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つばくろ国際行政書士事務所

特定技能ビザの条件

特定技能ビザの条件

はじめて特定技能を申請する企業様へ
特定技能の条件をズバッと解説

特定技能外国人を雇うためには、当然いくつかの条件を満たさなけれなりません。
3つや4つの条件を満たすだけなら特に問題ないことですが、特定技能外国人を雇うためには、かなりの数の条件を満たす必要があります。
大きく分けると「特定技能外国人自身がクリアすべき条件」そして「受入機関(企業側)がクリアすべき条件」があります。
このページでは、頭を悩ます「特定技能ビザの条件」を解説しています。
皆様のお役に少しでも立てたら幸いです。
なお、このページをお読みいただき、わからない事や聞いてみたい事がございましたらお気軽に当事務所までお問合せください。 

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
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特定技能外国人の条件

はじめに特定技能外国人自身がクリアすべき条件を見ていきましょう。
外国人本人の方が「特定技能」の在留資格を取得するには以下の1~10の項目をクリアしなければなりません。

1. 年齢条件
日本入国時において18歳以上であること 
日本入国時に18歳になっていればいいので、18歳未満であっても、在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能です。ただし、在留資格認定証明書の有効期間は、交付日から3ヵ月なので注意してください。

2. 健康状態
健康状態が良好であること  

在留資格「特定技能」に係る活動を安定的かつ継続的に行うことが見込まれるだけの健康状態があることが求められます。
※健康診断個人票の記載から健康状態が確認されます。
※新たに日本に入国する場合には、申請日の日から3ヵ月以内に、医師の診断を受けなければなりません。なお、外国で受信した場合は日本語訳が必要になります。
※技能実習生や留学生などの在留中の者が、特定技能へ変更する場合は、申請日からさかのぼって1年以内に医師の診断を受けていれば診断書を提出することとして差し支えありません。 

3.技能水準 
次のどちらかを満たしている必要があります。
①分野別の技能測定試験に合格していること
②申請人が技能実習2号を良好に修了していること
それでは①と②について解説します。
分野別の技能測定試験に合格していること>
産業分野別の技能測定試験に合格する必要があります。
疎明資料として合格証明書が必要です。
◎受験資格
(1)在留資格をもっていて、試験日に満17歳以上の方

※日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。しかし、不法滞在者など日本の法律を守らないで日本国内にいる人は試験を受けることはできません。
(2)退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府または地域の権限ある機関の発行したパスポートをもっていること
※現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域のパスポートを持っていれば試験を受けることができます。

<申請人が技能実習2号を良好に修了していること>
疎明資料として技能検定3級の合格証明書が必要です 
※技能検定3級等の実技試験に合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」が必要
※受入機関が、当該特定技能外国人を技能実習生として受け入れていて実習実施者である場合、過去1年以内に技能実習法の改善命令を受けていなければ、合格証明書の写しや評価調書の提出を省略することができます。 
※技能実習2号から特定技能へ変更する場合ですが、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業が関連していなければなりません。

4.日本語能力水準 
以下の試験に合格していること
・N4以上の日本語能力試験
国際交流基金日本語基礎テスト

介護の分野では、上記の試験に加えて介護日本語評価試験も合格する必要があります。
※技能実習2号を良好に修了している者は日本語試験は免除となります。

5.退去強制令書の円滑な執行への協力
入管法における退去強制令書が発付されて送還されるべき外国人について、自国民の引取り義務を履行しない等、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国や地域の外国人の受入れは認められません。
※退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域は、以下の国になります。
イラン・イスラム共和国 

6.通算在留期間
在留期間が通算して5年に達していないこと 

特定技能の在留期間は、1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとの更新で通算で上限5年までです。つまり、特定技能1号の在留資格で通算在留期間が5年に達した外国人は、在留資格「特定技能1号」を取得することはできません。
※次の場合も通算在留期間に含まれるので注意が必要です。
・再入国許可による出国期間
 当然、みなし再入国許可による出国期間も含む
・失業中や育児休暇および産前産後休暇等による休暇期間
・労災による休暇期間 

