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つばくろ国際行政書士事務所

帰化 Naturalization

帰化申請サポート


日本国籍取得を考えている方で
こんなお悩みでお困りではないですか?
□ 帰化の条件がよくわからない

□ 書類の数が多すぎる・・・
□ 年間で合計150日以上日本を出国している
□ 過去に交通違反がある
□ 過去に税金の未納がある
□ 日本人と結婚する予定なので早く帰化したい
□ 一人で法務局に行くのは不安
□ 帰化申請に詳しい行政書士が地元にいない

□ 平日の仕事が忙しくて書類を集めることが難しい
□ 帰化許可後も日本で生活する上でサポートしてくれる相談役がほしい


*すべて私にお任せください!
帰化申請のお悩みをズバッと解決します!

行政書士  五十嵐崇治

群馬帰化プロ
帰化など日本国籍取得お任せください
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✉メール相談24時間受付中

ー目次ー

・帰化とは?
・帰化の条件
・料金&手続の流れ
・帰化申請の必要書類
・国籍法 

帰化とは?

帰化とは外国人が日本国籍を取得することをいいます。
【国籍法4条】
①日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
②帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

【帰化をするということは】

日本では二重国籍を認めていません。よって、帰化をするということは、今持っている国籍を放棄するということになります。

【帰化するための手続】
帰化申請は、申請者の住所地を管轄する法務局で申請します。
<群馬県の場合>
前橋地方法務局戸籍課
<埼玉県の場合>
さいたま地方法務局戸籍課 
<栃木県の場合>
宇都宮地方法務局本局 / 日光支局 / 真岡支局 / 
大田原支局 / 栃木支局 / 足利支局
<注意点!>
帰化申請は、例外を除き、代理人申請はできません。必ず本人が法務局に出向かなければなりません。なお、申請人本人が15歳未満であれば代理人申請は可能です。この場合は本人の両親などの法定代理人が代理申請します。

【帰化と永住の違い】
帰化=外国人が日本国籍を取得し、日本人と同等の権利を取得すること
永住=在留期間に関係なく、外国人の方が外国籍のまま日本に住み続けること 
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・永住申請 Permanent Residence

<帰化のメリット>
その1 日本人として日本に永住できる
その2 日本の戸籍をもつことができる
    すなわち夫婦で同じ戸籍に入ることができ
その3 日本人と同じ権利をもつことができる 
    ①参政権(選挙権,被選挙権)
    ②公職に就くことができる
    ③社会保障で日本人と同じ権利をもてる
その4 金融機関から融資が受けやすくなる
その5 日本のパスポートをもつことができる 
<帰化のデメリット>
その1 母国の国籍を失う
その2 母国へ行く場合は、査証(ビザ)が必要になる

※ただし、日本のパスポートはビザなし渡航が可能な国が多いので問題は少ないと思います。

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帰化の条件

外国人の方が日本国籍を取得することを「帰化」といいます。
誰でも「帰化」が許可されるわけではありません。
ある一定の条件をクリアすることが必要です。
帰化の条件は国籍法に定められています。
一般的な帰化の条件はその第5条1項に定められています。また、ある一定の条件を満たすと帰化の条件が緩和されます。

<一般的な帰化の条件>
一般的に外国人の方が帰化するためには国籍法5条1項に規定されている6つの要件をクリアする必要があります。
また、国籍法には定められていませんが、ある程度の日本語能力も備えていなければなりません。
【国籍法5条1項】
① 引き続き5年以上日本に住所を有すること 
② 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
③ 素行が善良であること
④ 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
⑤ 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
⑥ 日本国憲法施行の日の以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

