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□就職が決まったので就労ビザを取得したい
□特定技能外国人を雇いたい
□日本で起業して経営管理ビザを取りたい
□自分で申請したが不許可となってしまった

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行政書士 五十嵐崇治

はじめて就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を申請をする。
ネットで調べ、つながりにくい入国管理局に電話をしながら就労ビザ申請の準備を進める。そして、いざ申請してみると「追加書類」を求められる。また、一から調べなおして申請する。多くの時間と労力を費やします。これは、かなり悩ましいことだと思います。
しかし、国際業務を専門としている行政書士ならば、経験上、「何を書けば良いのか」「何を用意すれば良いのか」がわかるので、時間と労力を無駄にすることなく就労ビザ申請をすることができます。
是非、当事務所にご相談ください。
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就労ビザの種類

外国人が日本で仕事をするためには?
身分系の在留資格や資格外活動許可のアルバイトを除き、活動系在留資格いわゆる就労ビザをもっていなければ日本で仕事をすることができません。

就労ビザは、大きく分けると以下のように20種類あります。
「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」
「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「経営管理」「技能」「企業内転勤」「教育」「法律会計」「医療」「研究」「介護」「興行」「技能実習」「特定技能」「特定活動の一部」

当事務所では、主に次の3つを取扱っています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務
在留資格「特定技能
在留資格「経営管理

◆技術・人文知識・国際業務 


一番ポピュラーな就労ビザが「技術・人文知識・国際業務」です。
「システムエンジニア」「プログラマー」「製造開発技術者」「建築土木設計者」「経理」「総務」「コンサルタント」「営業」「マーケティング」「翻訳通訳」「語学指導」「広報宣伝」「海外取引業務」などの仕事に従事する外国人に必要となる在留資格です。この就労ビザを取るためには、従事しようとする業務」と大学又は専門学校で専攻した科目との関連性が求められています。
なお、このページでは、「技術・人文知識・国際業務」について説明しています。

◆特定技能
料金=80,000円(税込88,000円)〜
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日本国内での少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してくると、その問題を解消するため、一定の資格をもった外国人であれば、今まで単純労働とみなされていた一部の産業分野(特定産業分野)において外国人の受入れが認められるようになりました。その在留資格が特定技能になります。 
特定産業分野には以下のものがあります。
介護職 / ビルクリーニング / 素形材産業 / 産業機械製造業 / 電気電子情報関連産業 / 建設業 / 造船・舶用工業 / 自動車整備 / 航空業 / 宿泊業 / 農業 / 漁業 / 飲食料品製造業 / 外食業 
「上記14種の技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格すれば、今までは不可能であった上記の職業に就くことが可能になりました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
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特定技能ビザ

◆経営管理ビザ

外国人の方が日本で会社を経営する場合、「経営管理ビザ」を取得しなければなりません。経営管理ビザには、経営する事業に制限はなく、学歴も関係ありません。ただし、適法でない事業、売春や賭博、薬物販売などはダメです!
また、実際に会社が設立されていることが必要であり、設立した会社には、事業の安定性と継続性が求められます。そして、それを立証するために「事業計画書の作成」が非常に重要となります。雲をつかむような話では問題外です。事業計画には、事業計画に具体性と合理性が認められ、実現可能なものでなければなりません。厳しいようですが、このポイントをしっかりと理解していないと「経営管理ビザ」を取る事は難しいでしょう。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
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経営管理ビザ+会社設立 

事例

【事例1】在留資格認定証明書交付申請
申請人 イスラエル人 
本国において東洋学を専攻して大学を卒業、日本にも留学経験があり、日本語教育プログラムも修了
受入れ企業 林業を営む会社
<従事させる業務>
・林業で使用するヨーロッパ製の重機や機械の輸入取引業務およびその通訳 

・重機や機械の取扱い説明書の翻訳 
<審査期間>
およそ2週間で許可
<ポイント>
輸入取引業務やその通訳、取扱い説明書の翻訳に従事することになるのですが、ある程度、「林業」というものを理解していなければならないという事で、一定期間「実務研修」をするので、その旨を記載した説明資料を提出。決して申請人を単純労働に従事させるために採用したのではないことをしっかりと説明しました。また翻訳業務の具体性を示すため、申請人に翻訳してもらう資料も提出しました。

