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つばくろ国際行政書士事務所

帰化 Naturalization

帰化申請サポート

日本国籍を取得する！
北関東・北陸での帰化申請専門
好評の選べる帰化申請サポート

日本国籍取得を考えている方で
このような事でお困りではないですか？
□ 一人で帰化申請をするのが不安
□ 忙しくて書類の準備をする時間がない
□ 子どものために帰化をしたい
□ 日本人と結婚するので早く帰化したい
□ 過去に交通違反があるが帰化したい
□ 家族全員で帰化申請をしたい
□ 一人で法務局に行くのが不安
□ 帰化申請に詳しい行政書士が地元にいない
帰化申請のお悩みをズバッと解決します！

群馬・栃木・埼玉などの北関東、
石川・富山・新潟などの北陸地方
帰化申請専門サポートオフィス
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
行政書士 五十嵐崇治

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▼お電話でもお気軽に♪

TEL 027-395-4107
Please feel free to enquire!
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-対応地域-
群馬県・埼玉県・栃木県・茨城県・東京都・新潟県・富山県・石川県　
※上記以外の地域でも要相談で対応します。
＜石川県・富山県など北陸在住の方へ＞
石川県金沢市は、当職の第２の故郷です。比較的に安い出張費で対応できますのでお気軽にお問合せください。

帰化申請 料金表

２つの選べるサポート

【スタンダードプラン】
少しでも料金を抑えたい方にオススメのプランです
98,000円〜
(税込107,800円)～
※上記の金額は、地域によって異なります
＜サービス内容＞
①無料相談何度でも
②立証資料の内容確認
③動機書を含む帰化申請書類の作成
④法務局同行 
※事前相談と申請時の合わせて２回
※法務局同行を帰化申請時のみした場合10,000円割引

【フルサポートプラン】
書類の作成・立証資料の収集・法務局同行・面接対策などフルサポート
王道の帰化サポートプランです。
120,000円〜
(税込132,000円)〜
※上記の金額は、地域によって異なります。
＜サービス内容＞
①無料相談何度でも
②立証資料の取得代行
③立証資料の内容確認
④動機書を含む帰化申請書類の作成
⑤法務局同行 
※事前相談と申請時の合わせて２回
※法務局同行を帰化申請時のみした場合10,000円割引
⑥面接対策

【本国書類の翻訳料金について】
当事務所に本国書類の翻訳をご依頼いただく場合は、以下の料金がかかります。　
英　　　語　料金 １枚3,300円(税込)
中　国　語　料金 1枚3,300円(税込)
韓　国　語　料金 1枚4,400円(税込)
ベトナム語　料金  1枚4,400円(税込)
※他言語については要相談

■追加料金について
以下の場合は、追加料金が発生します。
◆追加料金①
33,000円(税込)
・同居家族１名追加同時申請
・申請人が会社経営者の場合
・親族者数が８人以上の場合
・離婚歴がある場合
・交通違反その他法律違反がある場合
・犯罪歴やオーバーステイ歴がある場合　

＜お支払い方法＞　
【着手金】と【成功報酬】の２回に分けて料金をご請求させていただきます。なお、申請の結果を問わず、着手金は一切返金いたしません。
着手金は以下のとおりになります。
66,000円(税込）

つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で５分。駐車場有。

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帰化とは？

帰化とは・・・
外国人が日本国籍を取得することをいいます。
【国籍法４条】
①日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
②帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

【帰化をするということは】
日本では二重国籍を認めていません。よって、帰化をするということは、今持っている国籍を放棄するということになります。

【帰化するための手続】
帰化申請は、申請者の住所地を管轄する法務局で申請します。
＜群馬県の場合＞
前橋地方法務局戸籍課
＜埼玉県の場合＞
さいたま地方法務局戸籍課　
＜栃木県の場合＞
宇都宮地方法務局本局 / 日光支局 / 真岡支局 / 
大田原支局 / 栃木支局 / 足利支局
＜注意点！＞
帰化申請は、例外を除き、代理人申請はできません。必ず本人が法務局に出向かなければなりません。なお、申請人本人が15歳未満であれば代理人申請は可能です。この場合は本人の両親などの法定代理人が代理申請します。

【帰化と永住の違い】
帰化＝外国人が日本国籍を取得し、日本人と同等の権利を取得すること
永住＝在留期間に関係なく、外国人の方が外国籍のまま日本に住み続けること　
↓↓↓永住許可申請にはここをクリック
・永住許可申請 Permanent Residence

