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つばくろ国際行政書士事務所

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国際結婚＆配偶者ビザ申請

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行政書士 五十嵐崇治
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・茨城など北関東を中心に、配偶者ビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。

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〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
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日本人とフィリピン人が国際結婚する場合、日本人については、日本の民法で定める結婚要件を、フィリピン人については、フィリピンの法律で定める婚姻要件を、それぞれ満たす必要があります。
日本では、男女ともに１８歳以上になるとと婚姻をすることができます。フィリピンも男女ともに１８歳以上になれば婚姻することができます。しかし、フィリピンでは、１８歳から２０歳の方が婚姻するには、両親の同意が必要になります。また、２１歳から２５歳の方が婚姻するには、両親の承諾が必要になります。

さて、フィリピン人の方と結婚し、日本で夫婦生活を送りたい場合、大きく分けて２つの手続きを行わなければなりません。
【結婚手続き】と【在留資格手続き(配偶者ビザ申請)】です。
【結婚手続き】と【配偶者ビザ申請】は、全くの別物とお考えください。
【配偶者ビザ】を取得しなければ日本人の配偶者として日本で暮らすことはできません。そして、【配偶者ビザ】を取得するためには、日本とフィリピンで法的に結婚が成立していなければなりません。そのため先ずは【結婚手続き】をすることから始まります。
結婚手続は、日本国内でもフィリピン国内でもどちらでもおこなえます。

日本で先に婚姻手続をする場合
(フィリピン人が初婚の場合)
日本で先に結婚手続をする場合、大きく分けて３つのアクションがあります。
STEP1 在日フィリピン大使館で婚姻要件具備証明書を取得
STEP2 日本の役所で婚姻届を提出
STEP3 在日フィリピン大使館で結婚報告
以上のアクションからわかるように、まずは「婚姻要件具備証明書」を入手することから始まります。
「婚姻要件具備証明書」とは、フィリピン人の婚約者が日本で結婚手続を行うにあたってフィリピンの法律に基づいて結婚することができる事を証明する書類のことをいいます。
そして、「婚姻要件具備証明書」は在日フィリピン大使館で取得することができますが、これは、現在、日本国内に住み、外国人との婚姻を希望されるフィリピン国籍の方のみに発行されます。短期滞在ビザの方でも発行されるようですが、申請するのに予約が必要になります。その予約ですが１ヵ月後になるようなので短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請をするには時間的にかなり厳しくなっています。

では、婚姻要件具備証明書の取得から配偶者ビザを取得するまでの流れを簡単に説明します。

STEP１
婚姻要件具備証明書を取得
「婚姻要件具備証明書」を在日フィリピン大使館で取得してください。
基本は、フィリピン人婚約者本人と一緒に行きますが、郵送申請もできるようですが、短期滞在ビザの方は郵送申請はできないようです。
さて、婚姻要件具備証明書を取得するには、以下の書類が必要になります。
◆フィリピン人の必要書類　
①婚姻要件具備証明書の申請書　
②パスポート
③在留カード又は日本での在留資格がわかるもの
④フィリピン外務省認証済みPSA発行の出生証明書
⑤フィリピン外務省認証済みPSA発行の独身証明書(CENOMAR)　
⑥パスポートサイズの証明写真 3枚
※大使館に行く前に以上の書類を用意してください。
さらに・・・
18歳から25歳の初婚フィリピン人の方には下記の追加書類も用意する必要があります。
◎18歳～20歳の方の場合＝両親の同意書
◎21歳～25歳の方の場合＝両親の承諾書　
以上が追加で必要になります。
そして、両親がフィリピンにいる場合は、同意書・承諾書は、フィリピン国内の公証役場で公証し、フィリピン外務省の認証が必要になります。
また、両親が亡くなっている場合は、フィリピン外務省認証済みPSA発行の死亡証明書を用意してください。　
※両親が日本に居住している場合は、在日フィリピン大使館で作成できます。　
◆日本人婚約者の必要書類　
①戸籍謄本 ※原本１通とコピー１部　
　※必要に応じて改正原戸籍または除籍謄本(上記戸籍謄本に前配偶者との婚姻、離婚、死別の記載がない場合）　
②パスポートまたは運転免許証
③パスポート用サイズの証明写真 ３枚　

STEP２
日本の市区町村役場へ婚姻届を提出
婚姻要件具備証明書が取得できましたら、次は、日本の市区町村役場で婚姻届を提出します。
その際に提出する書類は、以下のとおりになります。
なお、市区町村役場によって提出書類に若干の違いがありますので、必ず事前に確認してください。
＜必要書類一覧＞
ー日本人が用意するものー
①婚姻届 ※証人2人の署名が必要です
②戸籍謄本
③日本人の本人確認資料 ※運転免許証やパスポート
ーフィリピン人が用意するものー
①婚姻要件具備証明書
②パスポート 
③出生証明書　
※提出書類は役所によって異なる場合があるので、婚姻届を提出する役所で必ず事前に確認してください。
婚姻届が受理されましたら婚姻届受理証明書を入手してください。