【事例2】在留資格変更許可申請
※更新不許可→特定活動からの変更許可申請
申請人 中国人 
本国の大学で行政管理を専攻して卒業
受入れ企業 
木材リサイクル・木工機械輸入販売・住宅環境測定を中心とする会社
<従事させる業務>
・木端材や木材加工品の輸出業務 
・機械輸入業務と通訳翻訳業務 
<審査期間>
およそ3週間で許可
<ポイント>
自分で更新申請をしましたが、単純労働に従事していると疑義がもたれ不許可となり、特定活動(6ヵ月)が与えられました。雇入れ企業様から事情を聴くと、実務研修が諸事情によって長引いてしまったことで、単純労働と疑われたしまったとのこと。その諸事情をしっかりと説明した資料を作成し、在留資格変更許可申請をしましたところ、およそ3週間で許可がでました。

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技術・人文知識・国際業務とは

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは就労ビザの中で最もポピュラーな在留資格です。

日本の企業などで「システムエンジニア」「プログラマー」「製造開発技術者」「建築土木設計者」「経理」「総務」「コンサルタント」「営業」「マーケティング」「翻訳通訳」「語学指導」「広報宣伝」「海外取引業務」などの仕事に従事する場合に必要となる在留資格です。

この在留資格を取得するには「従事しようとする業務」「大学又は専門学校で専攻した科目」との関連性が求められます。

「技術」=理系科目を専攻して大学等を卒業していること
「人文知識・国際業務」=文系科目を専攻して大学等を卒業していること

以上のような学歴と関連性が求められます。

◆大卒者については、大学の設置目的から考えて、大学で幅広い専門知識を修得することが想定されるので「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は「ゆるやかに」判断されます。けっこう幅広く認められます。
 しかし、専門学校卒業者については、専門学校の設置目的から考えて、専門学校で特定の専門分野の職業能力を修得することが想定されているので、「従事しようとする業務」と「専攻した科目」との関連性は厳しく判断されます。

「従事する」とは・・・「もっぱらその仕事に携わること」を意味します。
 ただし、企業に雇用されれば、様々な業務に従事することは当たり前です。1日8時間の労働時間のうち、1~2時間程度、分野外の仕事もせざるを得ないかもしれません。
 こういった場合、分野外の仕事をしたからとって「技術・人文知識・国際業務」の該当性がないと判断されることはありません。1日の労働時間の大半が、一定程度以上の専門性ある業務に従事しているのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性があると判断されます。 

人文知識ビザ Specialist in Humanities

●在留資格該当性 
 本邦の公私の機関※との契約に基づいて行う人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に主として従事する活動が「人文知識」に該当します。わかりやすくいえば、経理、金融、総務、人事、会計、コンサルタント、営業、マーケティングといった文系専門職として活動する場合です。

<人文知識ビザの条件>
下の条件【A】【B】【C】【D】のすべてをクリアしなければなりません。
【条件A】
下の①~③のいずれかの要件を満たしている必要があります。

①従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること 
②従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること
③これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること
【条件B】
日本人と同等額以上の報酬を受けること
が必要になります。
この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。

【条件C】 
勤務会社の適正性・安定性・継続性
が求められます。
違法・不法行為を行っておらず、外国人に日本人労働者と同等の給与を支払い、その上で長期間、継続的雇用できる経営状況であるかどうか。
会社が短期間で倒産・廃業して、雇用した外国人を短期間で放り出すようなことはないかという点が審査されます。
・必要とされる許認可を保有しているかどうか?
・赤字経営の状況が続いていないかどうか?
・これから行おうする事業に継続性や安定性があるのか?
【条件D】
雇う外国人に十分な仕事量があること
が求められます。

【A】【B】【C】【D】の条件すべてがクリアできれば【就労ビザ|人文知識ビザ】を取得できるチャンスです!

