入れ分野で熟練した技能を有する者で、主任や班長などを務めることのできるレベルに達していることが求められます。
□ 在留期間：３年、１年又は６ヵ月ごとの更新
□ 技能水準：試験等で確認
□ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
特定技能ビザ群馬ドットコム
つばくろ国際行政書士事務所
お問合せは↓↓
TEL 027-395-4107
✉お問合せフォーム
特定技能ビザ取得までの流れ
＜海外から来日する外国人＞
STEP１
国外で分野別の「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格
※技能実習２号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP２
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
STEP３
受け入れ機関と雇用契約締結
※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
STEP4
特定技能外国人の支援計画を策定
STEP５
地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請
※主な添付書類
受入れ機関の概要 / 特定技能雇用契約書の写し / １号特定技能外国人支援計画 / 日本語能力を証明する資料 / 技能を証明する資料など
STEP６
在留資格認定証明書受領⇒申請人本人に送付
STEP７
在外公館へ査証(ビザ)申請⇒査証発給
STEP８ 入国
↓
受入れ機関での就労開始
＜日本国内にいる外国人＞
※中長期在留外国人
STEP１
分野別の「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格
※技能実習２号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP２
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
STEP３
受け入れ機関と雇用契約締結
※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
STEP4
特定技能外国人の支援計画を策定
STEP５
地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請
※主な提出書類
提出書類一覧表 / 在留資格変更許可申請書 / 報酬に関する説明書 / 雇用契約書の写し / 雇用条件書の写し / 雇用の経緯に係る説明書 / 徴収費用の説明書 / 健康診断個人票 / 1号特定技能外国人支援計画書 / 技能試験合格書の写し / 日本語能力を証明する資料 / 技能実習2号良好修了者であることを証する資料
STEP６
「特定技能１号」へ在留資格変更
↓↓↓
受入れ機関での就労開始
技能測定試験
特定技能の在留資格を取得するには、【技能測定試験】と【日本語能力試験】に合格しなければなりません。
技能測定試験は分野別に国内外で実施される予定です。
受験希望者は、各分野がホームページ等で告知する実施要領に従って、受験の申請を行って受験します。
【日本語能力試験について】
日本語の試験は、下のどちらかに合格する必要があります。
①国際交流基金日本語基礎テスト
②日本語能力試験 Ｎ４以上
なお、日本語能力試験Ｎ４以上を既に取得している方は「日本語能力試験」を受ける必要はありません。
特定技能１号を取得するための条件
特定技能の在留資格を取得するには以下の点をクリアしなければなりません。
1. 年齢条件
日本入国時において１８歳以上であること
※日本入国時に18歳になっていればいいので、18歳未満であっても、在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能です。ただし、在留資格認定証明書の有効期間は、交付日から３ヵ月なので注意してください。
2. 健康状態
健康状態が良好であること
在留資格「特定技能」に係る活動を安定的かつ継続的に行うことが見込まれるだけの健康状態があることが求められます。
※健康診断個人票の記載から健康状態が確認されます。
※新たに日本に入国する場合には、申請日の日から３ヵ月以内に、医師の診断を受けなければなりません。なお、外国で受信した場合は日本語訳が必要になります。
※技能実習生や留学生などの在留中の者が、特定技能へ変更する場合は、申請日からさかのぼって１年以内に医師の診断を受けていれば診断書を提出することとして差し支えありません。
3.技能水準
①または②を満たしている必要があります。
①分野別の技能測定試験に合格していること
※疎明資料として合格証明書が必要です
②申請人が技能実習２号を良好に修了していること
※疎明資料として技能検定３級の合格証明書が必要
※技能検定３級等の実技試験に合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」が必要
※受入機関が、当該特定技能外国人を技能実習生として受け入れていて実習実施者である場合、過去１年以内に技能実習法の改善命令を受けていなければ、合格証明書の写しや評価調書の提出を省略することができます。
※技能実習２号から特定技能へ変更する場合ですが、従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業が関連していなければなりません。
＜受験資格＞
2020年4月から大幅な改定があり、次の２つの条件が当てはまれば試験を受けることができます。
(１)在留資格をもっていて、試験日に満１７歳以上の方
