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□ 高度専門ポイント計算で基準点を満たしていると思うので永住権を取りたい 
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□ 平日の仕事が忙しいため書類収集が難しい
□ 永住や帰化の許可後も日本で生活のサポートをしてくれる相談役がほしい


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目次
※下線部のタイトルをクリックするとページに移動します。
・永住と帰化
・永住権申請 Permanent Residence
・永住許可申請の特例
・帰化申請 Naturalization
・帰化申請の特例

・永住申請の料金
・永住申請の必要書類
・Q&A
・帰化申請の料金
・帰化申請の必要書類
・国籍法

永住と帰化

永住と帰化の違い
永住在留期間に関係なく、外国人の方が外国籍のまま日本に住み続けること
在留資格の更新は不要となり、職を失っても離婚しても永住権をもっていれば日本に在留し続けることができます。
しかし、永住権を取得しても外国人なので日本から一時的に出国する場合は「再入国許可」の手続が必要です。また、住所変更の届出など外国人に義務付けられている手続も守らなければなりません。これらの手続を怠ったり、刑罰に処せられた場合には永住権は取消しとなりますので注意しましょう。

帰化外国人が日本国籍を取得し、日本人と同等の権利を取得すること
日本人になるわけですから、そもそも在留資格自体が不要となります。戸籍に入ることができ、日本のパスポートも取得できますから、ほとんどの国へビザなしで渡航できます。当然に参政権を得ることもでき、さらに公務員になることもできるので職業選択の幅が広がります。
しかし、日本では、二重国籍を原則認めていないので日本国籍を取得すると、母国籍から離脱しなければなりません。いったん日本人に帰化すると再び母国の国籍を取得することは、とても難しくなります。よって母国の国籍を失いたくない、将来は母国へ帰国する予定を考えている方は帰化するよりも永住権取得を視野に検討された方が良いかと思います。 

永住許可申請 Permanent Residence



<在留資格【永住者】>

日本に生活の基盤がある外国人ならば【永住者】の在留資格はどうしても欲しいものではないでしょうか?
「永住者」の在留資格をもつと日本での活動に制限がなくなり、在留期間にも制限がありません。
そのため永住許可申請の審査は、他の在留資格の変更よりも慎重に行っています。ちなみに標準処理期間は4ヵ月とされていますが、最近では、申請を出してから許可されるまで1年を超えるケースもあり、6ヵ月から8ヵ月ほどかかっているようです。
永住者の在留資格を取得するには、「相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来にわたってその在留に問題がないことが想定される」ことが必要です。
では、何をもって「問題がなく」と見るのかについてみていきましょう!

<永住の条件>
以下の3つをクリアすることが必要になります。
1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3. 法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと
◆なお、日本人の配偶者や子、永住者の配偶者や子、特別永住者の配偶者や子に関しては③の国益要件だけ満たせばOKです。

1. 素行善良要件
「素行が善良であること」

次の①②③に該当する者は「素行がよろしくない者」として永住許可されません。
① 日本国の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金刑に処せられたことがある者
② 少年法による保護処分が継続中の者
③ 日常生活または社会生活において、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段な事情がある者
つまり、法律やルールを守って日常生活を送り、人に迷惑をかけずに生活をおくることが大切になります
では、①と③についてもう少し詳しくみていきましょう。
①日本国の法令
に違反して、懲役、禁錮または罰金刑に処せられたことがある者

上記に該当する者は「素行がよろしくない」ということで永住許可はなされません。しかし、以下に該当する者は、これに該当しない者として扱われます。
・禁錮以上の刑の執行が終わり、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した者
・刑の執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した者
・執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し、その後さらに5年を経過した者 
③日常生活
または社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段な事情がある者とは・・・

軽微な法令違反を繰り返し行う者や地域社会に多大な迷惑を及ぼす行動を繰り返して行う者が該当します。
例えば・・・
◎交通違反を何度もおこす
 ※飲酒運転、無免許運転、20km/hを超えるスピード違反などもってのほかです!
◎資格外活動許可の制限である週28時間を超えて就労している場合