7.保証金の徴収・違約金契約等の禁止 
申請人やその家族が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約などを締結されていないことが見込まれること
※特定技能外国人やその親族等から保証金や違約金を徴収することは禁止されています。
※提出する【雇用の経緯に係る説明書」「1号特定技能外国人支援計画書」で確認されます。

8.費用負担の合意に関するもの

特定技能外国人が、入国前や在留中に負担する費用について、しっかりと説明を受けそれについて合意していること
申請人が入国前および在留中に負担する費用について、その意に反して徴収されるなど不当な費用徴収を防止するため、申請人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解していることが求められます。
※特定技能外国人がしっかりと説明を受けそれに合意していることを確認するために「雇用条件書の写し」「徴収費用の説明書」「雇用の経緯に係る説明書」「支援計画書」などの資料を提出する必要があります。

9.本国において遵守すべき手続に関するもの
特定技能外国人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
※特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めています。例えば、その外国人の本国と日本が「二国間協定」を締結していれば、その内容に沿って手続を進めなければなりません。

10.分野に特有の事情に鑑みて定められた基準を適合していること 

【注意点】
◆履歴書の問題 
技能実習の認定証明書時に提出した履歴書と特定技能を申請するために提出する履歴書の内容に齟齬があると不許可になるので注意が必要です。

受入機関(企業側)の条件

受入機関(企業側)においては、外国人本人よりもクリアすべき条件が多いです。
<受入れ機関に関する基準①>
■特定技能外国人と雇用契約を結ぶ上で満たす基準
①従事させる業務について

分野省令で定める技能を要する業務に従事させること

1号特定技能外国人については、相当程度の知識や経験を必要とする技能として分野別に定められた水準を満たす技能を要する業務に従事させなければなりません。
②所定労働時間について
所定労働時間は、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等でなければなりません。

「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定められた労働時間をいいます。「通常の労働者」とは、いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。
③報酬等について
・報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしないこと

特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人労働者の額と同等以上でなければなりません。 
⑤一時帰国のための有給休暇取得に関すること
一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
特定技能外国人から一時帰国の希望があった場合は、「業務上やむを得ない事情」がある場合を除き、一時帰国のための有給休暇を与えなければなりません。

※「業務上やむを得ない事情」=特定技能外国人が担当する業務が他の労働者が代替することが不可能な業務であって、休暇取得希望日に当該外国人がいなければ仕事がまわないような合理的な理由がある場合
⑥派遣先に関すること
労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
特定技能外国人を派遣労働者として雇用する場合は、当該外国人の派遣先および派遣の期間がしっかりと定められていなければなりません。
※特定技能外国人を派遣で雇用することができるのは「農業」と「漁業」に限られているので、これ以外の特定産業分野については、特定技能外国人を派遣形態で雇用することは認められていません。

⑦帰国担保措置に関すること
特定技能外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
※「必要な措置」とは、帰国旅費を負担することのほか、帰国のための航空券の予約や購入、帰国するまでに必要に応じて行うべき生活支援のことをいいます。

※帰国旅費を確保するために、特定技能外国人の給与からその分を控除して積み立てるようなことはしてはなりません。 
⑧健康状況その他の生活状況把握のための必要な措置に関すること
特定技能外国人が安定的に日本で仕事ができるように、外国人の健康状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることが求められます。
「健康状況の把握のための措置」とは・・・
・入社時の健康診断や雇用期間中の定期健康診断を適切に実施すること
・健康状況に問題がないかを定期的に外国人から聞き取りを行うこと

⑨分野に特有の基準に適合すること 

<受入れ機関に関する基準②>
■受入機関自体が満たすべき基準
①労働、社会保険および租税に関すること
受入れ機関は、労働関係法令、社会保険関係法令及び租税関係法令を遵守しなければなりません。

