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永住権の条件



＜在留資格【永住者】＞
日本に生活の基盤がある外国人ならば【永住者】の在留資格はどうしても欲しいものではないでしょうか？
「永住者」の在留資格をもつと日本での活動に制限がなくなり、在留期間にも制限がありません。
そのため永住許可申請の審査は、他の在留資格の変更よりも慎重に行っています。ちなみに標準処理期間は４ヵ月とされていますが、最近では、申請を出してから許可されるまで１年を超えるケースもあり、６ヵ月から８ヵ月ほどかかっているようです。
永住者の在留資格を取得するには、「相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来にわたってその在留に問題がないことが想定される」ことが必要です。
では、何をもって「問題がなく」と見るのかについてみていきましょう！

＜永住の条件＞
以下の３つをクリアすることが必要になります。
1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3. 法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと
◆なお、日本人の配偶者や子、永住者の配偶者や子、特別永住者の配偶者や子に関しては③の国益要件だけ満たせばOKです。

1. 素行善良要件
「素行が善良であること」

次の①②③に該当する者は「素行がよろしくない者」として永住許可されません。
① 日本国の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金刑に処せられたことがある者
② 少年法による保護処分が継続中の者
③ 日常生活または社会生活において、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段な事情がある者
つまり、法律やルールを守って日常生活を送り、人に迷惑をかけずに生活をおくることが大切になります。
では、①と③についてもう少し詳しくみていきましょう。
①日本国の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金刑に処せられたことがある者
上記に該当する者は「素行がよろしくない」ということで永住許可はなされません。しかし、以下に該当する者は、これに該当しない者として扱われます。
・禁錮以上の刑の執行が終わり、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した者
・刑の執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した者
・執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し、その後さらに５年を経過した者　
③日常生活または社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段な事情がある者とは・・・
軽微な法令違反を繰り返し行う者や地域社会に多大な迷惑を及ぼす行動を繰り返して行う者が該当します。
例えば・・・
◎交通違反を何度もおこす
　※飲酒運転、無免許運転、20km/hを超えるスピード違反などもってのほかです！
◎資格外活動許可の制限である週28時間を超えて就労している場合

どのような前科前歴であっても、事実である以上は、正直に申告してください。隠しても無駄です。入国管理局は、永住審査において、必ず前科照会を行います。
よって、前科前歴がある場合は、深い反省を述べた上で、二度と法違反をしない旨を誓う書面を提出するよう心がけてください。

2. 独立生計要件
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

① 日常生活において公共の負担にならないこと
② 職業または資産などをみて、将来において安定した生活が見込まれること
つまり、生活保護者にならなくても、現在および将来において日本で仕事をし、国に頼らず自分で生活することができると認められることが必要です。
なお、独立生計要件は、必ずしも申請人本人が備わっている必要はなく、その者が、配偶者等と共に生活する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときは、これを備えているものとして扱われます。
【注意点】
◆転職は要注意！！
「永住」の在留資格では、安定した収入を要件として求められています。
「安定した収入」は、「安定した生活」と判断されます。よって、転職して間もない場合は、できる限り１年くらい経ってから申請した方が良いかもしれません。
また、短期間で何回も転職している場合は、安定した収入がないのではないかと判断される可能性が高くなるので注意しましょう！ちなみに永住許可申請中に転職した場合は、必ず入国管理局にお知らせしましょう。
◆在留資格「経営管理」からの永住許可申請　
　この場合、経営する会社の安定性や継続性も審査されます。そして、経営する会社の業績が好ましくなないような場合は、独立生計要件に問題ありとされる可能性がありますので注意しましょう。
◇年収の問題
永住権を取得するための最大の難関が年収の問題です。この年収の額が非常に重要な審査ポイントであり、多くの方が、この年収の部分で不許可になったり、永住申請をあきらめます。明確な基準があるわけではないですが、年収の額が３００万円以上に達していない審査が厳しくなります。
また、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)からの申請であれば、過去５年分の年収額が審査されます。つまり、過去５年間安定した収入があるのかどうかが審査されており、１年でも年収が低い年度があった場合は、大きなマイナスポイントになります。
さらに配偶者や子どもを扶養しているのであれば、さらなる年収が必要になります。扶養人数１人あたり年収７０万円をプラスして考えた方がよろしいでしょう。
注意点ですが、配偶者が家族滞在ビザでアルバイトをしていても、その年収分を申請人の年収額に加えることはできません。
※配偶者ビザからの申請では、独立生計要件は審査の該当から外れていますが、過去３年の年収額が審査されています。この場合、世帯収入として年収350万円以上はほしいところです。配偶者も働いていて二人併せて年収が350万円以上であれば問題ありませんが、当然、配偶者の年収を立証する３年分の資料が求められます。また、当然ですが、扶養している子どもがいるのであれば、その分はプラスして考えなければなりません。
＜年収が足りていなくても・・・＞
年収が足りていないことを理由に「永住が許可されない」と一概には言えません。もし、日本国においてスポーツや文化面で表彰されていたり、人助けをして感謝状をもらったことがあるなど、「我が国への貢献に係る資料」を提出できる場合は、年収が多少低くても許可される可能性もあります。