【本邦の公私の機関とは?】
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、外国人本人と本邦の公私の機関との契約に基づいて行わる活動であることが求められています。
では、本邦の公私の機関とは?何でしょうか?本邦の公私の機関とは以下のようなものが該当します。
① 国 
② 地方公共団体
③ 独立行政法人
会社や公益法人等の法人
⑤ 任意団体(ただし、契約当事者としての権利能力はない)
⑥ 日本に事務所を有する外国の国
⑦ 日本に事務所を有する外国の地方公共団体
⑧ 外国の法人等
個人事業
このように申請する外国人が労働契約を結ぶ勤務先が「本邦の公私の機関」でなければなりません。 
※個人事業でも、日本で事務所、事業所等を有していれば「本邦の公私の機関」に該当します。しかし、事業の安定性、継続性の立証が困難な場合が多いのも事実です。

実務要件で人文知識ビザをとる場合
大学等を卒業していなくても、これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があれば、一応は、条件をクリアしたことになります。
しかし、実務経験のみで人文知識ビザを取得する場合、過去の会社から実務経験を証明する書類等を取らなければなりません。実務経験を証明する書類を取れない場合は、人文知識ビザは取得できないでしょう。
※実務経験を証明する資料は以下のとおりです。
・在職証明書
・実務内容を記した経歴書 
2つとも勤め先が作成したものであり、それぞれに作成した方のサイン等が必要になります。 

【ビジネス系専門学校に卒業した外国人の場合】
ビジネス系(商業実務)というと営業やマーケティング、人事総務など事務系のお仕事が連想されるかと思います。よって、その業務は、幅広く、ビジネス系専門学校を専門士として卒業したものは、すぐに就職することができると思われがちです。
しかし、ここで注意が必要なのは「なぜその外国人を雇用するのか」です。営業やマーケティング、事務総務や会計などの事務仕事は、日本人でもできます。つまり何が言いたいかというと、例えば、ベトナム人のAさんがビジネス系専門学校に卒業して、就職をしても、その業務内容が「ベトナム人の彼でなければできない」なにかしらの特性がなければ人文知識ビザの変更許可は認められません。
また、「日本の大学を卒業」しているか又は「本国の大学で日本語学課を専攻」していれば、実務経験がなくても通訳翻訳業務として就職することができます。しかし、専門学校で日本語を学んでも3年以上の実務経験が問われてしまいます
このような事からビジネス系専門学校を卒業した外国人からの案件は、いつも悩ましいです・・・

国際業務ビザ International Services

●在留資格該当性 
 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務等の外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務であって、外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想や感覚をもとにした一定水準以上の専門的能力を必要とする文系業務をいいます。

◆「国際業務」の在留資格をとるためには・・・ 

下の【A】【B】【C】【D】 の条件すべてをクリアしなければなりません。
【条件A】
下のすべて満たさなければなりません

① 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること 
② 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること 
※ただし、大学を卒業している者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は必要ありません。 

【条件B】
日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。

【条件C】
勤務会社の適正性・安定性・継続性
が求められます。

【条件D】
雇う外国人に十分な仕事量があることが求められます。 

<人文知識と国際業務>
「人文知識」と「国際業務」は別々のカテゴリーに分けられていますが、実際には、両方とも複合的に絡み合っています。
「翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事する」場合であっても、大学等において、これらの業務に従事するのに必要な科目を専攻して卒業した者または日本の専門学校を修了して専門士の称号を得た者である場合は、人文知識カテゴリーの条件が適用されるので、実務経験は求められません。
 例えば、経済学を専攻して大学を卒業した者が「海外取引業務」に従事しようとする場合は、3年以上の実務経験がなくとも、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更が許可されます。