＜帰化のメリット＞
その１　日本人として日本に永住できる
その２　日本の戸籍をもつことができる
　　　　すなわち夫婦で同じ戸籍に入ることができる
その３　日本人と同じ権利をもつことができる　
　　　　①参政権(選挙権,被選挙権)
　　　　②公職に就くことができる
　　　　③社会保障で日本人と同じ権利をもてる
その４　金融機関から融資が受けやすくなる
その５　日本のパスポートをもつことができる　
＜帰化のデメリット＞
その１　母国の国籍を失う
その２　母国へ行く場合は、査証(ビザ)が必要になる
※ただし、日本のパスポートはビザなし渡航が可能な国が多いので問題は少ないと思います。

帰化の条件

日本国籍を取得するには、次の要件をクリアする必要があります。
1. 住所要件
引き続き５年以上日本に住所を有していること　
簡単に言うと日本に長く生活しているということです。ただし、単純に５年間日本に住んでいれば良いだけでなく、それにプラスして「３年以上の就労期間」が要求されます。
2. 能力要件
20歳以上で本国法によって行為能力を有すること　
簡単に言うと20歳にならないと一人で帰化申請できませんということです。ただし、親と同時申請であれば20歳未満でも帰化申請できます。
3. 素行要件
素行が善良であること
簡単に言うと前科・犯罪歴・オーバーステイ歴・交通違反などがなく、税金や年金などもしっかりと遅れることなく納めているという事です。
4. 生計要件
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
簡単に言うと自分や家族だけの収入で公共の負担になることなく安定した生活ができるという事です。
5. 国籍要件
国籍を有せず、又は日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
日本は原則として二重国籍を認めていないので、日本国籍を取得するのであれば、元の国籍は失われるという事です。
6. 思想要件
日本国憲法施行の日の以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような人に対しては帰化は許可されません。
暴力団やテロリスト集団に所属している人、あるいは、それらの活動を行っているような場合が該当します。
7. 日本語能力　
国籍法には規定されていませんが日本人として生活していくためには、最低限の日本語能力を要求されます。

詳しくは以下のページをご覧になってください。
↓ ↓ ↓
帰化の条件　

帰化申請の必要書類

帰化申請には、必要な書類として自ら作成する申請書類や、添付書類として役所や領事館などで取得する書類が数多く定められています。

＜一般的な注意事項＞
【１】提出する書類は原則２通です。
１通は原本を、もう１通は写しを法務局へ提出します。
【２】外国語で書かれている書類には、翻訳文を付けます。
※翻訳文はA4の用紙で全文翻訳してください。部分翻訳は不可です。そして、翻訳者の住所、氏名、翻訳日を記載してください。
※翻訳者は、正確に翻訳できる人であればどなたでも結構です。当然お客様ご自身でもOKです。
【３】原本を提出できないものについてはコピーを２部提出
※パスポートや運転免許証のように原本を提出できないものについては、コピーを２部提出してください。ただし、提出時には原本を持参してください。
【４】嘘偽りなく事実をありのままに記載すること
※当たり前ですが、嘘偽りなく事実をありのまま記載してください。
【５】提出する書類は人によって異なります
法務局の担当者の指示に従ってください。当事務所では法務局に私が同行しますのでご安心ください。
後述しますが、基本的には、【帰化許可申請書】【親族概要書】【履歴書】【帰化の動機書】【宣誓書】などです。