3. 国益要件
法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと　

次の①～⑤のすべてに該当する者であることが要件となります。
① 長期間にわたり日本国社会の構成員として居住していると認められること
② 納税義務等、公的義務をしっかりと果たしていること
③ 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこ
⑤ 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること
それでは１つ１つ見ていきましょう。
①長期間にわたり日本国社会の構成員として居住していると認められること
　つまり、日本に引き続き１０年以上在留していることが必要で、さらにこの期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上日本に在留していることが必要です。
「引き続き」とあるので、年の半分以上の期間を、海外で生活しているような場合は、生活の本拠が日本にないとされ、合理的な理由がない限り、永住許可されない可能性があります。
「就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上日本に在留」とは？
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で３年間会社に勤務した後、自己都合で退職した上で日本語学校に１年間通い、その後、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で２年間会社に勤務していも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性がある状態での直近５年ではないので、要件を満たしません。
つまり、在留資格該当性がある状態での直近の５年以上の在留を意味します。
②納税義務等、公的義務をしっかりと果たしていること　
　住民税・国民年金・公的医療保険などの納付状況
　源泉所得税および復興特別所得税、消費税、固定資産税などの納付状況　
※健康保険料を支払っていないことが判明した場合は原則不許可になりますので注意が必要です。
※年金についても未納であることが判明した場合は不許可となる可能性が大きくなります。なお、年金については直近２年分の納付状況が審査されます。
※滞納していた国保や年金を一括で納付した場合は、その後３年以上滞納することなく納付している事を証明する必要があります。よって、永住許可申請は一括で納付して３年経過後にする方が確実です。
③現に有している在留資格が最長の在留期間であること
 ※当面の間は、在留期間「３年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取扱われます。
④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症、新感染症の罹患者または麻薬、大麻、あへん及び覚せい剤等の慢性中毒者等は、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがあるものとして取扱われます。
⑤著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること
次の(ア)～(ウ)に該当する者は、「著しく公益を害するおそれのある者」として審査のマイナスポイントになります。
(ア) 日本国の法令に違反して懲役・禁錮もしくは罰金に処せられたことがある者
(イ) 少年法による保護処分が継続中である者　
(ウ) 日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返している者
＜ポイント！＞
前科前歴は素行要件のみならず、国益要件においても審査されます。
前科前歴の事実は抹消できません。事実として存在する以上は、申請する際、正直に申告し、深い反省を述べ、二度と法律違反はしない旨を具体的根拠をもって誓約する書面を提出することが大切です。　

永住許可申請の特例

＜配偶者ビザから永住許可申請＞
日本人の配偶者・永住者の配偶者など

実体を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留している場合、素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます。
ただし、世帯収入として年３５０万円以上ないと厳しいと思われます。
また、配偶者ビザからの永住申請は原則「永住理由書」は必要ありませんが、「永住理由書」や「配偶者からの嘆願書」を提出することをおススメします。

＜高度人材から永住許可申請＞
高度専門職省令に規定するポイント計算表で基準点を満たしている者
① 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により７０点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き３年以上日本に在留していればOKです。
　または、永住許可申請をした日から３年前の時点を基準としてポイント計算表により７０点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も７０点以上を維持し、引き続き３年以上日本に在留していること
※つまり、３年間70点以上の点数をキープしている必要があります。
※ポイント計算表で合計７０点以上の点数をとっていても年収が300万円に満たないときは高度専門職外国人としては認められません。また、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、３年前の時点に年収300万円であった状態でないとこの要件は満たされませんので注意が必要です。
② 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により８０点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き１年以上日本に在留していればOKです。
　または・・・永住許可申請をした日から１年前の時点を基準としてポイント計算表により８０点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も８０点以上を維持し、引き続き１年以上日本に在留していること
＜あれ！？もしかして高度人材外国人！？＞

