ビザ申請 永住申請 帰化申請
群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

外国人配偶者の連れ子と
日本で一緒に暮らす連れ子ビザ
15歳～17歳の連れ子ビザお任せください

子供の在留資格で行政書士が一番担当するのが「定住者ビザ」の１つである「連れ子ビザ」ではないでしょうか。
例えば、ベトナム人女性Aさんは、１年前に日本人男性Bと結婚しました。
Aさんには離婚歴があり、前夫(ベトナム人)との間に６歳の息子がいて、その子は現在ベトナムで暮らしています。
この子どもを日本に呼び寄せるためのビザが「連れ子ビザ」です。
正確にいうと定住者告示６号(二)としての在留資格「定住者」のことであり、日本人と結婚した外国人配偶者の子の呼び寄せのことをいいます。
この連れ子ビザ申請で一番難しいとされているのが15歳～17歳の年齢に達した連れ子です。
当事務所では、このような連れ子ビザ申請を積極的に行っています。
あきらめる前に当事務所にご相談ください。

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16歳・17歳の連れ子ビザに実績あり！
つばくろ国際行政書士事務所
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この連れ子ビザを取るためには「日本人の配偶者の扶養を受けて生活するその未成年で未婚の実子」「永住者の配偶者の扶養を受けて生活するその未成年で未婚の実子」である必要があります。
以下、連れ子ビザの申請をする際に注意すべきポイントです。
【許可のポイント】
1️⃣未成年で未婚の実子であること
2️⃣扶養を受けて生活すること
3️⃣扶養者の経済的な安定性　
4️⃣入国後の扶養計画　
以上の４つが基本的な条件となります。
それでは、解説します。

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1️⃣未成年で未婚の実子であること
招へいする子は18歳未満で未婚でなければなりません。
ただし、子の年齢が15歳以上になると本人によほどの強い意志がないと言葉の障害を取り除く事が難しく、犯罪に走る傾向があると判断されてしまいます。このため子の年齢が上がれば上がるほど許可の可能性が低くなります。
また、当たり前ですが、実子であることを証明しなければなりません。そのため、子の出生証明書が必要になります。また、子と一緒に写っているスナップ写真などを提出するのも効果的です。

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2️⃣扶養を受けて生活すること
「扶養を受けて生活する」とは、まだ親の援助がないと自立できないことを言います。
日本では16歳から働く事ができるのでこちらの審査も年齢が高くなればなるほど審査が厳しくなります。
また、今までの扶養実績が問われます。本国への送金記録などを提出することで立証します。

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3️⃣扶養者の経済的な安定性
① 扶養者の経済的な安定性が求められます。
② 月収２０万円程度以上が目安となっているといわれています。
これを証明するために「課税証明書/非課税証明書」「納税証明書」「在職証明書」などが求められます。

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4️⃣入国後の扶養計画　
まだ幼ければ問題ありませんが、少年期に入った子どもをいきなり日本で生活させることは、その子にとってとても大きなリスクとなります。
今までの生活環境が変わってしまい、人間関係もゼロからスタートします。ましてや、住む国が変わることは子にとってとても不安なことだと思います。それでもなお、日本に呼び寄せ、養育していくのか？そこをしっかりと理由書で説明しなければなりません。
また、子にとって一番の大きな問題は「言葉」と「教育」です。外国人の子に就学義務はないですが、やはり学校教育を受けることは、子の純粋な成長のために必要不可欠なことになります。また、今後、日本で暮らしていくためには「日本語」をしっかりと学ばなければなりません。
そのため、特に小学校高学年・中学校そして高等学校の学齢期に該当する場合、申請時には「入国後の教育活動についての説明」「入学予定学校のパンフレット」「教育・扶養計画」「入学許可書等の疎明資料」が求められます。

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5️⃣その他
離婚歴がある場合、親権があることが分かる公的な資料を提出する必要があります。
共同親権の場合は、公的な資料でそれを示した上で、申請人が日本に居住することに前配偶者が同意する意思が書かれた同意書を提出します。もし、親権がない場合は、前配偶者から親権を移す手続きをして、その後その証明書を提出します。