STEP３
フィリピン大使館・領事館で結婚を報告
結婚報告書(Report of Marriage)を取得
主な提出書類は以下のとおりになります。
①婚姻届の届書記載事項証明書
   ※市役所で取れます。原本＋コピー４部を用意
②婚姻の事実が反映された戸籍謄本
　※市役所で取ります。原本＋コピー４部を用意　
③パスポートとそのデータページのコピー
　※コピーは、夫4部、妻4部
④パスポート用サイズの証明写真 ※夫4枚,妻4枚 
⑤返信用レターパック520 
↓↓↓
報告完了
結婚報告書の取得を申請します。
↓　↓　↓　
結婚報告書(Report of Marriage)を入手
なお、結婚報告は、以下の場所でおこないます。
在東京フィリピン大使館
北海道/青森/秋田/山形/岩手/宮城/福島/茨城/栃木/群馬/埼玉/東京/ 千葉/神奈川/沖縄
在名古屋フィリピン総領事館
新潟/富山/石川/福井/長野/山梨/静岡/愛知/岐阜
在大阪フィリピン総領事館
上記の県以外

STEP４
入国管理局で在留資格の変更手続き

婚姻のお手続、おつかれさまでした。
しかし、日本国内で夫婦生活を送るためには、在留資格「日本人の配偶者等」いわゆる「配偶者ビザ(結婚ビザ)」を取らなければなりません。
フィリピン人配偶者の方が、フィリピンにいる場合は、在留資格認定証明書交付申請を、フィリピン人配偶者の方が既に日本に居て、何かしらの在留資格を有しているのであれば在留資格変更許可申請をします。

配偶者ビザを取るためには、以下の２つを証明しなければなりません。
1. 結婚の信ぴょう性
2. 生計要件(結婚生活の安定性と継続性)　

1.結婚の信ぴょう性
結婚の信ぴょう性が認められるためには、以下のポイントが大切になります。
①実際に結婚していること
当然ながら、実際に日本人と結婚していなければなりません。
②双方の国籍国において法的に夫婦関係であること
原則、お互いの国で婚姻手続をしている必要があります。
これは、フィリピンの結婚証明書または結婚報告書と日本人配偶者の戸籍謄本を提出することで証明します。
③原則、同居すること
同居して夫婦一緒に協力して、社会通念上夫婦として共同生活をおくるという婚姻の実体があることが必要です。
しかし、現代社会では、様々な夫婦の形があります。別居せざるを得ない状況で夫婦生活を送ることも考えられます。そのような場合は、別居して生活をしなければならない理由をしっかりと説明し、それを証明する資料を提出してください。
④交際中および結婚式の写真を提出すること
在留資格の審査は、提出された書面のみで判断されます。そのため、文書だけでは、夫婦の愛の形を証明することは難しいです。
やはり、書面だけでなく、写真を添付して説明することで、しっかりとした交際期間を経て、婚姻されたことが証明できると思います。
「交際期間中の二人の思い出の写真」「お互いの親族と撮った写真」「結婚式の写真」など時系列順に並べてテキストを作成するといいでしょう。

2. 生計要件
ー結婚生活の安定性と継続性ー
「結婚の安定性・継続性があるのか？」「結婚生活をするための経済力があるのかどうか？」など生計要件も配偶者ビザが許可されるかどうかを左右する大きなポイントになります。
日本人配偶者の収入が低い場合は、不許可となる確率が高くなります。
なぜなら外国人配偶者の生活費が増えることで、日本での生活が維持できなくなり、生活保護など公の負担となってしまう可能性があるからです。外国人配偶者が既に日本で職に就いており、安定した収入があれば問題ありませんが・・・配偶者ビザの相談内容の多くは、この生計要件に不安がある方です。
確かに収入は多い方が圧倒的に有利ですが、日本人配偶者の年収が低くても許可される可能性があるのも事実です。例えば・・・
◇日本人配偶者の収入が低い場合・・・
ご自身の年収が低くても、両親や支援者から援助を受けられる場合は許可の可能性があります。また、それぞれの家庭や地域によって生活費が異なるので年収が低くても十分に生活できることを証明すれば許可されます。
◇現在無職の場合でも・・・
現在無職でも、新しく就職先が決まり、在職証明書や雇用契約書、給料明細書を添付して、日本で今後安定した生活が継続的にできますことを証明すれば許可の可能性があります。

【結局のところ・・・】
ビザ申請は、書面審理主義です。申請時に提出した書面をもとにして審査されます。つまり、申請書・質問書・理由書に記載した内容と提出した書類の情報を一致させて、配偶者ビザのポイントである「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活の安定性と継続性」を証明する必要があります。
そのため、ただ法務省で公表されている必要書類だけで許可を取る事は、難しいことだと思われます。何回も入国管理局に通って許可が出たという話も良く聞きます。いずれにしろ愛する人と一日でも早く日本で暮らしたいのであれば、まずは入管業務をすることが許されている申請取次行政書士に相談することをお奨めします。