<翻訳・通訳・語学指導について>
翻訳・通訳又は語学指導に従事する場合は、3年以上の実務経験がなくても大学を卒業している場合には実務要件は免除されます。
さらに日本の大学を卒業した者が翻訳通訳等に係る業務に従事する場合は、専攻に関係なく許可されます。
ただし、外国人が日本語を含む通訳翻訳業務に従事する場合には、ある程度のレベルが求められるのも事実です。日本語能力試験N4レベルの日本語では到底認められません。そのためN1やN2の日本語能力試験の証明書、日本語スクールや大学での日本語習得に係る資料の提出が必要になります。
また、勤務先の商業登記簿【事業目的欄】が確認され、通訳翻訳業務が必要な会社なのかどうかが審査されます。登記簿だけでは通訳翻訳が必要とする会社なのかどうかが判明しない場合には、雇用理由書等で通訳翻訳業務が必要なことを具体的に説明する必要があります。

技術ビザ Engineer

●在留資格該当性 
本邦の公私の機関(日本の企業や国、地方公共団体等)との契約に基づいて行う自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に主として従事する活動が「技術」に該当します。
わかりやすくいえば・・・
IT工学の知識や技術を必要とするシステムエンジニア
プログラマー
機械工学などの技術者
製造・開発技術者建築・土木などの設計者といった理系専門職として活動する場合です。

<技術ビザの条件>
下の【A】【B】【C】【D】の条件をすべてクリアしなければなりません
【条件A】
下の①~④のいずれかの要件を満たしている必要があります。
①従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること 
②従事しようとする業務に関連する科目を専攻して日本国内の専門学校の専門課程を修了していること
③情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有があること
④これから従事しようとする予定の業務について10年以上の実務経験があること
【条件B】
日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。この日本人と同等額以上という基準は、その会社内で同様の業務を担当している日本人と同等という意味になります。
【条件C】
勤務会社の適正性・安定性・継続性が求められます。
違法・不法行為を行っておらず、外国人に日本人労働者と同等の給与を支払い、その上で長期間、継続的雇用できる経済的な状況であるかどうか。
会社が短期間で倒産・廃業して、雇用した外国人を短期間で放り出すようなことはないかという点が審査されます。
・必要とされる許認可を保有しているかどうか?
・赤字経営の状況が続いていないかどうか?
・これから行おうする事業に継続性や安定性があるのか?
【条件D】
雇う外国人に十分な仕事量があること
が求められます。

●こんな場合も<技術ビザ>に該当します。
<技術営業> 
自然科学の分野の科目を専攻して大学を卒業し、従事する業務が、技術職そのものでなくとも、例えば自然科学の分野に属する技術又は知識を要する販売業務いわゆる技術営業であれば、「技術・人文知識・国際業務」に該当します。
例えば・・・機械科専攻の大学を卒業し、機械関係のエンジニアとして就職。その数年後、転職して営業職をしたい場合、営業職というと文系職であり理系職とはかけ離れているイメージですが、今まで大学や前職で学んだ知識や技術を活かした営業いわゆる技術営業であれば転職しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性からは外れることはありません。

<単純労働との限界線>
技術ビザに該当する業務は、「自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」でなければなりません。つまり、大学等で学んだ学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であり、自然科学(理科系)分野のいずれかに属する技術又は知識がなければできない業務のことをいいます。
機械の製作で例えるならば、機械の設計あるいは機械の組立てを指揮する業務は、機械工学等の専門技術・知識を要するので技術ビザに該当します。
しかし、単に機械の組立て作業に従事する場合は、自然科学(理科系)分野に属する技術・知識を必要とする業務と認められません。

<自動車整備士>
自動車工学の研究対象である自動車の各構成部分の原理、構造、設計及び製造に関する業務又は自動車のメンテナンス業務のうち「診断」「点検」等、関連知識をもって判断をおこなう業務に携わるのであれば「技術・人文知識・国際業務」に該当する可能性があります。
また、自動車整備の専門学校を卒業した専門士が整備士として就職する場合については、以下の条件に該当している「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する可能性があります。
・自動車整備士2級以上の資格を有していること
・資格のない者や3級整備士に対する指導・監督をおこなう業務
・専ら分解・洗浄・部品交換等に従事することがないこと
・近い将来整備主任者として従事することが予定されていること

実務研修などがある場合

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が、就職したとして、いきなり雇入先企業が期待するほど戦力になるかと言えばそうではない事の方が多いのではないかと思います。当然、誰でも0からスタートするわけですから・・・
大学や専門学校では、あくまでも学問上のスキルを学んだだけなので、いざ実践となると何もできないのが新入社員です。