※日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。しかし、不法滞在者など日本の法律を守らないで日本国内にいる人は試験を受けることはできません。
(２)退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府または地域の権限ある機関の発行したパスポートをもっていること
※現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域のパスポートを持っていれば試験を受けることができます。
4.日本語能力水準
以下の試験に合格していること
・N4以上の日本語能力試験
・国際交流基金日本語基礎テスト
介護の分野では、上記の試験に加えて介護日本語評価試験も合格する必要があります。
※技能実習２号を良好に修了している者は日本語試験は免除となります。
5.退去強制令書の円滑な執行への協力
入管法における退去強制令書が発付されて送還されるべき外国人について、自国民の引取り義務を履行しない等、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国や地域の外国人の受入れは認められません。
※退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域は、以下の国になります。
イラン・イスラム共和国
6.通算在留期間
在留期間が通算して５年に達していないこと
特定技能の在留期間は、１年、６ヵ月又は４ヵ月ごとの更新で通算で上限５年迄です。つまり、特定技能１号の在留資格で通算在留期間が５年に達した外国人は、在留資格「特定技能１号」を取得することはできません。
※次の場合も通算在留期間に含まれるので注意が必要です。
・再入国許可による出国期間
当然、みなし再入国許可による出国期間も含む
・失業中や育児休暇および産前産後休暇等による休暇期間
・労災による休暇期間
7.保証金の徴収・違約金契約等の禁止
申請人やその家族が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約などを締結されていないことが見込まれること
※特定技能外国人やその親族等から保証金や違約金を徴収することは禁止されています。
※提出する【雇用の経緯に係る説明書」「１号特定技能外国人支援計画書」で確認されます。
8.費用負担の合意に関するもの
特定技能外国人が、入国前や在留中に負担する費用について、しっかりと説明を受けそれについて合意していること
※申請人が入国前および在留中に負担する費用について、その意に反して徴収されるなど不当な費用徴収を防止するため、申請人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解していることが求められます。
※特定技能外国人がしっかりと説明を受けそれに合意していることを確認するために「雇用条件書の写し」「徴収費用の説明書」「雇用の経緯に係る説明書」「支援計画書」などの資料を提出する必要があります。
9.本国において遵守すべき手続に関するもの
特定技能外国人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
※特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めています。例えば、その外国人の本国と日本が「二国間協定」を締結していれば、その内容に沿って手続を進めなければなりません。
10.分野に特有の事情に鑑みて定められた基準を適合していること
【注意点】
◆履歴書の問題
技能実習の認定証明書時に提出した履歴書と特定技能を申請するために提出する履歴書の内容に齟齬があると不許可になるので注意が必要です。
受入れ機関に関する条件①
＜受入れ機関に関する基準①＞
■特定技能外国人と雇用契約を結ぶ上で満たす基準
①従事させる業務について
分野省令で定める技能を要する業務に従事させること
１号特定技能外国人については、相当程度の知識や経験を必要とする技能として分野別に定められた水準を満たす技能を要する業務に従事させなければなりません。
②所定労働時間について
所定労働時間は、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等でなければなりません。
「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定められた労働時間をいいます。「通常の労働者」とは、いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。
③報酬等について
・報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしないこと
特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人労働者の額と同等以上でなければなりません。
⑤一時帰国のための有給休暇取得に関すること
一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
特定技能外国人から一時帰国の希望があった場合は、「業務上やむを得ない事情」がある場合を除き、一時帰国のための有給休暇を与えなければなりません。
※「業務上やむを得ない事情」＝特定技能外国人が担当する業務が他の労働者が代替することが不可能な業務であって、休暇取得希望日に当該外国人がいなければ仕事がまわないような合理的な理由がある場合
⑥派遣先に関すること
労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