全国そして海外から
多くの相談そしてご依頼を受けています。

▼2022年10月18日(火) 大阪府
ルーマニア人男性の方の配偶者ビザ申請(短期滞在からの変更申請)が許可されました。１ヵ月ちょっとかかりましたが無事許可が出て何よりです。
以下、日本人配偶者(奥様)からの【お声】です。


▼2022年9月9日(金) 群馬県
カンボジア人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格変更許可申請)が許可されました。ご自身で申請して不許可、他の行政書士に依頼して２回の不許可、そして４度目の正直を願い当事務所に業務をご依頼いただきました。「これでもか！」という程の理由書・嘆願書・立証資料を提出して無事許可となりました。


▼2022年4月8日(金) 群馬県
中国人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格変更許可申請)が許可されました。今回は技能実習からの変更申請でしたが、申請してから２週間で許可が出ました。


▼2021年11月5日(金) 群馬県
カナダ人女性の方の配偶者ビザ申請(短期滞在からの変更申請)が許可されました。申請してから２週間ちょっとで許可が出ました。


▼2021年8月8日(日) 群馬県
パキスタン人男性の方の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)が許可されました。申請してから１ヵ月で許可ができました。


▼2021年2月26日(金) 青森県
メキシコ人男性の方の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)が許可されました。難しい案件でしたが粘り強く諦めない姿勢で取得できました。
申請人の日本人配偶者様(奥様)からの【お声】です。

▼2021年1月26日(火) 群馬県
パキスタン人男性の方の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)が許可されました。何件から断られて行き着いた場所が当事務所でした。申請してから１ヵ月で許可が出ました。
申請人の日本人配偶者(奥様)からの【お声】です。


▼2023年1月13日(金) 東京都
中国人男性の方の配偶者ビザ認定申請が許可されました。今回の申請は、奥様(日本人配偶者)の方も中国にいるため、日本にいる親族の方を代理人にしての申請でした。日本に来てから仕事を探すため、入国時は無職ですが、貯金額や入国後の計画などをしっかりと説明し、経済的に心配ないことをアピールしました。
結果、許可となり認定証明書が交付されました。


▼2022年11月2日(水) 群馬県
ベトナム人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格変更許可申請)が許可されました。今回は、国際結婚手続き(ベトナム)のサポートから配偶者ビザ申請とおこないました。申請してから３週間で許可が出ました。


▼2022年8月4日(木) 東京都
ベトナム人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格変更許可申請)が許可されました。今回は、技能実習からの変更申請でしたが１ヵ月ちょっとで許可が出ました。


▼2022年3月25日(金) 神奈川県
インドネシア人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)が許可されました。日本人配偶者の方がインドネシアにいるため日本にいるご親族の方を代理人にして在留資格認定証明書交付申請をしました。申請してから１ヵ月もかからずに許可が出ました。


▼2022年1月15日(土) 東京都
中国(香港)人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)が許可されました。申請してから１ヵ月で許可が出ました。


▼2021年11月24日(火) 群馬県　
フィリピン人女性の方の配偶者ビザ申請(在留資格変更許可申請)が許可されました。年齢歳のある国際結婚でしたが無事許可が出て何よりです。審査期間は２ヵ月ちょっとでした。

以上、フィリピン人との国際結婚&配偶者ビザ申請について説明させていただきました。
在留資格の手続は、書面審理主義です。申請時に提出した書面をもとにして審査されます。つまり、申請書・質問書・理由書に記載した内容と提出した書類の情報を一致させて、配偶者ビザのポイントである「結婚の信ぴょう性」と「結婚生活の安定性・継続性」を証明する必要があります。
そのため、ただ法務省で公表されている必要書類だけで許可を取る事は、難しいことだと思われます。何回も入国管理局に通って許可が出たという話も良く聞きます。いずれにしろ愛する人と一日でも早く日本で暮らしたいのであれば、まずは入管業務に詳しい申請取次行政書士に相談することをお奨めします。

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行政書士 五十嵐崇治　
当事務所は、群馬・栃木・埼玉・茨城など北関東を中心に、配偶者ビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。
お客様におかれましては、今回の申請は、二人の人生をかけた大切なイベントであり、それなりの覚悟をもって、当事務所に業務をご依頼しているかと思います。ならば、「妥協しないビザ申請」を信念にお客様のご覚悟に応えていきます。
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お客様がご指定する場所へ当職がお伺いします。ただし、交通費が発生する事をご了承ください。なお、群馬県・栃木県・埼玉県北部であれば交通費無料です。
③オンライン相談　

SkypeまたはGoogleMeetで行います。遠方や海外にいる方に大変重宝されています。

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