特に人文知識・国際業務系で多いと思いますが、例えば「木材の加工品」の輸出業務に従事する場合、海外の取引先とビジネスをする上で「木材加工品」の材料や品質、どのようにして製造されているのかがわからなければ取引先に説明をすることはできません。

そこで一定期間、実務研修として木材の選別や木材の加工を経験するため工場のライン業務に携わることもあります。
ご存じのとおり工場のライン業務は、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当しない業務になります。しかし、将来を見据えて工場ライン業務を一定期間経験しなければならない業務に携わる場合は、必ず申請する時に「実務研修」をおこなう旨を記載した説明資料を提出してください。さらに実務研修が1年を超えるようであれば、研修計画の提出も必要になります。
とにかく最初の申請時(在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請)に採用する外国人の「従事させる業務」そして「業務計画」を具体的に説明した勤務内容説明書を作成することが大切です。
それを怠ると次の更新時に単純労働をさせていたのではないかと疑義が持たれますので注意が必要です。
さて、実務研修期間が設けられている場合、実務研修終了後、技術・人文知識・国際業務に該当する業務に移行していることを確認する必要があるため、在留期間は、原則として1年となります。
なお、在留期間更新時に当初の予定を超えて実務研修に従事する場合、その事情を説明しなければなりませんが、合理的な理由がない場合、在留期間の更新は認められませんので注意しましょう。

必要書類

外国人を受け入れる企業の規模によって
「カテゴリー1」「カテゴリー2」「カテゴリー3」「カテゴリー4」と分けられ、それぞれ必要書類が違ってきます。カテゴリーナンバーが上がるほど「そろえる書類」が増えます。 
★カテゴリー1の企業 
・日本の証券取引所に上場している企業
・日本または外国の国・地方公共団体、独立行政法人など
★カテゴリー2の企業 
前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表の中に記載されている給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人 
★カテゴリー3の企業 
カテゴリー2を除く前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人 
★カテゴリー4の企業 
上記のいずれにも該当しない団体・個人 

※カテゴリー1とカテゴリー2に関しては準備する書類は少ないので「やる気」さえあれば自分でできると思います。ただし、カテゴリー3やカテゴリー4になると準備する数が一気に増えるので専門家である国際行政書士にご相談することをおススメします。

<カテゴリー3の必要書類>
※大学卒業者で労働契約を締結した者の場合
ー申請人がそろえる書類ー
□ 申請書 
□ 写真(縦4cm × 横3cm)
□ 404円切手を貼付した返信用封筒
□ 申請人の大学卒業証明書 
※原本を用意してください。なお、卒業証書でも大丈夫ですが、その場合は、原本を入国管理局に提示しコピーを提出します。
□ 成績証明書  
□ 申請人の履歴書 
ー雇用する側がそろえる書類ー
□ 雇用契約書または採用通知書 
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
※受付印のあるもの
□ 登記事項証明書
□ 直近の決算書の写し
□ 雇用する会社の機関の事業内容を明らかにする資料
 ※会社案内のパンフレットでも可 

留学生が就労ビザに変更する場合

<留学ビザから技術・人文知識・国際業務への変更>
外国人留学生が卒業後、日本で就職先が決まった場合

一般的に「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請が必要になります。
「技術・人文知識・国際業務」に変更する際は、学校で学んだ科目内容と従事する業務との関連性に注意しなければなりません。
とくに日本の専門学校を卒業した場合は、専攻した科目と従事する職務内容の関連性がより重要視されますので注意が必要です。


在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更する際は、以下のことを意識しましょう!
<在留資格変更申請におけるポイント>
① 在留資格該当性
② 適合性
③ 変更を認めるに足りる相当性 

<在留資格該当性>
◎就職する会社で、次の3つのどれかに当てはまる業務に従事する活動であることが必要です。
【1】文科系の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動
※経理・総務・営業・マーケティング・コンサルタント等
【2】外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動
※翻訳通訳・語学指導・広報宣伝・海外取引業務
【3】理科系の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事する活動
※システムエンジニア・プログラマー・製造開発技術者・建築土木設計者

