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つばくろ国際行政書士事務所

入管法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。

入管法の正式法律名は、「出入国管理及び難民認定法」と言います。
外国人の円滑な受け入れと好ましくない外国人の排除をバランスよく適正に実現させることを目的としています。
そして、この目的を実現するために「在留資格制度」をしっかりと整備し、日本国にとって好ましい外国人を円滑に受け入れるシステムを構築しています。その一方で、退去強制手続を整備して、日本で犯罪を犯す外国人に対しては厳しい対処で臨むことを定めています。

①本邦に在留する外国人は、入管法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可もしくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとする。

日本に居住している外国人は、何かしらの在留資格をもって日本に在留しています。

②在留資格は、別表第一の上欄又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格を持って在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分もしくは地位を有する者としての活動を行うことができる。　

▼在留資格についてはこちらのページを
在留資格と在留カード

③第1項の外国人が在留することのできる期間(在留期間)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用、高度専門職及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、５年を超えることができない。

①次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入ってはならない。
一 有効な旅券を所持しない者
二 入国審査官から上陸許可の証印もしくは９条第４項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸する目的を有する者
②本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。

外国人が日本の領域内に入るには有効な旅券を所持していなければなりません。有効な旅券を所持しないで日本の領域内に入った場合は、不法入国となり、退去強制されるほか、入管法70条1項第1号の該当者となり、刑事罰となります。
※3年以下の懲役もしくは禁錮もしくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する。

ただし、乗員または我が国において乗員となる外国人については、有効な乗員手帳を所持していれば、有効な旅券を所持していなくても日本に入国することができます。

我が国は、次のような外国人の入国を拒否しています。
①保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
②反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
③我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
④我が国の利益又は公安を害する恐れがあるため上陸を認めることが好ましくない者
⑤相互主義に基づき上陸を認めない者

▼詳しくは、こちらのページをご覧ください。
入管法５条 上陸の拒否