＜各必要書類の説明＞
【１】帰化許可申請書　
帰化許可申請書PDF
※写真は申請前６ヵ月以内に撮影した5cm×5cmの単身、無帽、正面上半身のものを貼ってください。
※帰化しようとする人が１５歳未満の場合には、法定代理人と一緒に撮影した写真を貼ってください。
※申請年月日の欄(左上部)は、受付の際に記載しますので、空欄のままで大丈夫です。
※中国語の簡体字は、日本の正字に書き直して記載してください。　
※申請書の署名欄は、受付の際に記載しますので、空欄のままにしておいてください。　
【２】親族の概要書　
親族の概要書PDF
次の親族の方々の情報を記載します。
・申請人の配偶者 ※元配偶者も含みます
・申請人の親 ※養親も含みます
・申請人の子 ※養子も含みます
・申請人の兄弟姉妹　
・配偶者の両親　
・内縁の夫または妻　
・婚約者　
※これらの人には、死亡者も記載してください。　
【日本在住の親族】と【海外在住の親族】と用紙を分けて作成します。
【３】履歴書　
申請人ごとに記載し【その１】【その２】と２種類あります。
【その１】
履歴書その１PDF
出生から居住歴、学歴、職歴、身分関係を空白期間が無いように日付順に記載します。
職歴については、具体的な職務内容も記載します。
※本国での職歴や日本に入国した後に行ったアルバイト歴も含みます。
★立証資料として以下の書類の必要になります。
・卒業証明書又は卒業証書の写し
・現役生の場合は、在学証明書
・勤め人等は、在勤証明書　　
【その２】
履歴書その２PDF　
出入国歴、技能、資格、賞罰を記載します。
出入国履歴の記載機関は５年です。
※立証資料として以下の書類の必要になります。
・自動車運転免許証の写し
・技能及び資格証明書
【４】帰化の動機書　
申請人本人が自筆します。※パソコンは不可です。
※１５歳未満の方は不要です。
【書き方】
帰化をしたい理由を具体的に書きます。
・日本に入国するに至った経緯や動機
・日本での生活についての感想
・日本入国後におこなった社会貢献
・母国に対する思い
・帰化許可後に予定している社会貢献
・帰化許可後の日本での生活　
以上のことを意識してわかりやすく簡潔に書きましょう。
【５】宣誓書　
※１５歳未満であれば提出する必要はありません。
※事前準備して持参する書類ではなく、申請受付の際に担当官より渡されます。そして、その場で宣誓書を読みます。読み終わりましたら自筆で署名します。
宣誓書の内容は「日本の憲法や法律を守り、善良な日本国民になることを誓います」といったものです。
【６】生計の概要書　
※申請者と申請者と生計を同じくする家族の収入、支出、資産などを記載します。
【その１】
申請月の前月分を記載します。収入と支出そして主な負債を詳細に記載します。
したがって、申請日が確定した段階で作成するのがよいでしょう。
【その２】
個人の資産を記載する書類です。
不動産・預貯金・株券や社債・高価な動産(おおむね100万円以上)などを記載します。
※立証資料として以下のような書類が必要です。
・土地・建物登記事項証明書
・預金通帳の写し、預貯金残高証明書
・賃貸借契約書の写し　　
【７】在勤および給与証明書　
申請者や申請者と生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合は全員分必要です。
在勤および給与証明書PDF
勤務先の代表者や給与支払責任者に作成してもらってください。
なお、特別永住者の方などは、「在勤及び給与証明」の代用として給与明細書(写)と健康保険証(写)の２点を提出することが認められる場合もありま
す。
【８】自宅付近や勤務先付近の略図
申請者の自宅付近と勤務先付近の地図を作成します。
※過去３年のうち住所や勤務地に変更のある方は前住所地等も作成します。
【９】事業の概要書
　※申請人が、事業主または申請人と生計を一にする親族が営業主の場合に作成します。　
　※「確定申告書の控え」「決算報告書(貸借対照表と損益計算書)の写し」「土地・建物登記登記事項証明書」
　　「営業許可証の写し」「会社の登記事項証明書」
【10】在留歴を証明する書類　
※履歴書作成の情報として必要になります。
・閉鎖外国人登録原票の写し
・外国人登録原票
・出入国記録　
【11】国籍証明書　
★お客様の方で取得します。
※中国の方は、中国大使館で取得します。
※スリランカの方は、スリランカ大使館で取得します。
※韓国・朝鮮の方は、家族関係登録簿に基づく「基本証明書」を提出すればＯＫです。
　なお、家族関係登録簿に基づく基本証明書を提出できない場合は、家族関係登録簿作成前の韓国・朝鮮の戸籍謄本を提出します。　
・旅券(パスポート)
※所持している全てのパスポートのコピーを提出してください。
【12】身分関係を証明する書類　
人によってそれぞれ異なりますので、事前相談時に法務局の担当者の指示に従って集めていきます。
＜韓国・朝鮮の場合＞
・基本証明事項　
・家族関係証明書（本人・父・母）
・婚姻関係証明書（本人・母）
・入養関係証明書　
・親養子入養関係証明書　
・除籍謄本（本人・母）
　※母親の懐胎可能年齢まで遡ります　
＜台湾の場合＞
・本国の戸籍謄本
・本国の除籍謄本
＜中国の場合＞
・公証書(出生)
・公証書(親族関係)
・結婚証　
・申述書　
※実母の住所氏名を記入していただきサインをもらいます。
※実母が亡くなっている場合は実父、実父母ともに死亡している場合は、兄弟姉妹に記入していただきます。
＜その他の国＞
・出生証明書　
・親族関係証明書
・申述書　
□ その他・・・父母の死亡証明書等　
【13】住民票　
※マイナンバーは省略します。
※世帯全員が記載されたもので、法定住所期間の居住歴が記載された住民票の写しを提出します。
【14】納税を証明する書類　
＜個人の方で給与所得者かつ確定申告をしていない方＞
□ 源泉徴収票１年分　
□ 都道府県・市区町村民税の証明書又は非課税証明書１年分　
　※総所得金額記載のもの
□ 都道府県・市区町村民税の納税証明書１年分　
＜個人の方で給与所得者かつ確定申告をしている方＞
□ 源泉徴収票１年分　
□ 都道府県・市区町村民税の証明書又は非課税証明書１年分　
　※総所得金額記載のもの
□ 都道府県・市区町村民税の納税証明書１年分　
□ 所得税の納税証明書（その１）（その２）
□ 所得税の確定申告の控え
＜個人事業主＞
□ 都道府県・市区町村民税の証明書又は非課税証明書１年分　
　※総所得金額記載のもの
□ 都道府県・市区町村民税の納税証明書１年分　
□ 所得税の納税証明書（その１）（その２）
□ 事業税の納税証明書　
□ 消費税の納税証明書　
□ 所得税の確定申告の控え１年分　
□ 源泉徴収納付書及び領収書の写し
【15】その他
□ パスポート原本持参
□ 在留カード原本持参　
□ 過去５年間の運転記録証明書（自動車運転免許証を持っている人のみ)
□ 表彰状や感謝状（持っている人のみ）
□ 診断書または母子手帳（妊娠中の人のみ）
□ 家族と撮影したスナップ写真
　 ※最近のものを１～２枚程度
□ その他　