<適合性>
次の【①と②】または【①と③】の要件をクリアしている必要があります。
① 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
従事しようとする業務に関連する知識に係わる科目を専攻して大学を卒業していること
日本の専門学校を卒業し、高度専門士または専門士の称号を有していること
※在留資格変更申請では、上陸許可基準適合性は、直接の要件にはなっていません。
申請人が大学を卒業した者である場合は、従事しようとする業務と専攻した科目との関連性はそれほど強くなくても許可されます。
しかし、申請人が専門学校卒業生の場合は、その関連性が強く求められますので注意が必要です。

<相当性>
変更を適当と認めるに足りる相当の理由がなければなりません。
【1】素行が不良でないこと
留学していた期間の在留状況が審査されます!
大学や専門学校における出席率が悪い、成績が著しく悪い、資格外活動の制限を超えて就労していた、風俗営業に従事していた等の事実があると、素行不良あるいは継続的・安定的に活動を行うと認められないとして不許可になる可能性が高くなります。
【2】本当に申請人がその仕事に必要なのか?仕事量は足りているのか?
例えば、総務、会計、営業、マーケティング部門などの事務系職種で留学生を雇用する場合、なぜ?その外国人を雇用するのか?この点を十分に説明しなければなりません。
なぜなら・・・こういった業務は日本人でもおこなえるからです。
あえて外国人におこなわせる十分な理由が必要になります。
また、これらの業務に必要な作業量も変更許可を大きく左右しますので注意が必要です。 

<注意点>
在留資格審査中に卒業してしまった場合 
例えば、卒業間近の1月に入って就職が決まり、急いで2月に在留資格変更許可申請をしたとします。卒業前に結果が出れば何の問題もないですが、もし学校卒業までに結果が出ない場合はどうなるのでしょうか?
この場合、学校卒業後に在留資格変更許可申請の結果が出なくても、在留期間までは在留することができます。
ただし、留学生の期間中にアルバイトをしていた場合は、注意が必要です。
留学時に許可されていた資格外活動は、学校の在籍終了と同時に消滅します。よって、アルバイトはできなくなります。

<在学中に就職ができなかった場合>
もし在学中に就職が決まらず、卒業後も日本に残って就職活動をおこないたい場合は、就職活動のため「特定活動」への在留資格変更許可申請をすることをおススメします。
この在留資格が就職活動ビザと呼ばれているものです。

詳しくは、こちらをクリックしてください。
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留学生のための就職活動ビザ 

高等学校卒業後に日本での就労を希望する場合

父母と一緒に日本で在留している外国人の方が、高校卒業後に日本で就労する場合、「定住者」または「特定活動」への在留資格変更を認めています。



<家族滞在から定住者ビザへ>
以下の条件を満たす外国人の方は、定住者ビザへ在留資格を変更することができます。それにより高校卒業後、日本で就労することができます。
ー条件ー
以下のすべてを満たす必要があります。
①我が国の義務教育を修了していること
※つまり、日本の小学校と中学校卒業していることです。
②我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
※定時制課程や通信制課程も含みます。また、中等教育学校の後期課程および特別支援学校の高等部、そして、高等専門学校も対象となります。
③「家族滞在」の在留資格であること
※入国後も引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
④入国時に18歳未満であること
※つまり、17歳までに入国していること
⑤就職先が決定または内定していること
※資格外活動許可の範囲である1週につき28時間を超えて就労する場合が対象になります。
⑥住居地の届出等、公的義務を履行していること 
以上の条件をすべて満たせば、大学等に進学しなくても日本で就職し、ばりばり働くことができます。