2. 独立生計要件
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

① 日常生活において公共の負担にならないこと
② 職業または資産などをみて、将来において安定した生活が見込まれること
つまり、生活保護者にならなくても、現在および将来において日本で仕事をし、国に頼らず自分で生活することができると認められることが必要です。
なお、独立生計要件は、必ずしも申請人本人が備わっている必要はなく、その者が、配偶者等と共に生活する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときは、これを備えているものとして扱われます。
【注意点】
◆転職は要注意!!
「永住」の在留資格では、安定した収入を要件として求められています。
「安定した収入」は、「安定した生活」と判断されます。よって、転職して間もない場合は、できる限り1年くらい経ってから申請した方が良いかもしれません。
また、短期間で何回も転職している場合は、安定した収入がないのではないかと判断される可能性が高くなるので注意しましょう!ちなみに永住許可申請中に転職した場合は、必ず入国管理局にお知らせしましょう。
◆在留資格「経営管理」からの永住許可申請 
 この場合、経営する会社の安定性や継続性も審査されます。そして、経営する会社の業績が好ましくなないような場合は、独立生計要件に問題ありとされる可能性がありますので注意しましょう。
◇「技術・人文知識・国際業務」など就労系在留資格からの永住許可申請
年収300万円以上に達していないと不許可となる可能性があります。
※なお、現在申請するにあたり、直近5年間分の年収を審査の対象としており、その中で1年でも年収が低い年度があった場合大きなマイナスポイントになります。

3. 国益要件
法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと 

次の①~⑤のすべてに該当する者であることが要件となります。
① 長期間にわたり日本国社会の構成員として居住していると認められること
② 納税義務等、公的義務をしっかりと果たしていること
③ 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこ
⑤ 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること
それでは1つ1つ見ていきましょう。
①長期間にわたり日本国社会の構成員
として居住していると認められること

 つまり、日本に引き続き10年以上在留していることが必要で、さらにこの期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上日本に在留していることが必要です。
「引き続き」とあるので、年の半分以上の期間を、海外で生活しているような場合は、生活の本拠が日本にないとされ、合理的な理由がない限り、永住許可されない可能性があります。
「就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上日本に在留」とは?
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で3年間会社に勤務した後、自己都合で退職した上で日本語学校に1年間通い、その後、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で2年間会社に勤務していも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性がある状態での直近5年ではないので、要件を満たしません。
つまり、在留資格該当性がある状態での直近の5年以上の在留を意味します
②納税義務等、公的義務をしっかりと果たしていること 
 住民税・国民年金・公的医療保険などの納付状況
 源泉所得税および復興特別所得税、消費税、固定資産税などの納付状況 
※健康保険料を支払っていないことが判明した場合は原則不許可になりますので注意が必要です。
※年金についても未納であることが判明した場合は不許可となる可能性が大きくなります。
③現に有している在留資格が最長の在留期間であること
 ※当面の間は、在留期間「3年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取扱われます。
④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症、新感染症の罹患者または麻薬、大麻、あへん及び覚せい剤等の慢性中毒者等は、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがあるものとして取扱われます。
⑤著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

次の(ア)~(ウ)に該当する者は、「著しく公益を害するおそれのある者」として審査のマイナスポイントになります。
(ア) 日本国の法令に違反して懲役・禁錮もしくは罰金に処せられたことがある者
(イ) 少年法による保護処分が継続中である者 
(ウ) 日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返している者
<ポイント!>
前科前歴は素行要件のみならず、国益要件においても審査されます
前科前歴の事実は抹消できません。事実として存在する以上は、申請する際、正直に申告し、深い反省を述べ、二度と法律違反はしない旨を具体的根拠をもって誓約する書面を提出することが大切です。 

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永住許可申請の特例

<配偶者ビザから永住許可申請>
日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者の配偶者

実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合、素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます

<高度人材から永住許可申請>
高度専門職省令に規定するポイント計算表で基準点を満たしている者
① 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により70点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き3年以上日本に在留していればOKです。
 または、永住許可申請をした日から3年前の時点を基準としてポイント計算表により70点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も70点以上を維持し、引き続き3年以上日本に在留していること
※つまり、3年間70点以上の点数をキープしている必要があります。
※ポイント計算表で合計70点以上の点数をとっていても年収が300万円に満たないときは高度専門職外国人としては認められません。また、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、3年前の時点に年収300万円であった状態でないとこの要件は満たされませんので注意が必要です。
② 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により80点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き1年以上日本に在留していればOKです。
 または・・・永住許可申請をした日から1年前の時点を基準としてポイント計算表により80点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も80点以上を維持し、引き続き1年以上日本に在留していること
<あれ!?もしかして高度人材外国人!?>

以下の条件が当てはまるようであれば高度専門職ポイント計算をしてみては?
【1】大学院を出ている
【2】年収500万円以上
【3】年齢が30歳未満 
【4】日本の大学を卒業している
【5】日本語能力N1 