特定技能外国人を派遣労働者として雇用する場合は、当該外国人の派遣先および派遣の期間がしっかりと定められていなければなりません。
※特定技能外国人を派遣で雇用することができるのは「農業」と「漁業」に限られているので、これ以外の特定産業分野については、特定技能外国人を派遣形態で雇用することは認められていません。
⑦帰国担保措置に関すること
特定技能外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
※「必要な措置」とは、帰国旅費を負担することのほか、帰国のための航空券の予約や購入、帰国するまでに必要に応じて行うべき生活支援のことをいいます。
※帰国旅費を確保するために、特定技能外国人の給与からその分を控除して積み立てるようなことはしてはなりません。
⑧健康状況その他の生活状況把握のための必要な措置に関すること
特定技能外国人が安定的に日本で仕事ができるように、外国人の健康状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることが求められます。
※「健康状況の把握のための措置」とは・・・
・入社時の健康診断や雇用期間中の定期健康診断を適切に実施すること
・健康状況に問題がないかを定期的に外国人から聞き取りを行うこと
⑨分野に特有の基準に適合すること
受入れ機関に関する条件②
＜受入れ機関に関する基準②＞
■受入機関自体が満たすべき基準
①労働、社会保険および租税に関すること
受入れ機関は、労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守しなければなりません。
特定技能外国人の受入れ機関は、社会保険に関する法令を遵守することが求められています。よって社会保険未加入である場合は、その基準を満たさないため、特定技能外国人を受け入れることができませんし、就労させることもできません。
②非自発的離職者の発生に関するもの
１年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する国内労働者を非自発的に離職させていないこと
特定技能雇用契約を締結した後も非自発的離職者を発生させていないことも求められます。
「非自発的に離職させた」とは以下のようなことをいいます。
・人員整理のために希望退職の募集や退職勧奨をおこなった場合
・賃金低下や賃金の遅れ、過度な時間外労働など労働条件に係る重大な問題
③行方不明者の発生に関すること
１年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと
「外国人」には、特定技能外国人のみならず実習実施者として受入た技能実習生も含まれます。
※行方不明をだした受入れ機関が、基準に適合しないことを免れるために、別会社を作った場合は、実質的に同一の機関であると判断して、当該別会社も行方不明者を発生させた機関として、取り扱うことがあります。
④欠格事由
＜関係法律による刑罰を受けたことによる欠格事由＞
次のいずれかに該当する場合には、受入れ機関になることはできません。
・禁錮以上の刑に処せられた者
・出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
・暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
・社会保険各法および労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者
※いずれも「刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」が対象者となります。
＜実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由＞
実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合、取消しの日から５年を経過しない者や、法人であった場合にその法人の役員であった者は、受入れ機関になることはできません。
＜出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことによる欠格事由＞
特定技能雇用契約の締結の日の前５年以内又はその締結の日以後に、出入国または労働関係法令に関する不正行為等をおこなった者は、受入れ機関になることはできません。
例えば・・・
「外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為」「外国人の旅券や在留カードを取り上げる行為」「外国人に支給する手当や報酬の一部又は全部を支払わない行為」「外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為」「その他外国人の人権を著しく侵害する行為」「偽変造文書等の行使・提供」「保証金の徴収等」
⑤特定技能外国人の活動状況に係る文書の作成等に関すること
特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
活動内容に関わる文書とは、特定技能外国人の管理簿や雇用契約内容、雇用条件、出勤簿などのことをいいます。
⑥保証金の徴収・違約金契約等による欠格事由
外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
受入れ機関は、特定技能外国人やその親族等が、保証金の徴収や財産の管理をされている場合、又は違約金契約を締結させられている場合には、そのことを認識して雇用契約を締結してはいけません。
⑦支援に要する費用の負担に関するもの
支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