さらに・・・
現在は、「家族滞在」の在留資格をもつ外国籍の子どもたちの将来を守るため、日本の義務教育を修了していなくても、日本の高等学校を卒業し、就職が内定していれば、「特定活動ビザ」への変更が認められるようにもなりました。
<家族滞在から特定活動ビザへ>
ー条件ー
以下のすべてを満たす必要があります。
①我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
※定時制課程や通信制課程も含みます。また、中等教育学校の後期課程および特別支援学校の高等部、そして、高等専門学校も対象となります。
※高等学校に編入している場合は、卒業に加えて、日本語能力試験N2程度の日本語能力を有していることが必要です。
②扶養者が身元保証人として在留していること 
※扶養者を保証人とする身元保証書が必要になります。
③「家族滞在」の在留資格であること
※入国後も引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
④入国時に18歳未満であること
※つまり、17歳までに入国していること
⑤就職先が決定または内定していること
※資格外活動許可の範囲である1週につき28時間を超えて就労する場合が対象になります。
⑥住居地の届出等、公的義務を履行していること 
以上の条件をすべて満たせば、大学等に進学しなくても日本で就職し、ばりばり働くことができます。

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特定活動46号

外国人留学生の多くは、日本国内での就職を望んでいますが、その就職率は30%にとどまっております。さらに、中小企業の人手不足も問題視されているため、政府は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の30%から50%に向上させるため在留資格「特定活動」の一部を改正しました。
つまり、高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めることとなりました。これにより在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、従事することができなかったコンビニ等の販売、飲食店、ホテル、工場ライン等でも在留資格「特定活動」として活動可能りました。

例えば・・・
① 工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入っての業務
② コンビニ等の小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務
③ ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外国人客への通訳・案内、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客業務
④タクシー会社で、タクシードライバーとして、外国人客への通訳を兼ねた観光案内や接客業務

・・・等ができるようになりました。

<対象者>

日本の大学を卒業または大学院の課程を修了し、学位を授与された外国人で、高い日本語能力をもっている方が対象となります。
そのため次の2つの条件をクリアしなければなりません。
<条件①:学歴要件>
日本の4年制大学を卒業しているか、大学院の課程を修了していること
<条件②:日本語能力>
日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力480点以上
または
大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した者

【注意点】
1.日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務である必要があります。
単に雇用主等から作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では在留資格の該当性は認められません。つまり、商品の陳列だけ、厨房での皿洗いや清掃だけ、工場ラインで指示された作業だけではこの在留資格は認められないです。
このような業務にプラスして「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかけるなど他者との双方向のコミュニケーションを要する業務である必要があります。
2.常勤職員(フルタイム職員)のみが対象 
短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません!また、契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。
3.指定書の貼付 
この在留資格は「特定活動」ですので、取得すると「活動先の機関」が指定され「指定書」が旅券(パスポート)に貼付されます。そして、転職等で活動先の機関が変更となった場合は、指定される活動が変わるため、在留資格変更許可申請が必要になります。

クールジャパンで就労ビザを取得


日本が世界に誇れるものといったら何でしょうか?
私的には、日本が世界に誇れるものは「アニメーション」そして「食」だと思っています。

「ONE PIECE」「進撃の巨人」「ウマ娘プリティーダービー」そして「鬼滅の刃」
日本のアニメは世界一です。
そして、コスプレなどは日本が生んだファッション文化であり、「コク」「旨味」を追求する日本の食文化も世界に誇れるものだと思います。
そんな日本のクール(格好良さ)を世界に発信して、日本のブランド力を高め、日本への愛情を有する外国人(日本贔屓)を増やすことで、日本のソフトパワーを強化するため政府は、クールジャパン戦略を推進しています。
その一環として、アニメ、ファッション・デザイン、食などを学びに来た外国人留学生が、卒業後、日本のアニメーション会社やデザイン・ファッション関係の会社そして食に関しての会社に就職しやすいようになりました
ただ、この就労ビザ(私は勝手にCOOL JAPAN VISAと呼んでいます)を取得するには、従事する業務に創作性がなければならぬということです。
例えば、アニメーションならば単純に背景画の色つけ作業だけではビザは取れません。専門学校等で学んだスキルを活かし絵コンテ等の構成や原画の作成といった主体的な創作活動に従事しなければCOOL JAPAN VISA を取得することはできません。
このような考え方は、従来の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」と同じ考えです。
つまり、「大学や日本の専門学校で専攻した科目」と「従事しようとする業務」との関連性が求められるということです。

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