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つばくろ国際行政書士事務所

◎特定技能 「飲食料品製造業」とは

現在、我が国で飲食料品製造業の外国人労働者数は約13万8,000人いると言われています。
そもそも「飲食料品製造業」とは、加工食品や飲料水を製造する産業のことを言います。
具体的にいうと以下に該当する業務が対象範囲になります。
1. 食料品製造業
「畜産食料品製造業」「水産食料品製造業」「調味料製造業」「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」「糖類製造業」「精殻・製粉業(精米・精麦・小麦粉)」「パン・菓子製造業」「動植物油脂製造業」「その他食料品製造(めん類、豆腐・油揚げ、冷凍調理食品、惣菜、寿司・弁当・調理パン、レトルト食品など)
2. 清涼飲料製造業
3. 茶コーヒー製造業
4. 製氷業
5. 菓子小売業
 ※菓子を製造して、その場所で小売する業種で、わかりやすく言うとケーキ屋さんです。
6. パン小売業
※パンを製造して、その場所で小売する業種で、わかりやすく言うとパン屋さんです。
7. 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

以前は、技能実習・身分系在留資格(永住者や日本人の配偶者等)・資格外活動(週28時間以内)をもっている者以外は、単純労働とみなされて、上の製造業務に従事することはできませんでした。
しかし、2019年に始まった在留資格「特定技能」では、飲食料品製造業に従事する事が可能となりました。このページでは、「特定技能(飲食料品製造業)」について解説していきます。　

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▼特定技能「飲食料品製造業」で求める人材
飲食料品の製造工程でHACCPに沿った衛生管理ができる人材
・主な食中毒や異物混入に関する基本的な知識・技能がある人材
　食中毒菌の繁殖防止や殺菌の方法について正しい知識を身につけ、適切に対応できること
・食料品等を衛生的に取り扱う基本的な知識・技能がある人材
　原料の選別・洗浄から製造・保管までの間、食品を常に衛生的に管理できること
・施設設備の整備と衛生管理に関する基本的な知識・技能がある人材
　施設内外の清掃・点検を的確に行い、施設設備の衛生状態を良好に管理できること
以上のように「飲食料品製造業」において一定の専門性と技能を有し、即戦力となる人材が求められます

＜受入れルート＞
「特定技能(飲食料品製造業)」の在留資格を取得するにはふた通りの道(ルート)があります。
「試験ルート」と「技能実習ルート」の２つです。

【試験ルート】
次の２つに合格する必要があります。
・飲食料品製造業技能測定試験
・日本語能力試験(N4以上)または国際交流基金日本語基礎テスト
＜試験ルートで特定技能を目指す外国人＞
・帰国済みの食品関係の技能実習１号修了者
・新規入国予定の外国人
・留学生や家族滞在など国内在留者

【技能実習ルート】
以下に該当する場合は、試験が免除されます。
・食品関係の技能実習３号
・食品関係の技能実習２号を良好に修了した者

試験ルートから特定技能(飲食料品製造業)を取得するためには下記の試験に合格しなければなりません。
◎飲食料品製造業技能測定試験
◎日本語能力試験(N4以上)または国際交流基金日本語基礎テスト

＜国内での試験日程＞
２０２２年度 第２回飲食料品製造業技能測定試験
１０月３日〜１０月３０日の間で実施されます。
2022年度 第３回飲食料品製造業技能測定試験は2023年１月に予定されています。
※なお、詳細につきましては、以下のページで確認してください。
OTAFF 特定技能１号技能測定試験 飲食料品製造業国内試験
※国外試験についても上記のページで確認できます。

＜受験資格者＞
2020年4月から大幅な改定があり、次の２つの条件が当てはまれば試験を受けることができます。
(１)在留資格をもっていて、試験日に満１７歳以上の方
※日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。しかし、不法滞在者など日本の法律を守らないで日本国内にいる人は試験を受けることはできません。
(２)退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府または地域の権限ある機関の発行したパスポートをもっていること
※現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域のパスポートを持っていれば試験を受けることができます。

＜試験内容＞
試験科目は「学科試験」と「実技試験」の２科目です。
「学科試験」
HACCP等による一般的な衛生管理、労働安全衛生の知識を問われます。
「実技試験」
図やイラスト等を見て正しい行動がどれかを答える「判断試験」
計算式を使って作業の計画を作る「計画立案」

試験時間は８０分です。

＜要件＞
特定技能外国人を採用する受入れ企業（特定技能所属機関）は、以下の要件に該当していなくてはなりません。
要件① 特定技能の共通要件　
　※以下のページに記載しています
　　特定技能ビザの条件
要件② 飲食料品製造業としての要件
下記の要件が課せられます。
・食品産業特定技能協議会の構成員になること
・上記協議会に対して必要な協力を行うこと
・農林水産省またはその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
※食品産業特定技能協議会とは
特定技能制度の飲食料品製造分野・外食分野において、適切な運用を図るために設けられた機関です。
初めて外国人を受け入れてから4ヶ月以内に加入してください。受入れ前に加入する必要はありません。
４ヵ月以内に協議会に加入していない場合は、特定技能外国人の受入れができなくなります。
なお、２人目以降の受入れの際は、改めて加入する必要はありません。

＜雇用形態＞
雇用形態は、直接雇用になります。