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つばくろ国際行政書士事務所

上陸の拒否

上陸の拒否事由

上陸拒否事由について

外国人なら誰でもウェルカムではありません。

日本国にとって好ましくない外国人を上陸させるわけにはいきません。
入管法5条1項の各号に該当する外国人は、日本に入国することはできません。
このページでは、入管法5条で定められている入国拒否事由について簡単に解説します。

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行政書士 五十嵐崇治 
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入管法5条(上陸の拒否)1項

次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
(一) 感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症の患者または新感染症の所見がある者

(二) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの

(三) 貧困者、放浪者等で生活上国または地方公共団体の負担となるおそれのある者
公共の負担になるおそれのある外国人の入国を拒否することができます。
貧困者、放浪者のほか、重症患者で治療費の支払能力を有しない外国人等が該当します。
身元保証人が申請人の滞在中の一切の経費を支弁しようとする場合は、身元保証人の収入や資産状況が審査されます。また、身元保証人と申請人が、身元保証人が保証することとしている内容を遵守する合理的な理由が認められる必要があります。


(四) 日本国又は日本国内以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役もしくは禁錮またはこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯により刑に処せられた者は、この限りでない。 
「刑に処せられた」とは、歴史的事実として刑に処せられたことを意味しています。執行猶予期間中であるか、執行猶予期間を無事経過した者か、刑の言渡しの効力が消滅したかは問いません。人生において1度でも日本や外国で捕まり、1年以上の懲役・禁錮を受けたことがある者は上陸拒否事由に該当します。

(五) 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 
「刑に処せられたことのある者」とあるように、こちらも歴史的事実として刑に処せられたことを意味しています。よって、人生において1度でも薬物関係の法律に違反して刑に処せられた者は、刑の執行を受けたか否か、刑の執行を終えたか否かは問いません。

(六) 麻薬及び向精神薬取締法に定める麻薬もしくは向精神薬、大麻取締法に定める大麻、あへん法に定めるケシ、アヘンもしくはケシガラ、覚醒剤取締法に定める覚醒剤もしくは覚醒剤原料またはアヘン煙を吸引する器具を不法に所持する者

(七) 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
こちらの場合は、刑に処せられた否か関係なく、売春業務に直接携わったことがある者は入国拒否事由に該当します。
ただし、人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が売春業務に従事していた場合は対象外になります。 

(七の二) 人身取引等を行い、そそのかし、又はこれを助けた者

(八) 鉄砲刀剣類所持等取締法に定める鉄砲もしくは刀剣類または火薬類取締法に定める火薬類を不法に所持する者

(九) 次のイから二までに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していない者 
イ 第6号または第8号の規定に該当して上陸を拒否された者は、拒否された日から1年間は日本に上陸することができない。
ロ 入管法24条(退去強制事由)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者は、退去強制された日から5年間は日本に上陸することはできない。
過去に何度か入管法24条(退去強制事由)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者は、退去強制された日から10年間は日本に上陸することはできない。
出国命令により出国した者は、出国した日から1年間は日本に上陸できません。
日本国の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられて退去強制された者や麻薬・大麻・あへん・覚醒剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せら退去強制された者は、上陸拒否の特例又は上陸特別許可を受けない限り、無期限で日本に上陸することができません。

(九の二) 別表第一の上欄の在留資格(活動系在留資格)をもって本邦に在留している間に刑法第2編12章(住居を犯す罪)、16章(通貨偽造の罪)、17章(文書偽造の罪)、18章(有価証券偽造の罪)、19章(印章偽造の罪)、23章(賭博及び富くじに関する罪)、26章(殺人の罪)、27章(傷害の罪)、31章(逮捕及び監禁の罪)、33章(略取,誘拐及び人身売買の罪)、36章(窃盗及び強盗の罪)、37章(詐欺及び恐喝の罪)もしくは39条(盗品等に関する罪)、暴力行為等処罰に関する法律の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条もしくは16条の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条もしくは第6条1項の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定した場合、確定の日から5年間は日本に上陸することはできない。





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