▼労働関係法令を遵守しているとは?
労働基準法等の基準に則って特定技能雇用契約が締結されていること
・雇用保険及び労災保険の適用事業所である場合は、当該保険の適用手続及び保険料の納付を適切に行っていること
▼社会保険関係法令を遵守しているとは?
<健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の場合>
・受入機関が、健康保険及び厚生年金保険の加入手続、雇用する従業員の被保険者資格取得手続を行っており、所定の保険料を適切に納付していること
<健康保険及び厚生年金保険の適用事業所でない場合>
・事業主本人が、国民健康保険及び国民年金に加入し、所定の保険料を適切に納付していること
※もし、社会保険料が未納となっている場合は、必ず未納分を納付してください。
▼租税関係法令を遵守しているとは?
<法人の場合>
源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税を適切に納付していること
<個人事業主の場合>
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税、個人住民税を適切に納付していること

②非自発的離職者の発生に関するもの
1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する国内労働者を非自発的に離職させていないこと 
特定技能雇用契約を締結した後も非自発的離職者を発生させていないことも求められます。
「非自発的に離職させた」とは以下のようなことをいいます。
・人員整理のために希望退職の募集や退職勧奨をおこなった場合
・賃金低下や賃金の遅れ、過度な時間外労働など労働条件に係る重大な問題
③行方不明者の発生に関すること
1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと

「外国人」には、特定技能外国人のみならず実習実施者として受入た技能実習生も含まれます。
※行方不明をだした受入れ機関が、基準に適合しないことを免れるために、別会社を作った場合は、実質的に同一の機関であると判断して、当該別会社も行方不明者を発生させた機関として、取り扱うことがあります。

④欠格事由
<関係法律による刑罰を受けたことによる欠格事由>
次のいずれかに該当する場合には、受入れ機関になることはできません。

・禁錮以上の刑に処せられた者
・出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
・暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
・社会保険各法および労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者
※いずれも刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者が対象者となります。
<実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由>

実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合、取消しの日から5年を経過しない者や、法人であった場合にその法人の役員であった者は、受入れ機関になることはできません。
<出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことによる欠格事由>
特定技能雇用契約の締結の日の前5年以内又はその締結の日以後に、出入国または労働関係法令に関する不正行為等をおこなった者は、受入れ機関になることはできません。
例えば、「外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為」「外国人の旅券や在留カードを取り上げる行為」「外国人に支給する手当や報酬の一部又は全部を支払わない行為」「外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為」「その他外国人の人権を著しく侵害する行為」「偽変造文書等の行使・提供」「保証金の徴収等」

⑤特定技能外国人の活動状況に係る文書の作成等に関すること
特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
活動内容に関わる文書とは、特定技能外国人の管理簿や雇用契約内容、雇用条件、出勤簿などのことをいいます。
⑥保証金の徴収・違約金契約等による欠格事由 
外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
受入れ機関は、特定技能外国人やその親族等が、保証金の徴収や財産の管理をされている場合、又は違約金契約を締結させられている場合には、そのことを認識して雇用契約を締結してはいけません。
⑦支援に要する費用の負担に関するもの
支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
1号特定技能外国人に対する支援に要する費用は、受入れ機関が負担すべきものであり、1号特定技能外国人に直接的又は間接的に負担させてはいけません。
⑧派遣形態による受入れに関すること 

特定技能外国人を派遣労働者として受入れをする場合には、派遣元は外国人が従事することとなる特定産業分野に関する業務を行っていることなどが求めらるほか、出入国在留管理庁長官と当該特定産業分野を所管する関係行政機関の長との協議により適当であると認められた場合に限られます。
派遣先についても、派遣元と同様に、労働、社会保険および租税に関する法令の遵守、一定の欠格事由に該当しないことなどが求められます。
※なお、現在、特定技能外国人を派遣することができる分野は、「農業」「漁業」に限られています。
⑩労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
労災保険の適用事業者である場合には、労災保険に係る保険関係の成立の届出を適切に行なっていることが求められます。
なお、労災保険の適用事業所ではない場合は、労災保険に類する民間保険に加入している必要があります。

⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
特定技能雇用契約を継続して履行する体制として、事業を安定的に継続し、外国人と締結した特定技能雇用契約を確実に履行できる財政的基盤を有していることが必要です。
※確認書類として「特定技能所属機関概要書」を提出します。
※財政的基盤を有しているかについては、事業年度末における欠損金の有無、債務超過の有無等から総合的に判断されます。 
⑫報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
外国人に対する報酬の支払を確実かつ適正なものとするため、当該外国人に対する報酬の支払は、基本、預貯金口座への振込とします。
預貯金口座への振込以外の支払方法にする場合は、事後に出入国在留管理庁長官に対し、その支払の事実を裏付ける客観的な資料(報酬支払証明書)を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることが求められます。
※特定技能外国人の活動状況に関する届出の際に提出 

⑬分野に特有の基準に適合すること

<受入れ機関に関する基準③>
■受入機関自体が満たすべき基準(支援体制)
※登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。
① 以下の(ア)または(イ)のいずれかに該当すること
(ア) 「過去2年間に就労系の中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があること」及び「役員職員の中から、支援責任者と支援担当者を選任していること」
(イ) 支援責任者及び支援担当者が過去2年以内に就労系の中長期在留者の生活相談等に従事した経験があること
②外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
③支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
④支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと 
支援責任者および支援担当者は、特定技能外国人の上司となるような人はなれません。
⑤5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
⑥支援責任者または支援担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
⑦分野に特有の基準に適合すること

支援計画

1号特定技能の外国人を雇用する会社(特定技能所属機関)は、外国人が安心し、かつ、安定的に仕事ができるよう、職業生活・日常生活・社会生活の3つの分野の支援を実施する必要があります。これを1号特定技能外国人支援といいます。そして、これを実施するために1号特定技能外国人支援計画を作成して入国管理局に提出しなければなりません。

<義務的支援と任意的支援>
1号特定技能外国人支援は、必ず行わなければならない義務的支援のほか、これに加えておこなうことが望ましい任意的支援に分けられます。
義務的支援は、その全てをおこなう必要があり、支援計画には全ての義務的支援を記載しなければなりません。

<10の支援計画>
1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保に係る支援
4. 生活に必要な契約に係る支援
5. 生活オリエンテーションの実施
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談又は苦情への対応
8. 日本人との交流促進に係る支援
9. 非自発的離職時の転職支援
10. 定期的な面談の実施、行政機関への通報 

では、1つ1つみていきます。

1. 事前ガイダンスの提供 
雇用契約を締結してから在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行うまでの間に、外国人を雇用する企業は、事前ガイダンスをおこない、以下の情報を提供しなければなりません。
・従事させる業務内容や報酬額その他の労働条件
・日本において行うことができる活動の内容
・特定技能ビザへの変更申請の流れ
・特定技能の雇用契約に関連して、外国人本人や近しい関係者が保証金の支払や違約金等に係る契約を結んだりしていないことの確認
・外国人が雇用契約の取次や活動準備に関し、外国の機関から有償で支援を受けている場合は、その金額・内訳について当人が理解の上で合意していることを確認
・義務的支援に関する費用は、すべて会社が負担すること
・入国が行われる空港から受入機関事業所や住居まで送迎が行われること
・適切な住居を確保するために行われる支援の内容
・公私の生活に関する相談・苦情受付体制
・支援担当者の氏名・連絡先
<ポイント1>
事前ガイダンスは、対面又はテレビ電話もしくはインターネットによるビデオ通話により、本人であることの確認を行った上で実施することが必要です。文書や郵送、メールのみでのやり取りは認められていません。

<ポイント2>
事前ガイダンスの時間ですが3時間程度が目安となります。なお、技能実習生等を引き続き特定技能として雇用するような場合であっても、事前ガイダンスは省略することなくしなければなりません。