以下の条件が当てはまるようであれば高度専門職ポイント計算をしてみては？
【１】大学院を出ている
【２】年収５００万円以上
【３】年齢が３０歳未満　
【４】日本の大学を卒業している
【５】日本語能力N1　

＜その他＞
日本人の実子・永住者の実子など　
引き続き１年以上日本に在留している場合、素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます。
難民
難民の認定を受けた者の場合、認定後引き続き５年以上日本に在留していること
在留資格「定住者」　
「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き５年以上日本に在留していること。
※「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた者が日本人配偶者の死亡や離婚等により在留資格変更許可を受けて「定住者」の在留資格を付与された場合は、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間と合せて５年以上であれば、この特例に適合します。
例えば「日本人の配偶者等で３年」「定住者で２年」⇒引き続き５年以上日本に在留していると認められます。
外交、社会、経済、文化等の分野において日本国への貢献がある者
外交、社会、経済、文化、スポーツ等の分野において日本国への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること

＜家族滞在からの永住許可申請＞
例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有しているAさんは、妻Bと日本で暮らしています。妻Bの在留資格は「家族滞在」です。
二人の婚姻歴は８年で日本に在留して４年が経過しています。収入的にも安定しているAさんは、妻と一緒に日本で永住権を取りたいと考えています。このような場合、Aさんは妻Bと一緒に永住許可申請ができるのでしょうか？
答えは、Aさんが永住許可の要件を満たしていれば、妻Bも同時に永住許可申請をすることができます。
Aに永住許可の要件があれば、Aに扶養されている妻Bは「永住者の配偶者等」の在留資格をもっているものとしてあつかってもらえ、その「永住者の配偶者等」について必要となる基準「実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留」をクリアできているのであれば、永住許可申請を同時にすることができます。
なお、この場合で、お子様も「家族滞在」で１年以上日本に在留しているのであれば、お子様も同時申請することができます。
つまり、このようなケースの場合は、家族全員で同時申請します。

永住申請の必要書類

＜日本人の配偶者からの永住申請＞
◆申請人が「会社員」で
在留資格「日本人の配偶者等」の場合
【１】永住許可申請書
【２】写真 縦4cm×横3cm
【３】日本人配偶者の戸籍謄本
【４】住民票 ※申請人を含む家族全員のもの
【５】申請人の在職証明書　　
【６】申請人の直近３年分の住民税の課税証明書
【７】申請人の直近３年分の納税証明書　
※税目は「住民税」、国保に加入していた場合は「国民健康保険」も
【８】国税の納税証明書その３
※【源泉所得税・申告所得税・消費税・相続税・贈与税】
【９】申請人の年金被保険者記録照会回答票
【10】国民年金保険料領収書の写し
※直近２年間において国民年金に加入していた期間があった場合
【11】健康保険被保険者証の写し　
【12】パスポート&在留カード　
【13】身元保証書　
【14】身元保証人の在職証明　
【15】身元保証人の所得証明書 ※直近１年分　
【16】身元保証人の健康保険書
※身元保証人の「直近３年分の課税証明書」「直近３年分の納税証明書」「年金記録に係る資料」の提出を求められることもあります。
【17】 了解書　
※2021年10月1日から、永住許可申請には了解書の提出が必要になりました。
【18】 永住理由書　
※「永住理由書」は原則必要ありませんが、あった方が良いかと思います。また、可能であれば日本人配偶者の「嘆願書」も提出した方が良いかと思います。