手続きの流れ

STEP１ 相談予約
まずは、当事務所へお問い合わせ下さい！

▼お問合せ先
つばくろ国際行政書士事務所
 行政書士 五十嵐 崇治
✉️お問合せフォーム

STEP２ 無料相談
状況をお聞きし、「帰化が許可されるか」診断させていただきます。
また、その他お悩みやご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
相談方法は、以下のとおりです。
・当事務所
※駐車場あります。高崎インターチェンジから車で５分です。
・JR高崎駅
※JR高崎駅で待ち合わせして、喫茶店等でお客様と面談します。
・電話相談
※こちらをご希望される場合は、お手数ですが✉️お問い合わせフォームからご連絡ください。相談日時を送りますので、その日時にお電話ください。
・オンライン相談(Google Meet又はSkype)
※こちらをご希望される場合は、コードを送りますので、お手数ですが✉️お問合せフォームからご連絡ください。
・出張相談(お客様がご指定する場所)
※お客様がご指定する場所に行きます。なお、この場合、出張費がかかることをご了承ください。

STEP3 契　約　
当事務所に業務をご依頼いただく場合、お手数ですが契約書を取り交わしていただきます。当事務所の契約内容に同意いただき、署名をお願いします。
ご契約後「帰化事前アンケート」をお渡しします。これは帰化申請書等を作成するための重要な情報となりますのでご協力のほどお願い申し上げます。

STEP4
法務局への事前相談
着手金の入金
＜事前相談予約＞
当事務所との業務委託契約後、こちらもお手数ですが、お客様で法務局へ連絡していただき事前相談の予約を行なってください。予約後、日時を私にご連絡ください。
※なお、東京法務局の場合は、当事務所で事前予約をとることもできます。

着手金の入金
事前相談の日の１週間前までに着手金を指定口座へご入金ください。
着手金66,000円(税込)です。
【法務局への事前相談】
お客様とご一緒して予約日時に法務局へ事前相談に行きます。
事前相談時間は１時間～１時間30分ほどです。
担当官が親族のことや日本在留歴、犯罪歴、経済力、日本語能力、あなたの人柄などの確認をしながら国籍法の帰化条件を満たしているかを見立てます。
条件を満たしていると判断された場合は、申請書類の点検表(一覧表)が手渡され必要書類の指示があります。
事前相談終了後、お客様に行っていただく作業を説明します。その後、こちらの準備の進捗に応じてご連絡をさせていただきます。

