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つばくろ国際行政書士事務所

特定技能へ移行するための特定活動

特定技能への移行予定に関する特例措置

特定技能の審査期間は、だいたい2~3ヵ月です。建設特定技能に関してはもう少し時間がかかります。
そして、当然に申請する際の準備期間を加味すると3~4ヵ月はかかります。
そのため在留期間の満了日が迫っている中での特定技能への変更申請はリスクをともないます。
確かに在留期間の2ヵ月延長の特例措置はあります。しかし、2ヵ月の間に許可が出なかったら全てが水の泡となってしまいます。在留期間の満了日が本当に押し迫っているときにはおススメできない手です。
そこで在留期間の満了日が押し迫っていて焦っている方にお知らせしたいのが「特定技能1号」に移行予定の方に関する特例措置です。
「特定技能1号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能1号」で就労を予定している会社(受入れ機関)で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動(4ヵ月・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

特定活動への要件

特定技能への移行準備期間を与える特定活動の要件は以下のとおりとなります。
<要件>
◎申請人の在留期間の満了日までに「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが困難である合理的な理由があること
◎申請に係る受入れ機関において特定技能外国人として在留資格「特定技能1号」に該当する業務に従事するために同在留資格への在留資格変更許可申請を予定していること
◎申請人が申請に係る受入れ機関との契約に基づいて在留資格「特定技能1号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事すること
◎申請人が特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額であり、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
◎申請人が特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格していること
 ※技能実習2号良好修了者等として試験免除となる場合も含む
◎申請に係る受入機関又は支援委託予定先が申請人の在留中の日常生活に係る支援を適切に行うことが見込まれること
◎申請に係る受入機関が、申請人を適正に受け入れることが見込まれること

必要書類

必要書類は以下のとおりです。
<試験組の場合>
① 在留資格変更許可申請書
② 顔写真
③ 受入れ機関が作成した説明書
④ 雇用契約書及び雇用条件書等の写し 
⑤ 技能試験及び日本語試験に合格していることを証明する資料
 ・技能試験の合格証明書の写し 
 ・日本語試験の合格証明書の写し 
<技能実習組の場合>
① 在留資格変更許可申請書
② 顔写真
③ 受入れ機関が作成した説明書
④ 雇用契約書及び雇用条件書等の写し 
⑤ 技能実習2号を良好に修了した者であることを証明する資料
 ◎以下のいずれかの資料 
 ・技能検定3級の合格証明書 
 ・技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
 ・技能実習生に関する評価調書 

まとめ

在留期間の満了日が近い場合は、まず特定活動(4ヵ月)への変更申請が無難かと思います。
当事務所では、特定活動への申請そして特定技能への変更申請を連続してお引き受け致します。

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