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つばくろ国際行政書士事務所

特定技能へ移行するための特定活動

特定技能への移行予定に関する特例措置

特定技能の審査期間は、だいたい1~2ヵ月です。建設特定技能に関してはもう少し時間がかかります。
そして、当然に申請する際の準備期間を加味すると3~4ヵ月はかかります。
そのため在留期間の満了日が迫っている中での特定技能への変更申請は時間との戦いです。
やはり余裕をもって準備をしたいものです。

そのような方のために「特定技能1号」に移行予定の方に関する特定措置というものがあります。
「特定技能1号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能1号」で就労を予定している会社(受入れ機関)で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動(4ヵ月・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治 
Igarashi Takaharu
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特定活動への要件

特定技能への移行準備期間を与える特定活動の要件は以下のとおりとなります
要件1
在留期間の満了日までに「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが困難である合理的な理由があること
※受入れ機関が作成する説明書内でその理由を記載します。
要件2
受入れ機関において特定技能外国人として在留資格「特定技能1号」に該当する業務に従事するために同在留資格への在留資格変更許可申請を予定していること
要件3
申請人が今回の受入れ機関との契約に基づいて在留資格「特定技能1号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事すること
要件4
申請人が特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額であり、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
要件5
申請人が特定技能外国人として業務に従事するため技能試験および日本語試験に合格している又は技能実習2号良好修了者等として試験免除となっている者 
つまり次に該当している必要があります。
□技能試験および日本語試験合格者
□技能実習2号良好修了者
□介護福祉士養成施設卒業者
□EPA介護福祉士候補者(4年間満了) 
要件6
受入れ機関又は支援委託予定先が申請人の在留中の日常生活に係る支援を適切に行うことが見込まれること
つまり、次のいずれかに該当していることが必要です。
①過去2年間に在留資格「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの外国人の受入れ又は管理を適正におこなった実績があること
②受入れ機関の役職員の中から、過去2年間に在留資格「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの外国人の生活相談に従事した経験がある者を申請人の在留中の日常生活等に係る支援をおこなう責任者および担当者として選任していること
③申請人の在留中の日常生活等に係る支援をおこなうことについて登録支援機関に委託していること 
要件7 
申請に係る受入機関が、申請人を適正に受け入れることが見込まれること
※次のすべてに該当している必要があります。
□ 労働、社会保険、租税に関する法令を遵守していること
□ 前科、暴力団関係等に該当しないこと
□ 技能実習16条1項の規定により実習認定を取り消された者ではないこと
□ 受入れ機関及びその役員が5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことがないこと 

必要書類

必要書類は以下のとおりです。
<試験組の場合>
① 在留資格変更許可申請書
② 顔写真
③ 受入れ機関が作成した説明書
④ 雇用契約書及び雇用条件書等の写し 
⑤ 技能試験及び日本語試験に合格していることを証明する資料
 ・技能試験の合格証明書の写し 
 ・日本語試験の合格証明書の写し 
<技能実習組の場合>
① 在留資格変更許可申請書
② 顔写真
③ 受入れ機関が作成した説明書
④ 雇用契約書及び雇用条件書等の写し 
⑤ 技能実習2号を良好に修了した者であることを証明する資料
 ◎以下のいずれかの資料 
 ・技能検定3級の合格証明書 
 ・技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
 ・技能実習生に関する評価調書 

まとめ

在留期間の満了日が近い場合は、まず特定活動(4ヵ月)への変更申請が無難かと思います。
なお、この在留資格「特定活動」は、あくまで在留資格「特定技能1号」への在留資格変更許可申請の準備期間を設けるための在留資格です。
この特定活動が許可されたからといって在留資格「特定技能1号」への許可の基準が適合しているとは限らないのでご注意ください。

<特定技能の申請サポートします>
当事務所では、特定活動への申請そして特定技能への変更申請を連続してお引き受け致します。

低料金&複数人申請割引システム
※登録支援機関もご紹介できます

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行政書士 五十嵐崇治
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<料金>
85,000円(税込93,500円)
【基本サービス内容】
①申請書の作成 
②必要書類の作成
※報酬に関する説明書・支援計画書など
③書類のチェック
④入国管理局への申請 
※高崎出張所以外での申請には別途出張費がかかります。
⑤登録支援機関のご紹介 
※希望がある場合のみ

<複数人割引料金>
1度に2名以上の申請の場合
1名あたり 70,000円
(税込77,000円)
1度に3名以上の申請の場合
1名あたり 60,000円
(税込66,000円)

【追加料金について】
以下の場合は、追加料金がかかります。
◆追加料金①
20,000円(税込22,000円)
・特定活動(4ヵ月:就労可)への変更申請
◆追加料金②
40,000円(税込44,000円) 
・建設特定技能の場合 

<お支払い方法>
【着手金】【成功報酬】の2回に分けて料金をご請求させていただきます。なお、申請の結果を問わず、着手金は一切返金いたしません。
着手金は以下のとおりになります。
着手金 55,000円(税込) 

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