短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更｜国際結婚＆配偶者ビザ専門行政書士

短期滞在からの在留資格変更

短期滞在ビザから
配偶者ビザへの変更はできるのか？

婚約者に会いに短期滞在ビザで日本に来日し、このまま日本人と正式に結婚し、夫婦生活を送るために配偶者ビザへ変更するにはどうすればよいのでしょうか？そもそも短期滞在から配偶者ビザへの変更はできるのでしょうか？
結論から申しますと・・・
原則、短期滞在ビザからの在留資格変更は認められていません。
【短期滞在ビザのおさらい】
短期滞在ビザとは、外国人が日本に短期間滞在して、観光や親族訪問、短期ビジネスを行うために与えられたビザです。
「在留期間内に用事が済んだら、速やかに日本から出国してくださいね」という前提で外国人に与えられています。そのため、短期滞在ビザで上陸しようとする外国人には、比較的簡単にビザが発給されます。さらに、アメリカやイギリス、韓国など・・・査証免除国に該当する国の人々はノービザで日本に上陸することができます。
このような短期滞在ビザをもって在留する外国人が、在留資格の変更をしたいとなると当初の話と違ってきてしまい、これを容易に認めてしまうと日本の出入国制度の根幹を揺るがす恐れが出てきます。他の在留資格に変更する目的で短期滞在で来日したのなら、「初めから日本に長く在留するためのビザ申請をしてください」ということなりますよね。
こういった理由から原則、短期滞在ビザから在留資格の変更は認められていません。
しかし、「やむを得ない特別の事情」があれば話は別になってきます。

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やむを得ない事情

繰り返しになりますが、原則、短期滞在ビザからの在留資格変更は認められていません。そのため申請自体ができません。
しかし、「原則」ということは、例外もあるということです。
それは「やむを得ない特別の事情」がある場合です。
「やむを得ない特別の事情」があれば、期滞在ビザから他の在留資格への変更が認められるケースがあります。
＜やむを得ない特別の事情＞
「やむを得ない事情」が認められるためには以下の２つを満たす必要があります。
【１】入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的な理由があること
【２】申請者をいったん日本から出国させて新たな入国手続をとらせることに不合理があること
つまり、「配偶者ビザへの変更」を例に出すと、以下に該当するような場合が「やむを得ない特別の事情」ということになります。
① 短期滞在期間中に日本で婚姻届を提出した場合
② 婚姻済みの外国人配偶者が短期滞在で来日中の場合
③ 夫婦の間に幼い子どもがいる場合
④ 重病の日本人配偶者を介護しなければならない場合
⑤ 本国へ一旦帰国することが不合理な場合
上記に該当する場合は、短期滞在から配偶者ビザへの変更許可の可能性が高まります。

しかし、短期滞在から配偶者ビザへの変更申請は、時間との戦いにもなります。さらに短期滞在からの変更申請は、特別な方法にはかわりないので、それなりに厳しい審査で行われます。
そのため、申請する際ですが、出入国在留管理庁のホームページに掲載している必要書類だけ用意して申請しても許可される可能性は低いです。
「交際経緯」「現在の生活状況」「二人が望む今後の結婚生活」などを詳しく説明する申請理由書を作成し、それを立証する資料を添付しなければなりません。さらに今回「短期滞在から配偶者ビザへ変更する理由」も文書で説明しなければなりません。これらをタイムリミット内にしなければなりません。
よって、短期滞在ビザから配偶者ビザへ変更をする際は、迷わず入管業務に特化している行政書士に業務を依頼することをおススメします。

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申請方法

さて、短期滞在ビザから配偶者ビザへ変更するには、２つの方法があります。
1. 短期滞在から配偶者ビザへの直接変更　
ストレートに配偶者ビザへの変更許可申請をする方法です。
しつこいほど言っていますが、この方法で許可を得るためには「やむを得ない特別の事情」がなければなりません。
申請する前に書類一式を準備し、入国管理局永住審査部へ行って、書類一式を見てもらった上で、申請を受け付けてくれるよう事前相談をしてから申請を認めてもらいます。
婚姻の身分関係が成立し、その婚姻に信ぴょう性が認められるのであればこの方法でも良いと思います。

2. 日本滞在中に在留資格認定証明書が交付されてから変更
短期滞在期間中に在留資格認定証明書交付申請をし、認定証明書が交付されたら、在留資格認定証明書を添付して、在留資格変更許可申請をする方法です。
何か・・・ややこしい様な手続きですが・・・
在留資格認定証明書を添付して配偶者ビザへの変更申請を行うと、在留資格認定証明書交付申請という正式な手続によって在留資格が認められているので、「そのまま日本に在留していてもいいですよ」ということになります。
ただし、この方法のデメリットは、短期滞在中に在留資格認定証明書が交付されないと帰国しなければならないことでしょう。短期滞在で入国する前から入念な準備をすることが必要になります。
なお、この方法も、入管永住審査部に事前相談が必要になります。

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まとめ

いずれにしても短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は、時間との戦いであり、通常の申請よりも揃える立証資料・作成する理由書などが多くなります。
このような場合、迷わずに入管業務に特化している当事務所にご相談ください。

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行政書士五十嵐崇治
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・茨城など北関東を中心に、配偶者ビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。
お客様におかれましては、今回のビザ申請は、二人の人生を賭けた大切なイベントであり、相当の覚悟をもって、当事務所に業務をご依頼しているかと思います。当事務所は、お客様のご覚悟に応え、１日でも早く二人が日本で夫婦生活を送れるよう、最大・最速・妥協なしの配偶者ビザ申請サポートを提供し、許可が出るよう努めます。
二人の夢と希望が実現し、幸せな未来が到来することが当事務所の願いです。

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