STEP5
書類の作成や収集
準備書類のチェック
★添付書類の作成と収集
事前相談の際、指示のあった書類の作成や必要書類の収集※を行っていきます。
この間、気になる心配事を思い出したらお気軽に教え下さい。
★準備書類のチェック
書類の準備が完了した時点でお客様にご確認いただき、申請書類に署名捺印していただきます。その後、申請届出日までの間に、【残りの報酬】及び【実費】を全てお支払いいただきます。

STEP6
帰化申請
いよいよ帰化申請です！
帰化申請の際は、再び法務局へ行きます。

この時も、当職がお客様とご一緒に法務局へ同行し、お客様をサポートします。
申請が無事受付されますと、面接の日程を待つことになります。
なお結果通知が出るまでには、およそ１年の期間がかかります。
※申請者ごとに個別に期間が変わります。

STEP7　
法務局での面接
帰化申請後、法務局から呼び出されて面接があります。
この面接までの間に法務局は、受理した申請書類に嘘の記載や、つじつまが合わないこと、隠していそうなことはないかの調査を行います。
面接では、基本的に申請書類の確認が主ですが、申請人により個別に違ってきます。なお、日本語の会話に支障があると判断された場合は、日本語テストをする可能性もあります。
また、帰化申請後も、追加資料の提出要請がある可能性もあります。
その際は、お気軽に当事務所までご連絡ください。しっかりとサポートします。

【申請した後の注意点】
★申請してから許可が出るまで６ヵ月～１年かかります。
そのため・・・次に掲げるような事案が生じる可能性があります。
このような事案が発生しましたら、必ず、速やかに法務局の担当者に連絡してください。
① 住所または連絡先が変わる場合　
② 婚姻、離婚、出生、死亡など身分関係に変動があったとき
③ 在留資格や在留期間が変わったとき　
④ 日本から出国するとき　
⑤ 交通違反をおこしたとき
⑥ 法律に違反する行為をしたとき
⑦ 勤務先が変わったとき　
⑧ 帰化後の本籍・氏名を変更しようとするとき　

STEP8　
結果発表
法務局での審査を経て、法務大臣の決裁により、帰化申請が許可となるか不許可となるかが決まります。
許可となった場合、【官報】に掲載され、その時点から日本人となります。そして法務局から【帰化が許可されたこと】が電話であります。
不許可の場合は、通知が申請人のところに届きます。

帰化許可後の手続きについて

帰化申請が許可になると官報に公示され、この時点で日本人となります。
そして、公示後１週間程度で法務局から呼び出し(結果通知)があります。
帰化申請の結果通知は、本人に対して行われます。
これで何か月も待ってようやく帰化の許可が出て、晴れて日本国籍を取得できたわけですが、まだ終わりではありません。あともう少しやらなければならないことがあります。

＜法務局での書類受取＞
法務局から指定された日に法務局へ出頭します。
【帰化許可通知書】と【身分証明書】をもらいます。

＜役所への届出＞
帰化許可後に必ず行わなければならない手続が２つあります。
・在留カードまたは特別永住者証明書の返納　
・帰化届

【在留カードまたは特別永住者証明書の返納】
官報公示から１４日以内に市区町村役場に返納しなければなりません。
【帰化届】
官報公示から１ヵ月以内に帰化届と身分証明書を市区町村役場に提出しなければなりません。１週間程度で戸籍謄本ができます。

この他・・・
銀行口座やクレジットカード、運転免許証などの名義変更もしなければならないでしょう。
その後の手続は一気に行った方がよろしいでしょう。

お問合せフォーム

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〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で５分
ー取扱業務ー
■国際業務部門
在留資格認定証明書交付申請 / 在留資格変更許可申請 / 在留期間更新許可申請
永住許可申請 / 帰化許可申請 / 在留特別許可申請
■法人設立＆許認可部門
一般社団法人設立サポート / 株式会社設立サポート
建設業許可申請 / 古物業許可申請  
■終活部門
公正証書遺言作成サポート / 死後事務委任契約書作成サポート

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月曜日〜日曜日
１０：００〜１８：００
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＜休業案内＞
5月17日(火)


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