▼許可事例４

17歳の連れ子ビザ申請 モンゴル人女性の連れ子の在留資格認定証明書が交付されました。 おめでとうございます。 一度は自分たちで申請しましたが不許可となったため当事務所に依頼がありました。依頼時には既に17歳となっており、入国時に18歳になると在留資格認定証明書が交付されたとしても入国できなくなるので、スピード勝負の申請でした。 年齢も17歳ということもあり、しっかりとした入国後の養育計画表を作成し無事に許可されました。 15歳以上については、入国後の養育計画書をしっかりと作成することが重要です。

▼許可事例３

15歳の連れ子ビザ申請 フィリピン人女性の連れ子の在留資格認定証明書が交付されました。 おめでとうございます。 今回の連れ子は、15歳でしたが、扶養実績と入国後の養育計画をしっかり説明し、追加資料を求められることなく無事に許可されました。 15歳以上については、入国後の養育計画書をしっかりと作成することが重要です。

▼許可事例２

配偶者ビザ&定住者ビザ申請の同時許可 中国人女性の配偶者ビザ認定申請とその子の定住者ビザ申請(連れ子ビザ申請)が無事に許可されました。 おめでとうございます。

▼許可事例１

13歳の連れ子ビザ申請 ベトナム人女性の連れ子の在留資格認定証明書が交付されました。 今回の申請は、1３歳の子をベトナムから招へいする手続でした。「扶養実績」「扶養能力」「入国後の扶養計画」などをしっかりと説明し、また、それを立証する資料も妥協することなく提出しました。結果、無事に認定証明書が交付されました。

▼質問１
成人に達した場合の更新申請
子供(連れ子)が成人に達し、就職したり、婚姻した場合、子供の定住者ビザはどうなるのでしょうか？更新はできるのでしょうか？

A.ズバッと解説
確かに「扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子」ということで連れ子の定住者ビザを与えられたわけですから、子が成人に達し、就職や結婚などで扶養から外れた場合、定住者ビザの更新ができなくなると思われがちですが安心してください。
それらの事実をもって直ちに在留を否定されるものではなく、更新をすることはできます。
ただ、出国期間が長いなど親の庇護から完全に離れて生活している場合などは更新が不許可になる可能性がありますことを注意してください。

▼質問２
配偶者ビザとの同時申請
ベトナム人女性と結婚しました。日本で夫婦生活を送るため妻の在留資格認定証明書交付申請をこれからしますが、妻には連れ子がおり、その子もまた日本で私と一緒に暮らすため、在留資格認定証明書交付申請をします。
できれば、妻と一緒に在留資格認定証明書交付申請をしたいと思っています。
この場合、私は、連れ子の法定代理人になることはできますか？

A.ズバッと解説
はい、連れ子の法定代理人になれます。
在留資格認定証明書交付申請の法定代理人は、日本にいる三親等内の親族となっていますが、この場合、申請人(連れ子)との関係性と事情を説明する文書を作成すれば法定代理人として連れ子の在留資格認定証明書交付申請をすることができます。

当事務所では「妥協することのないビザ申請」を提供しています。
そして、そのサポートを提供するため、料金を次のように設定しています。

【スタンダードサポート】
▼基本サービス内容
1️⃣申請書の作成
2️⃣申請理由書や養育計画書の作成
3️⃣必要書類リストの提供
4️⃣書類のチェック
5️⃣入国管理局での申請
6️⃣申請後の入国管理局との対応
7️⃣在留資格認定証明書又は在留カードの受取
▼料金表

着手金	報酬金	合計
50,000円 (税込55,000円)	50,000円 (税込55,000円)	100,000円 (税込110,000円)

※着手金は契約後1週間以内に、報酬金は許可となった場合にお支払いいただきます。
※申請の結果が不許可であっても着手金を返金することはできません。
▼難易度加算料金
次の場合、33,000円(税込)が加算されます。
・連れ子の年齢が15歳以上の場合
・自己申請又は他社申請で不許可からの再申請
・複雑な関係性を説明する案件

以上、連れ子定住ビザについての説明でした。
このビザを取得するためには、【未成年で未婚の実子であること】【扶養を受けて生活すること】【扶養者の経済的な安定性】【入国後の扶養計画】の４つのポイントをおさえることが必要です。

次の事にお悩みではないですか？
海外にいる妻の子と日本で暮らしたい
妻と連れ子を同時に日本に呼び寄せたい
子の年齢が15歳,16歳,17歳になっている
自分で申請したが不許可になってしまっ
地元に国際業務に詳しい行政書士がいない

連れ子ビザ申請に実績があります！
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行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu

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