１号特定技能外国人に対する支援に要する費用は、受入れ機関が負担すべきものであり、１号特定技能外国人に直接的又は間接的に負担させてはいけません。
⑧派遣形態による受入れに関すること
特定技能外国人を派遣労働者として受入れをする場合には、派遣元は外国人が従事することとなる特定産業分野に関する業務を行っていることなどが求めらるほか、出入国在留管理庁長官と当該特定産業分野を所管する関係行政機関の長との協議により適当であると認められた場合に限られます。
派遣先についても、派遣元と同様に、労働、社会保険および租税に関する法令の遵守、一定の欠格事由に該当しないことなどが求められます。
※なお、現在、特定技能外国人を派遣することができる分野は、「農業」と「漁業」に限られています。
⑩労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
労災保険の適用事業者である場合には、労災保険に係る保険関係の成立の届出を適切に行なっていることが求められます。なお、労災保険の適用事業所ではない場合は、労災保険に類する民間保険に加入している必要があります。
⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬分野に特有の基準に適合すること
受入れ機関に関する条件③
＜受入れ機関に関する基準③＞
■受入機関自体が満たすべき基準(支援体制)
※登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。
① 以下のいずれかに該当すること
(ア) 過去２年間に就労系の中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があること
(イ) 支援責任者及び支援担当者が過去２年以内に就労系の中長期在留者の生活相談等に従事した経験があること
②外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
③支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
④支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
※支援責任者および支援担当者は、特定技能外国人の上司となるような人はなれません。
⑤５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
⑥支援責任者または支援担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
⑦分野に特有の基準に適合すること
支援計画
１号特定技能の外国人を雇用する所属機関（特定技能所属機関）は、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、職業生活・日常生活・社会生活の３つの分野の支援を実施する必要があります。
これを１号特定技能外国人支援といいます。そして、これを実施するために「１号特定技能外国人支援計画」を作成して入国管理局に提出しなければなりません。
「義務的支援」と「任意的支援」
１号特定技能外国人に対する支援は、必ず行わなければならない「義務的支援」のほか、これに加えておこなうことが望ましい「任意的支援」に分けられます。
＜支援計画の概要は以下のようなものになります＞
（１）事前ガイダンスの提供
雇用契約を締結してから在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行うまでの間に、外国人を雇用する企業は、「労働条件の内容」「日本でおこなうことのできる活動内容」「日本への入国や滞在に必要な情報」「相談・苦情の対応に関する内容」などの情報提供つまり事前ガイダンスを行わなければなりません。
（２）出入国する際の送迎
外国人が出入国する際は、港または空港まで送迎する必要があります。
（３）適切な住居の確保に係わる支援
次の①〜③の方法で特定技能外国人の住居に係る支援をします。
なお、居室の広さは、１人あたり7.5㎡以上を満たす必要があります。
①特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約をするにあたり、不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要があれば当該外国人に同行して、住居探しの補助をおこないます。また、賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合は、連帯保証人となること。
※敷金・礼金まで負担しなくても構いません。ただ特定技能外国人は転職可能ですので福利厚生の一環として負担することは有りだと思います。
②会社自らが賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供すること。
③会社が所有する社宅等を特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供すること。
（４）生活に必要な契約に係る支援
銀行など金融機関における口座開設、携帯電話の利用に関する契約の手続、電気・ガス・水道等のライフラインに関する手続について必要な書類を提供し、窓口の案内などをしなければなりません。また、必要に応じてそれらの窓口に同行して手続の補助を行うことが求められています。
※ただし、技能実習２号から特定技能１号へ在留資格を変更する外国人で、既に口座をもっている場合など、当該支援が客観的状況に照らして明らかに不要な場合は実施しなくても差し支えありません。
（５）生活オリエンテーションの実施
