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群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

特定技能 Special Skilled Worker

はじめての特定技能をサポート

はじめての特定技能
関東甲信越・東海地方・北陸地方
を中心に全国サポートしています
※登録支援機関もご紹介できます


特定技能について
このようなお悩みありませんか?
・はじめて特定技能外国人を雇用する
・自社で支援計画を進めるが不安・・・

・なにから手をつけたら良いかわからない
・地元に詳しい行政書士がいない
・入国管理局に何回も電話したがつながらない
当事務所にお任せください

行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
当事務所は、関東甲信越・東海地方を中心に、外国人のビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。

はじめての特定技能をしっかりサポート
特定技能ビザ申請サポートオフィス 
つばくろ国際行政書士事務所
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特定技能ビザ申請の実績


特定技能1号ビザ(農業)への変更申請許可
▼2023年9月13日(水) 長野県
スリランカ人男性の方の特定技能1号(農業)への変更申請が許可されました。おめでとうございます。
今回は、特定技能へ移行するための4ヵ月特定活動ビザからの変更申請でした。在留期間満了日までに事前ガイダンスが行えない、提出書類を揃えることができない等、時間的に余裕がない場合は、先ずは特定活動4ヵ月ビザに変更してから特定技能1号へ移行するという方法もあります。


在留期間満了日2週間前のご依頼
スピード対応で特定技能ビザ申請(外食業)許可
▼2023年8月16日(水) 群馬県
ベトナム人女性の方の特定技能ビザ(外食業)申請が許可されました。おめでとうございます!
在留期限が迫ってのご依頼でしたが、何とか在留期間満了日前に申請ができ、1ヵ月ちょっとで許可が出ました。


特定技能(飲食品製造業)への変更申請が許可されました
▼2023年6月6日(火) 群馬県
ベトナム人男性3名の特定技能(飲食料品製造業)への変更申請が許可されました。おめでとうございます!
在留期限が迫ってのご依頼でしたが、何とか在留期間満了日前に申請ができ、1ヵ月ちょっとで許可が出ました。


▼2023年4月27日(木) 群馬県
在留資格変更許可申請「特定技能(飲食品製造業)」
ベトナム人男性の方の特定技能(飲食料品製造業)への変更申請が許可されました。おめでとうございます!
今回は「技術・人文知識・国際業務」からの変更申請でした。


▼2023年3月28日(火) 群馬県
在留資格変更許可申請「特定技能(飲食品製造業)」
ベトナム人男性の方の特定技能(飲食料品製造業)への変更申請が許可されました。
在留期限が迫っている中での申請でしたが迅速に対応できました。
おめでとうございます!


在留資格変更許可申請「特定技能(農業)」
▼2023年2月18日(土) 群馬県
フィリピン人男性の方
の特定技能(農業)への変更申請が許可されました。おめでとうございます!
今回は、個人事業主の農家様からのご依頼で、「特定技能へ移行するための特定活動」に変更してからの申請でした。1つ1つ立ちはだかる壁をクリアしながら許可を取ることができました。 


▼2022年10月5日(水) 群馬県
在留資格変更許可申請「特定技能(介護)」
中国人女性の方の特定技能(介護)への変更申請が許可されました。おめでとうございます!
申請人の努力の賜物です。

特定技能とは???

日本で働きたい場合、一般的には「技術・人文知識・国際業務」または「技能」などの就労ビザを取らなければなりませんでした。
しかし、「技術・人文知識・国際業務」を取るには、「学歴」と「学歴と業務内容の関連性」が審査の大きなポイントとされ、「大学や日本の専門学校」を卒業していない場合は、実務経験10年以上という条件が課せられ、「技術・人文知識・国際業務」を取ることは難しいことでした。
また、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では、大学等で学んだ知識や技術が必要とされる仕事にしか就くことはできず、建設業での現場労働、食品製造業でのライン作業、宿泊業での接客・配膳・清掃、農業など単純労働などはNGでした
このような状況が続く中で日本では少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してきました。
そこで、その人手不足を解消するためには外国人の協力が不可欠となり2019年の4月より新たな就労ビザ「特定技能」が創設されました。