<その他>
日本人の実子・永住者の実子など 
引き続き1年以上日本に在留している場合、素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます
難民
難民の認定を受けた者の場合、認定後引き続き5年以上日本に在留していること
在留資格「定住者」 
「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き5年以上日本に在留していること。
※「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた者が日本人配偶者の死亡や離婚等により在留資格変更許可を受けて「定住者」の在留資格を付与された場合は、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間と合せて5年以上であれば、この特例に適合します。
例えば「日本人の配偶者等で3年」「定住者で2年」⇒引き続き5年以上日本に在留していると認められます。
外交、社会、経済、文化等の分野において日本国への貢献がある者
外交、社会、経済、文化、スポーツ等の分野において日本国への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること

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帰化申請 Naturalization


<帰化とは?>

帰化
とは外国人が日本国籍を取得することをいいます。
【国籍法4条】
①日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
②帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
【帰化をするということは】

日本では二重国籍を認めていません。よって、帰化をするということは、今持っている国籍を放棄するということになります。
【帰化するための手続】
帰化申請は、申請者の住所地を管轄する法務局で申請します。
<群馬県の場合>
前橋地方法務局戸籍課
<埼玉県の場合>
さいたま地方法務局戸籍課 
<栃木県の場合>
宇都宮地方法務局本局 / 日光支局 / 真岡支局 / 
大田原支局 / 栃木支局 / 足利支局
<注意点!>
帰化申請は、例外を除き、代理人申請はできません。必ず本人が法務局に出向かなければなりません。なお、申請人本人が15歳未満であれば代理人申請は可能です。この場合は本人の両親などの法定代理人が代理申請します。
<帰化のメリット>
その1 日本人として日本に永住できる
その2 日本の戸籍をもつことができる
    すなわち夫婦で同じ戸籍に入ることができ
その3 日本人と同じ権利をもつことができる 
    ①参政権(選挙権,被選挙権)
    ②公職に就くことができる
    ③社会保障で日本人と同じ権利をもてる
その4 金融機関から融資が受けやすくなる
その5 日本のパスポートをもつことができる 
<帰化のデメリット>
その1 母国の国籍を失う
その2 母国へ行く場合は、査証(ビザ)が必要になる

※ただし、日本のパスポートはビザなし渡航が可能な国が多いので問題は少ないと思います。

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<帰化の条件>
外国人の方が日本国籍を取得することを「帰化」といいます。
誰でも「帰化」が許可されるわけではありません。
ある一定の条件をクリアすることが必要です。
帰化の条件は国籍法に定められています。
一般的な帰化の条件はその第5条1項に定められています。また、ある一定の条件を満たすと帰化の条件が緩和されます。

<一般的な帰化の条件>
一般的に外国人の方が帰化するためには国籍法5条1項に規定されている6つの要件をクリアする必要があります。
また、国籍法には定められていませんが、ある程度の日本語能力も備えていなければなりません。
【国籍法5条1項】
① 引き続き5年以上日本に住所を有すること 
② 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
③ 素行が善良であること
④ 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
⑤ 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
⑥ 日本国憲法施行の日の以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