＜就労ビザからの永住申請＞
申請人の職業が「会社員」で
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合
【１】永住許可申請書
【２】写真 縦4cm×横3cm
【３】永住理由書
永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書きます。
日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
【４】住民票 ※申請人を含む家族全員のもの　
【５】在職証明書　
【６】申請人の直近５年分の住民税の課税証明書
※住民税が給与天引きされていない期間がある方は、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料が必要になります。例えば、通帳のコピー、領収書等です。
【７】申請人の直近５年分の納税証明書　
※税目は「住民税」、国保に加入していた場合は「国民健康保険」も
【８】国税の納税証明書その３
※【源泉所得税・申告所得税・消費税・相続税・贈与税】
【９】申請人の年金被保険者記録照会回答票
【10】国民年金保険料領収書の写し
※直近２年間において国民年金に加入していた期間があった場合
【11】健康保険被保険者証の写し　
【12】申請人の預貯金通帳の写し等 ※適宜
【13】不動産があればその登記事項証明書
【14】パスポート&在留カード
【15】身元保証書　
【16】身元保証書の在職証明書
【17】身元保証人の所得証明書(直近１年分)
【18】身元保証人の住民票　
【19】日本国への貢献に係る資料
※ある場合でよいが、あった方が有利になる
・所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
・その他、各分野において貢献があることに関する資料
・表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
【20】 了解書　
　※2021年10月1日から、永住許可申請には了解書の提出が必要になりました。

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永住と帰化

＜永住と帰化の違い＞
永住＝在留期間に関係なく、外国人の方が外国籍のまま日本に住み続けること
在留資格の更新は不要となり、職を失っても離婚しても永住権をもっていれば日本に在留し続けることができます。
しかし、永住権を取得しても外国人なので日本から一時的に出国する場合は「再入国許可」の手続が必要です。また、住所変更の届出など外国人に義務付けられている手続も守らなければなりません。これらの手続を怠ったり、刑罰に処せられた場合には永住権は取消しとなりますので注意しましょう。
帰化＝外国人が日本国籍を取得し、日本人と同等の権利を取得すること
日本人になるわけですから、そもそも在留資格自体が不要となります。戸籍に入ることができ、日本のパスポートも取得できますから、ほとんどの国へビザなしで渡航できます。当然に参政権を得ることもでき、さらに公務員になることもできるので職業選択の幅が広がります。
しかし、日本では、二重国籍を原則認めていないので日本国籍を取得すると、母国籍から離脱しなければなりません。いったん日本人に帰化すると再び母国の国籍を取得することは、とても難しくなります。よって母国の国籍を失いたくない、将来は母国へ帰国する予定を考えている方は帰化するよりも永住権取得を視野に検討された方が良いかと思います。　

永住権の悩みをズバッと解決！！

＜質問1＞
永住許可申請中に在留期間の満了日が過ぎてしまった場合どうなるのでしょうか？
A. ズバッと解決！
永住許可申請中に在留期限が過ぎると在留資格は消滅するため日本に在留できなくなり、結果、永住許可申請も不許可となります。永住許可申請中でも必ず在留期間の更新手続はしてください！

＜質問 2＞
Q:永住者になれば再入国手続をとらなくても母国へ一時出国できますか？
A.ズバッと解決！
「永住者」となった後でも、再入国許可を取得せずに出国した場合や出国後に再入国許可の期限が経過してしまった場合は「永住者」の在留資格を失うことになりますので注意が必要です。

＜質問３＞
Q：身元保証人って何ですか？
A.ズバッと解決！
永住申請をする際は、必ず身元保証人を用意しなければなりません。読んで字のごとく「あなたの身元を保証する人」です。保証人というと借金の連帯保証人をイメージして頼みづらくなりますが、永住申請における身元保証人は、法的な責任は負いません。つまり、身元保証をした外国人が法律違反をしたときに監督責任のようなこともありませんし、滞在費や帰国費用を支払う義務もありません。
ただ、万が一、永住者となった外国人が無収入となって、生活保護を受ける前にサポートしてくれる方がいるかどうかを証明するために身元保証人が必要になります。
一般的に配偶者ビザを有している外国人であれば「日本人の配偶者」が、その他の外国人は「日本人」または「永住者」が身元保証人になれます。また、身元保証人には、安定した経済力が求められます。

＜質問４＞
Q：提出必要書類の１つに預貯金通帳の写しがありますが、いくらぐらい貯金残高があれば良いのでしょうか？
A. ズバッと解決！
預貯金通帳の写しですが適宜となっていますので、出しても出さなくても大丈夫です。ただ、入国管理局から提出を求められたら出してください。
預貯金残高には特に基準はありません。貯金あれば越したことはないので、たくさん貯金があるならば、その場合は、預貯金通帳の写しを提出することをおススメします。
結論からすると、預貯金残高より、安定した収入があることが大事なことと考えます。

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