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、医療機関、災害時の対応等の説明をしなければなりません。
（６）日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内や日本語学習教材の情報提供、また必要に応じてそれらの入学手続の補助や利用契約手続の補助をおこないます。
（７）相談又は苦情への対応
特定技能外国人から相談や苦情を受けた際は、その外国人が十分に理解できることができる言語で、遅滞なく相談や苦情に適切に対応をしなければなりません。
支援計画書では、【対応時間】【相談方法】【緊急時対応】を記入します。
（８）日本人との交流促進に係る支援
特定技能外国人と日本人との交流の促進
地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供
（９）非自発的離職時の転職支援
受入側の都合により雇用契約を解除する場合に、転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報を提供しなければなりません。
（10）定期的な面談の実施、行政機関への通報
支援責任者または担当者が、特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため、３ヵ月に１回は、その外国人と定期的に面談を実施します。そして、労働基準法やそれに準ずる法律に違反していることを知った場合は、その地域を監督している労働基準監督署に通報する必要があります。
基本的に特定技能所属機関は、上記の支援を行わなければ１号特定技能外国人支援計画を適正に実施していないことになります。
なお、この支援計画は、契約により他の者に全部又は一部の実施を委託することができます。
このうち、契約により登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、特定技能所属機関は、１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するものとみなされます。
支援計画は、日本語で作成するほか、外国人が十分に理解することができる言語で作成し、外国人にその写しを交付するとともに、支援計画の内容を説明した上、当該外国人が十分に理解したことについて署名をもらう必要があります。
特定技能の二国間協定
特定技能で外国人を雇用する場合ですが、その外国人の本国と日本が「二国間協定」を締結していると、その内容に沿って手続を進めなければなりません。
現在、以下の１２ヵ国と二国間協定を締結しています。ベトナム・フィリピン・ネパール・モンゴル・インドネシア・バングラデシュ・パキスタン・カンボジア・ミャンマー・スリランカ・ウズベキスタン・タイ例えば、既に日本に在留しているベトナム人を特定技能外国人として雇用する場合、雇用締結後、以下の手続をとってから在留資格の申請をしなければなりません。
STEP1
駐日ベトナム大使館へ推薦者表の申請
※変更許可申請の場合は、推薦者表様式2を使用します
STEP2
駐日ベトナム大使館より推薦者表が発行
STEP3
在留資格変更許可申請
※大使館より発行された推薦者表も提出
↓↓↓
在留資格変更申請の許可
以上のような流れをとります。
※なお、既に特定技能を有して日本で働いているベトナム人の方は推薦者表の提出は必要ありません。
例えば・・・
在留資格「特定技能」の在留期間更新申請
転職により受入機関又は分野を変更するための在留資格変更許可申請
在留期限までに申請できない場合
特定技能の審査期間は、だいたい２～３ヵ月です。建設特定技能に関してはもう少し時間がかかります。
そして、当然に申請する際の準備期間を加味すると３～４ヵ月はかかります。
そのため在留期間の満了日が迫っている中での申請はリスクをともないます。
確かに在留期間の２ヵ月延長の特例措置はあります。しかし、２ヵ月の間に許可が出なかったら全てが水の泡となってしまいます。在留期間が本当に押し迫っているときにはおススメできません。
そこで在留期間の満了日が押し迫っていて焦っている方にお知らせしたいのが「特定技能１号に移行予定の方」に関する特例措置です。
「特定技能１号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している会社(受入れ機関)で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動(４ヵ月・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができます。
特定技能雇用契約に関する届出
＜契約が終了する場合＞
特定技能外国人を雇用している企業は、その外国人との雇用契約が終了した場合には、その終了日から14日以内に以下の書類を入国管理局に提出しなければなりません。
①特定技能雇用契約に係る届出書
②理由書
③受入れ困難に係る届出書※
※受入れ困難な事由とは、経営上の都合、外国人の病気や怪我、行方不明、重責解雇、自己都合退職等が該当します。このような場合には、①を提出する前に「受入れ困難に係る届出書」を提出するよう努めなければなりません。
【注意点】
特定技能外国人は、雇用契約が終了しても、直ちに帰国することとはなりません。なぜならば転職という選択肢があるからです。転職により新たな企業との間で特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。
特定技能外国人の責に帰すべき事由によらずに雇用契約が終了した際には、当該外国人の活動継続意思を確認した上、活動の継続を希望する場合には必要な転職支援をしなければなりません。