※国籍法には定められていませんが⑦最低限の日本語能力があることも条件の1つになります。

では、1つずつ簡単に説明します。

帰化の条件① 住所要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること
Point 1
この条件が認められるためには3年以上の就労が要求されます。
例えば、大学4年間在籍の後、就職して1年経過した時点ではこの基準を満たさないため、帰化は許可されません。ただし、例外として10年以上日本に住んでいれば就労期間が1年以上であれば要件を満たすと判断されることがあります。
Point 2
引き続きと規定されているところがポイントです。
明確な基準はありませんが
① 1度の海外渡航で3ヵ月以上出国していた場合
② 年間でおよそ合計150日以上日本を出国していた場合
以上の2つに該当する場合は、それまでの日本に在留した期間は、引き続きと見なされずに通算されない可能性が高くなります。ただし、勤務する会社の都合上など、やむを得ない出国の場合は、その根拠を十分に説明するば可能性は出てきます。
しかし、現状はかなり難しいです。
※年間でおよそ合計200日以上日本を出国していたような場合は無理だと思ってください。
Point 3 
主に在日韓国人、朝鮮人、台湾出身者(特別永住者)の方々や日本人の配偶者、日本時の子、日本で生まれた者などについては、住所要件を一部緩和しています。
帰化の条件②能力要件
20歳以上で本国法によって行為能力を有すること 
Point 1
20歳未満は、単独で帰化申請できません」ということです。
ただし、国籍法8条に該当する場合は、20歳未満でも帰化申請をすることができます。
※親と同時であれば20歳未満でも帰化申請することができますが、それは親が日本人になれば、その子は国籍法8条1号に該当するので20歳未満でも帰化申請することができるという理屈になります。
Point 2
たとえ20歳以上であっても、本国法(母国の法律)で成人として認められないものは、単独での帰化申請はできません。
例えば、シンガポールでの成人年齢は21歳となっています。そのためシンガポールの方が帰化申請をするには21歳に達していなければなりません。
帰化の条件③素行要件
素行が善良であること 
Point 1
前科や犯罪歴、オーバーステイ歴がないこと 
その内容、程度や民事損害賠償の状況等によって判断されますので、一概には言えませんが、ある程度の年数が経過していれば審査が通ることもあります。
Point 2
交通違反をしていないこと 
帰化申請においては過去5年の交通違反記録を提出することを法務局に要求されます。
駐車違反、スピード違反など比較的軽微な違反であれば特に問題ないと言われていますが、件数があまりに多いと許可されない可能性が高くなるので注意が必要です。
また、重大なスピード違反(30km/h超過等)や飲酒運転となると不許可になるか、相当期間経過していないと帰化は難しいでしょう。
Point 3 
納税義務を果たしていること
素行要件については、税金や年金の未納がある場合も問題になります。
ただし、過去に税金未納があっても、帰化許可申請までに完納すれば帰化が許可される可能性があります。
Point 4 
その他素行に不良がないこと 
帰化の条件④生計要件
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
Point 1
生活保護等、公共の負担にならずに経済的に自立し安定した生活を送れることが重要になります。
Point 2
申請人本人でなくても、生計をともにしている配偶者や親族が働いていて、同居している家族の方に安定した収入があれば大丈夫です。
Point 3 
個人事業主や会社経営者の場合には、事業又は会社の経営安定性が求められます。
Point 4
借金があったとして、その返済の滞納などがないことも重要なポイントです。
Point 5
貯蓄はあったに越したことがありませんが、会社勤務の場合には貯金額は特に問題ありません。
帰化の条件⑤二重国籍防止要件
国籍を有せず、又は日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
日本は原則として二重国籍を認めていません。よって、元の国籍を失うことができる事が条件となります。
※中には国籍の離脱を認めていない国もあります!
例えば、台湾は、徴兵制の期間が終わらない限り国籍離脱は認められません。よって帰化申請ができません。
なお、自国民の自由意思による国籍の離脱を認めない国が存在する可能性を考慮して、そのような国の国籍を有する者からの帰化申請については、状況により、母国籍喪失の可能性を問わない場合もあります。このような場合は、法務局と事前相談が必要です。
帰化の条件⑥ 思想要件
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような人に対しては帰化は許可されません。
暴力団やテロリスト集団に所属している人、あるいは、それらの活動を行っているような場合が該当します。
【日本語能力】
国籍法には規定されていませんが日本人として生活していくためには、最低限の日本語能力(読み・書き・話す)を要求されます。
ここ最近では、日本語能力を厳しく審査されております。目安としては、日本の小学校3~4年生程度のレベルが必要です。
帰化申請をする際、日本語テストが出される可能性があります。
明確な基準点などはありませんが・・・
帰化を考えている方は、日本語の勉強はしっかりとするよう心がけましょう!
ちなみにテストのタイミングは基本面接の時です。