※国籍法には定められていませんが⑦最低限の日本語能力があることも条件の1つになります。

では、1つずつ簡単に説明します。

帰化の条件① 住所要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること
Point 1
この条件が認められるためには3年以上の就労が要求されます。
例えば、大学4年間在籍の後、就職して1年経過した時点ではこの基準を満たさないため、帰化は許可されません。ただし、例外として10年以上日本に住んでいれば就労期間が1年以上であれば要件を満たすと判断されることがあります。
Point 2
引き続きと規定されているところがポイントです。
明確な基準はありませんが
① 1度の海外渡航で3ヵ月以上出国していた場合
② 年間でおよそ合計150日以上日本を出国していた場合
以上の2つに該当する場合は、それまでの日本に在留した期間は、引き続きと見なされずに通算されない可能性が高くなります。ただし、勤務する会社の都合上など、やむを得ない出国の場合は、その根拠を十分に説明するば可能性は出てきます。
しかし、現状はかなり難しいです。
※年間でおよそ合計200日以上日本を出国していたような場合は無理だと思ってください。
Point 3 
主に在日韓国人、朝鮮人、台湾出身者(特別永住者)の方々や日本人の配偶者、日本時の子、日本で生まれた者などについては、住所要件を一部緩和しています。
帰化の条件②能力要件
20歳以上で本国法によって行為能力を有すること 
Point 1
20歳未満は、単独で帰化申請できません」ということです。
ただし、国籍法8条に該当する場合は、20歳未満でも帰化申請をすることができます。
※親と同時であれば20歳未満でも帰化申請することができますが、それは親が日本人になれば、その子は国籍法8条1号に該当するので20歳未満でも帰化申請することができるという理屈になります。
Point 2
たとえ20歳以上であっても、本国法(母国の法律)で成人として認められないものは、単独での帰化申請はできません。
例えば、シンガポールでの成人年齢は21歳となっています。そのためシンガポールの方が帰化申請をするには21歳に達していなければなりません。
帰化の条件③素行要件
素行が善良であること 
Point 1
前科や犯罪歴、オーバーステイ歴がないこと 
その内容、程度や民事損害賠償の状況等によって判断されますので、一概には言えませんが、ある程度の年数が経過していれば審査が通ることもあります。
Point 2
交通違反をしていないこと 
帰化申請においては過去5年の交通違反記録を提出することを法務局に要求されます。
駐車違反、スピード違反など比較的軽微な違反であれば特に問題ないと言われていますが、件数があまりに多いと許可されない可能性が高くなるので注意が必要です。
また、重大なスピード違反(30km/h超過等)や飲酒運転となると不許可になるか、相当期間経過していないと帰化は難しいでしょう。
Point 3 
納税義務を果たしていること
素行要件については、税金や年金の未納がある場合も問題になります。
ただし、過去に税金未納があっても、帰化許可申請までに完納すれば帰化が許可される可能性があります。
Point 4 
その他素行に不良がないこと 
帰化の条件④生計要件
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
Point 1
生活保護等、公共の負担にならずに経済的に自立し安定した生活を送れることが重要になります。
Point 2
申請人本人でなくても、生計をともにしている配偶者や親族が働いていて、同居している家族の方に安定した収入があれば大丈夫です。
Point 3 
個人事業主や会社経営者の場合には、事業又は会社の経営安定性が求められます。
Point 4
借金があったとして、その返済の滞納などがないことも重要なポイントです。
Point 5
貯蓄はあったに越したことがありませんが、会社勤務の場合には貯金額は特に問題ありません。
帰化の条件⑤二重国籍防止要件
国籍を有せず、又は日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
日本は原則として二重国籍を認めていません。よって、元の国籍を失うことができる事が条件となります。
※中には国籍の離脱を認めていない国もあります!
例えば、台湾は、徴兵制の期間が終わらない限り国籍離脱は認められません。よって帰化申請ができません。
なお、自国民の自由意思による国籍の離脱を認めない国が存在する可能性を考慮して、そのような国の国籍を有する者からの帰化申請については、状況により、母国籍喪失の可能性を問わない場合もあります。このような場合は、法務局と事前相談が必要です。
帰化の条件⑥ 思想要件
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような人に対しては帰化は許可されません。
暴力団やテロリスト集団に所属している人、あるいは、それらの活動を行っているような場合が該当します。
【日本語能力】
国籍法には規定されていませんが日本人として生活していくためには、最低限の日本語能力(読み・書き・話す)を要求されます。
ここ最近では、日本語能力を厳しく審査されております。目安としては、日本の小学校3~4年生程度のレベルが必要です。
帰化申請をする際、日本語テストが出される可能性があります。
明確な基準点などはありませんが・・・
帰化を考えている方は、日本語の勉強はしっかりとするよう心がけましょう!
ちなみにテストのタイミングは基本面接の時です。

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帰化申請の特例(簡易帰化)

通常、帰化をするときは、国籍法5条が定める要件をすべて満たす必要があります。しかし、その要件を緩和する規定が国籍法6条~8条に規定されています。その要件が緩和された帰化を簡易帰化といいます。