2, 出入国する際の送迎
外国人が出入国する際は、港または空港まで送迎する必要があります。
<ポイント>
出国する際の送迎では、外国人を単に空港や港まで送り届けるのではなく、保安検査場の前まで同行し、入場することを確認する必要があります。
3. 適切な住居の確保に係わる支援
次の①〜③の方法で特定技能外国人の住居に係る支援をします。
なお、居室の広さは、1人あたり7.5㎡以上を満たす必要があります。
①特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約をするにあたり、不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要があれば当該外国人に同行して、住居探しの補助をおこないます。また、賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合は、連帯保証人となること。
※敷金・礼金まで負担しなくても構いません。ただ特定技能外国人は転職可能ですので福利厚生の一環として負担することは有りだと思います。
②会社自らが賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供すること。
③会社が所有する社宅等を特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供すること。
4. 生活に必要な契約に係る支援
銀行など金融機関における口座開設、携帯電話の利用に関する契約の手続、電気・ガス・水道等のライフラインに関する手続について必要な書類を提供し、窓口の案内などをしなければなりません。また、必要に応じてそれらの窓口に同行して手続の補助を行うことが求められています。
※ただし、技能実習2号から特定技能1号へ在留資格を変更する外国人で、既に口座をもっている場合など、当該支援が客観的状況に照らして明らかに不要な場合は実施しなくても差し支えありません。
5. 生活オリエンテーションの実施

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、医療機関、災害時の対応等の説明をしなければなりません。
6. 日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内や日本語学習教材の情報提供、また必要に応じてそれらの入学手続の補助や利用契約手続の補助をおこないます。

7. 相談又は苦情への対応
特定技能外国人から相談や苦情を受けた際は、その外国人が十分に理解できることができる言語で、遅滞なく相談や苦情に適切に対応をしなければなりません。
支援計画書では、【対応時間】【相談方法】【緊急時対応】を記入します。
8. 日本人との交流促進に係る支援
特定技能外国人と日本人との交流の促進
地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供
9. 非自発的離職時の転職支援
受入側の都合により雇用契約を解除する場合に、転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報を提供しなければなりません。
10. 定期的な面談の実施、行政機関への通報 
支援責任者または担当者が、特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため、3ヵ月に1回は、その外国人と定期的に面談を実施します。そして、労働基準法やそれに準ずる法律に違反していることを知った場合は、その地域を監督している労働基準監督署に通報する必要があります。

基本的に特定技能所属機関は、上記の支援を行わなければ1号特定技能外国人支援計画を適正に実施していないことになります。
なお、この支援計画は、契約により他の者に全部又は一部の実施を委託することができます
このうち、契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するものとみなされます。 

支援計画については、日本語で作成するほか、外国人が十分に理解することができる言語で作成し、外国人にその写しを交付するとともに、支援計画の内容を説明した上、当該外国人が十分に理解したことについて署名をもらう必要があります。 
外国人が十分に理解することができる言語により支援を行うには、社内にその外国人の言語を話せる者が在籍していればいいですが、いない場合は、翻訳機などを活用して支援をおこないます。さらに、込み入ったシリアスな相談・苦情などの対応に対しては、通訳人の介在が不可欠と考えられます。この通訳人ですが臨時的なもので構いません。

まとめ

以上、特定技能ビザの条件について説明させていただきました。
お分かりいただいたように特定技能外国人を雇用するには、かなりの数の条件を満たす必要があり、これらの条件をしっかりと理解し、適切に特定技能外国人を雇用しなければなりません。
このページをお読みいただき、それでもなお、特定技能外国人の雇用をご検討される企業様がいらっしゃれば、是非当事務所までお問い合わせください。
なお、自社で支援計画を実施できない等、特定技能外国人を雇用するのに不安な材料がございましたら、登録支援機関もご紹介できますので、お気軽にご相談ください。

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