<簡易帰化①>
通常、帰化をするときは、国籍法5条が定める要件をすべて満たす必要があります。しかし、その要件を緩和する規定が国籍法6条~8条に規定されています。その要件が緩和された帰化を簡易帰化といいます。
【国籍法6条】
次の各号に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
1号 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
2号 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父もしくは母
 が日本で生まれたもの 
3号 引き続き10年以上日本に居所を有する者
以上に該当する者が帰化するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」は緩和されます。ただし、緩和されるのは「住所要件」だけであり、「能力要件」や「生計要件」などは必要になります。
では、各号をそれぞれ簡単にみていきましょう。 
【国籍法6条1号】
日本国民であった者の子の場合
「日本国民であった者の子」とは、元日本人の子ということになります。
元日本人?と首をかしげる方もいらっしゃるかと思いますが・・・例えば、イタリア人と結婚後、イタリア国籍を取得して日本国籍を喪失したAさんが元日本人ということになります。
日本は、二重国籍を原則禁止していますので、日本人が外国の国籍を取得する場合には、日本国籍を捨てなければなりません。そして、Aさんから生まれた子Bが「日本国民であった者の子」であり、Bが日本国籍に帰化するときは、「引き続き5年」ではなく「引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する」ことにより帰化が可能となります。
3年以上の就労期間も不要になります。
【国籍法6条2号】
国籍法6条2号前段
日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有するもの
日本で生まれた外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有しているものは、住所要件が緩和されます。
ただし・・・能力要件は緩和されませんので、日本で生まれ、3年以上「居所」を有しているとしても、20歳以上でなければ帰化は許可されません。つまり、日本で生まれて3歳になっても帰化は許可されません。
国籍法6条2号後段 
日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの
「日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの」とは、日系3世のことをいいます。彼らは現に日本に住所を有するだけで「住所要件」がクリアされます。
「引き続き何年以上日本に・・・」という要件は必要ありません。
【国籍法6条3号】
引き続き10年以上日本に居所を有する者
「引き続き10年以上日本に居所を有する者」は、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という住所要件が不要とされます。
ポイントは「住所を有する」ではなく「居所を有する」と定められているところです。
「住所」ではなく「居所」とあるので、仕事をしているかどうかは問題となりません
ただし、注意が必要なのは、国籍法6条が緩和するのは、住所要件だけであり、能力要件や生計要件は帰化の条件となります。
よって、引き続き10年以上日本に住んでいても、日本での収入がアルバイト程度で不安定な場合は、生計要件を満たさない可能性が高くなります。もっとも、生計要件は「配偶者その他の親族の資産」も加味されるので、それとアルバイトの収入を足して生計要件をクリアするならば問題のないことです。

<簡易帰化②>
日本人と結婚している場合の帰化
【国籍法7条】
 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が同法5条1項で定める「住所要件」「能力要件」を備えないときでも帰化を許可することができる。
 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても同様とする。
国籍法7条に該当するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」と「能力要件」が緩和されます。ただし、緩和されるのは上記2つの要件だけであり、「生計要件」等は帰化の要件となります。
【在日3年以上の外国人が日本人と結婚した場合】
国籍法7条の前段では在日3年以上の外国人が日本人と結婚した場合について規定しています。
例えば、大学4年間を日本で過ごし、日本の企業に就職して1年も経たないうちに結婚した外国人が、婚姻届提出後の1ヵ月後に帰化申請をした場合でも許可される可能性があります。ただし、あくまでも「住所要件」「能力要件」が緩和されるだけであり、「生計要件」などは課されるので注意が必要です。
【婚姻後3年経過、在日1年以上の場合】
国籍法7条の後段では日本または海外で日本人と結婚してから3年が経過し、かつ、来日してから1年以上経過した場合について規定しています。
婚姻期間が3年以上ある場合には、3年間日本に居住しなくても、1年間日本に住んでいれば帰化申請することができます。

<簡易帰化③>
日本の国籍を失った者が再び帰化をする場合
【国籍法8条】
次の各号の一に該当する外国人について、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号、2号および4号の条件を備えないときでも、帰化することができる。
一 日本国民の子で日本に住所を有するもの ※養子を除く
二 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
三 日本の国籍を失った者で日本に住所を有する者
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
つまり国籍法8条の1号から4号に該当する者は、国籍法5条の要件である「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。
【国籍法8条の解説】
1.日本国民の子で日本に住所を有するもの
上記に該当する者は、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。
国籍法3条1項(認知された子の国籍の取得)の国籍取得届では、子が20歳未満の場合に限られるため、その救済策として国籍法改正後も残されている条文といってもいいかと思います。
つまり、日本人父から出生後に認知された20歳以上の子でも、国籍法8条1号により日本国籍を取得することもできるということです。しかし、「素行要件」「国籍二重防止要件」「思想要件」などは当然に帰化要件の判断材料となります。
2.日本国民の養子の帰化について
日本国民の養子の場合は、「引き続き1年以上日本に住所を有し」かつ「縁組の時本国法により未成年であったもの」であれば、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。
3.日本の国籍を失った者で日本に住所を有する者
日本の国籍を失った者とは、例えばイタリア人と結婚し、イタリア国籍を取得したことにより日本国籍を失った者のことをいいます。
このような者が再び日本国籍を取得する場合は、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。「住所要件」が不要となるといっても来日後すぐに帰化が許可されるように思われますが、実務上は、来日後少なくとも半年程度が経過してから帰化申請が受付られるようです。
そして、帰化の審査は1年近くかかるので、実際に帰化が許可されるのは、来日してから1年半くらいはかかると覚悟した方がよろしいかと思います。
4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者
上記に該当する者も「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。

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