▼新在留資格「特定技能ビザ」とは?
新たな就労ビザである「特定技能ビザ」とは中小規模や小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野(特定産業分野)において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
※特定産業分野に該当しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません! 
そして特定産業分野とは以下のものをいいます。
<特定産業分野>
①介護職
・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施や機能訓練の補助等)。注意事項として訪問系サービスは対象外になります。
・これに付随する支援業務
②ビルクリーニング業
・建築物内部の清掃 
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
・機械金属加工
・電気電子機器組立て
・金属表面処理
④建設業
・土木 
・建築 
・ライフライン・設備  
⑤造船・舶用工業
・溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て 
⑥自動車整備業 
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
⑦航空業
・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)
⑧宿泊業 
・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス提供
⑨農業
・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等) 
⑩漁業
・漁業(漁具の製作や補修、水産動植物の採捕や探索、漁具や漁労機械の操作、漁獲物の処理や保蔵など)
・養殖業(養殖水産動植物の育成管理や収穫、養殖資材の製作・補修・管理など)
⑪飲食料品製造業
・飲食料品の製造・加工 ※ただし酒類を除かれます。
⑫外食業
・外食業全般(飲食物料理、接客、店舗管理)


<特定技能の分類>
特定技能は特定技能1号特定技能2号に分けられます。
■特定技能1号
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有し、特定技能測定試験N4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。なお、技能実習2号を良好に修了した外国人の方は試験免除で特定技能へ移行することができます。
在留期間は、1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとに更新し、通算で上限5年まで特定技能1号として日本に在留することができます。なお、特定技能1号では、家族の帯同は認められないので、家族滞在ビザで配偶者や子を呼び寄せることはできません。

◾️特定技能2号
受入れ分野で熟練した技能を有する者で、主任や班長などを務めることのできるレベルに達していることが求められます。こちらは、家族の帯同が認められています。

特定技能ビザ取得までの流れ

<在留資格変更許可申請の場合>
特定技能外国人として雇入れようとする外国人が日本国内にいる場合
STEP1 雇用契約締結 
雇用契約書及び雇用条件書を作成し、特定技能外国人と雇用契約を締結してください。なお、雇用契約書及び雇用条件書は、外国人が契約内容を理解できる言語(外国人の母国語等)で作成しなければなりません。
雇用条件書には、次の6つの事項がしっかりと明記されていなければなりません。
①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業場所および従事すべき業務に関する事項
④始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
⑤賃金の決定、賃金の計算および支払いの方法、賃金の締切および支払い時期、昇給に関する事項
⑥退職に関する事項
STEP2 特定技能外国人支援計画を作成
特定技能外国人が安心して業務に従事することができるよう受入れ機関(特定技能所属機関)は、特定技能外国人支援計画を作成しなければなりません。
そして、受入れ機関には、次の10項目の支援が求められます。
①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーション
⑤公的手続き等への同行
⑥日本語学習の機会の提供
⑦相談・苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援
⑩定期的な面談・行政機関への通報
STEP3 事前ガイダンスの実施
雇用契約締結後、事前ガイダンスをおこない、最低でも以下の事項を外国人に説明しなければなりません。
①従事させる業務の内容、報酬額その他労働条件に関する事項の説明
②在留資格「特定技能」の活動範囲の説明
③在留資格変更にあたって必要な手続きに関する説明
④保証金の支払い、違約金契約は不可であることの説明
⑤母国の送り出し機関に仕事の紹介料等として金銭を支払っているかどうかの確認
⑥支援の費用を、特定技能外国人に負担させることはできないことの説明
⑦仕事上や日常生活等に関する相談や苦情の申し出ができることの説明
以上
なお、事前ガイダンスですが、対面またはビデオ通話などを用いて直接的に説明する必要があります。文書やメールでのやりとりで済ませることは禁止されています。
また、外国人が十分に理解できる言語でガイダンスをおこなう必要があります。よって、自社に外国人の母国語や第二言語を話せない場合は、必ず通訳者を手配しなければなりません。
STEP4 在留資格変更許可申請 
※主な提出書類
提出書類一覧表 / 在留資格変更許可申請書 / 報酬に関する説明書 / 雇用契約書の写し / 雇用条件書の写し / 雇用の経緯に係る説明書 / 徴収費用の説明書 / 健康診断個人票 / 1号特定技能外国人支援計画書 / 技能試験合格書の写し / 日本語能力を証明する資料 / 技能実習2号良好修了者であることを証する資料
STEP5 在留資格変更許可 
↓↓↓
受入れ機関での就労開始