<簡易帰化①>
【国籍法6条】
次の各号に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
1号 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
2号 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父もしくは母
 が日本で生まれたもの 
3号 引き続き10年以上日本に居所を有する者
以上に該当する者が帰化するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」は緩和されます。ただし、緩和されるのは「住所要件」だけであり、「能力要件」や「生計要件」などは必要になります。
では、国籍法6条について簡単にみていきましょう。 
■日本国民であった者の子の場合
「日本国民であった者の子」とは、元日本人の子ということになります。
「元日本人?」と首をかしげる方もいらっしゃるかと思いますが、例えば、イタリア人と結婚後、イタリア国籍を取得して日本国籍を喪失したAさんが元日本人ということになります。
日本は、二重国籍を原則禁止していますので、日本人が外国の国籍を取得する場合には、日本国籍を捨てなければなりません。そして、Aさんから生まれた子B日本国民であった者の子であり、Bが日本国籍に帰化するときは、「引き続き5年」ではなく引き続き3年以上日本に住所又は居所を有することにより帰化が可能となります。3年以上の就労期間も不要になります。
■日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有するもの
日本で生まれた外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有しているものは、住所要件が緩和されます。
ただし、能力要件は緩和されませんので、日本で生まれ、3年以上「居所」を有しているとしても、20歳以上でなければ帰化は許可されません。つまり、日本で生まれて3歳になっても帰化は許可されません。
■日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの
「日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの」とは、日系3世のことをいいます。彼らは現に日本に住所を有するだけで「住所要件」がクリアされます。「引き続き何年以上日本に・・・」という要件は必要ありません。
■引き続き10年以上日本に居所を有する者
「引き続き10年以上日本に居所を有する者」は、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という住所要件が不要とされます。
ポイントは「住所を有する」ではなく居所を有すると定められているところです。
「住所」ではなく「居所」とあるので、仕事をしているかどうかは問題となりません。ただし、注意が必要なのは、国籍法6条が緩和するのは、住所要件だけであり、能力要件や生計要件は帰化の条件となります。
よって、引き続き10年以上日本に住んでいても、日本での収入がアルバイト程度で不安定な場合は、生計要件を満たさない可能性が高くなります。もっとも、生計要件は「配偶者その他の親族の資産」も加味されるので、それとアルバイトの収入を足して生計要件をクリアするならば問題のないことです。

<簡易帰化②>
日本人と結婚している場合の帰化
【国籍法7条】
 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が同法5条1項で定める「住所要件」「能力要件」を備えないときでも帰化を許可することができる。
 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても同様とする。
国籍法7条に該当するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」と「能力要件」が緩和されます。ただし、緩和されるのは上記2つの要件だけであり、「生計要件」等は帰化の要件となります。
■在日3年以上の外国人が日本人と結婚した場合
例えば、大学4年間を日本で過ごし、日本の企業に就職して1年も経たないうちに結婚した外国人が、婚姻届提出後の1ヵ月後に帰化申請をした場合でも許可される可能性があります。ただし、あくまでも「住所要件」「能力要件」が緩和されるだけであり、「生計要件」などは課されるので注意が必要です。
■婚姻後3年経過、在日1年以上の場合
婚姻期間が3年以上ある場合には、3年間日本に居住しなくても、1年間日本に住んでいれば帰化申請することができます。

<簡易帰化③>
日本の国籍を失った者が再び帰化をする場合
【国籍法8条】
次の各号の一に該当する外国人について、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号、2号および4号の条件を備えないときでも、帰化することができる。
一 日本国民の子で日本に住所を有するもの ※養子を除く
二 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
三 日本の国籍を失った者で日本に住所を有する者
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
つまり国籍法8条の1号から4号に該当する者は、国籍法5条の要件である「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。
■日本国民の子で日本に住所を有するもの
上記に該当する者は、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。
国籍法3条1項(認知された子の国籍の取得)の国籍取得届では、子が20歳未満の場合に限られるため、その救済策として国籍法改正後も残されている条文といってもいいかと思います。
つまり、日本人父から出生後に認知された20歳以上の子でも、国籍法8条1号により日本国籍を取得することもできるということです。しかし、「素行要件」「国籍二重防止要件」「思想要件」などは当然に帰化要件の判断材料となります。
■日本国民の養子の帰化について
日本国民の養子の場合は、「引き続き1年以上日本に住所を有し」かつ「縁組の時本国法により未成年であったもの」であれば、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。
■日本の国籍を失った者で日本に住所を有する者
日本の国籍を失った者とは、例えばイタリア人と結婚し、イタリア国籍を取得したことにより日本国籍を失った者のことをいいます。
このような者が再び日本国籍を取得する場合は、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。「住所要件」が不要となるといっても来日後すぐに帰化が許可されるように思われますが、実務上は、来日後少なくとも半年程度が経過してから帰化申請が受付られるようです。
そして、帰化の審査は1年近くかかるので、実際に帰化が許可されるのは、来日してから1年半くらいはかかると覚悟した方がよろしいかと思います。日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者
上記に該当する者も「住所要件」「能力要件」「生計要件」が不要となります。

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