在留期限までに申請できない場合

特定技能を申請するには、当然、準備期間が必要になります。その準備期間ですが、何だかんだ言って「1〜2ヵ月」かかっているのが現状です。建設特定技能に関してはもう少し時間がかかります。
そのため在留期間の満了日が迫っている中での申請はリスクをともないます。
そこで在留期間の満了日が押し迫っていて焦っている方にお知らせしたいのが「特定技能1号に移行予定の方」に関する特例措置です。
「特定技能1号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能1号」で就労を予定している会社(受入れ機関)で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動(4ヵ月・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができます。
▼詳しくはこちらのページをご参照ください
特定技能へ移行するための特定活動

受入後の届出

ー特定技能所属機関による届出ー
特定技能外国人を受け入れた企業・個人事業主の方は、受入れ状況に関する各種届出が義務付けられています。
届出には「随時届出」と「定期届出」があります。
「随時届出」は、雇用契約内容の変更・雇用契約の終了・支援計画の内容変更・自社支援に切り替えた等、変更や終了が生じた日から14日以内に行うものです。 
一方、「定期届出」は、四半期ごとに定期的に行うものになります。「受入れ・活動状況に係る届出書」「支援実施状況に係る届出」の2つが「定期届出」に該当します。四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に必着で入国管理局に届出しなければなりません。例えば、第1四半期(1月〜3月) 分の届出をする場合、4月14日必着で「受入れ・活動状況に係る届出書」「支援実施状況に係る届出」をしなければなりません。

特定技能ビザ申請代行

はじめての特定技能ビザ申請は
当事務所にお任せください
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行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・長野・新潟を中心に外国人のビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です
はじめて特定技能外国人を雇用するために、在留資格申請を試みたが、何をどうしたら良いかわからない。法務省から事業主様向けにガイドブックが出ていますがボリュームがありすぎて読んでいる時間がない。
また、登録支援機関を付けずに雇入れる外国人の支援計画を実施したいが、申請書や支援計画書その他申請時に作成する書類がたくさんありすぎてわからない、入国管理局に電話をしてもつながらない・・・
はじめて特定技能の手続をする際に誰もがぶつかる壁だと思います。しかし、国際業務を専門としている行政書士ならば、「何をどうすれば良いか」、「何を書けば良いのか」「何を用意すれば良いのか」がインプットされているので、時間と労力を無駄にすることなく特定技能ビザ申請をすることができます。
是非、当事務所にご相談ください。
また、当事務所には、懇意にしている登録支援機関がございます。外国人の支援計画を実施することに不安がある場合は、是非こちらもご相談ください。

▼7つの特長
① 特定技能ビザ申請 許可率100%
別に魔法があるわけではありません。虚偽の内容も書くわけではありません。
ただ、お客様とのヒアリングをしっかりとおこない、それをストレートに申請しているだけのことです。それが現在の結果につながっていると感じます。

② 全国対応
オンライン相談・オンライン申請可能。
だから、全国から多くの相談そしてご依頼を受けています。
▼実績エリア
群馬県・栃木県・埼玉県・長野県・福岡県

③ 難しい案件・不許可案件でもトライ
自ら申請して不許可になっても、他の行政書士事務所に相談に行って断られても、あきらめないでください。

④ 土曜日・日曜日の相談可能
土曜日は完全対応。日曜日も要予約で相談が可能です。祝日も月曜日でなければ対応可能です。

⑤ 許可後も様々な相談無料
ビザ許可後も様々な不安やお悩みに耳を傾けます。お気軽にお話ください。

⑥ ビザ更新料金優遇サービス
当事務所で特定技能ビザを取得したお客様には、更新料金を優遇してサポートします。

⑦ 受入後の届出も割安料金でサポート
当事務所で特定技能ビザを取得したお客様には、「受入れ・活動状況に係る届出」「支援実施状況に係る届出」など定期届出の料金を優遇してサポートします。

ご相談予約・ご依頼はこちらから

当事務所での相談方法は3パターン
①当事務所での面談無料相談

当事務所にお越しいただきます。当事務所は高崎インターチェンジから車で3〜4分のとこにあります。駐車場有り。
②出張相談

お客様がご指定する場所へ当職がお伺いします。ただし、交通費が発生する事をご了承ください。
③オンライン無料相談

SkypeまたはGoogleMeetで行います。遠方や海外にいる方に大変重宝されています。群馬県以外の方の相談は、ほとんどオンライン無料相談です。

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