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つばくろ国際行政書士事務所

配偶者ビザからの永住権申請

配偶者ビザから永住権

日本人と結婚し、在留資格「日本人の配偶者等」を取得して、日本で夫婦生活を送っていれば、特別な理由がない限り「永住権」を取得したいことでしょう。

在留資格が「永住者」となれば、在留資格の更新手続はなくなり、何よりも身分の安定につながります。身分が安定すれば、仕事の面でも安定し、さらには生活の面でも安定します。

そのため在留資格「日本人の配偶者等(配偶者ビザ)」を有している外国人の方は、在留期間「5年」を目指すのではなく、在留資格「永住者」を目指す方が多いです。

10年原則の緩和

一般的に永住権を取得するには、まず日本に引き続き10年以上在留していることが必要です。この条件を先ずはクリアしないと永住権申請をすることができません。
10年・・・けっこう長いですよね・・・
しかし、日本人の配偶者だとこの10年の原則が緩和されます。
どのように緩和されるかというと・・・
実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば、永住権申請の挑戦権を得ることができます。
つまり、結婚生活が3年以上あれば、1年日本に引き続き在留しているだけで永住権申請の挑戦権を得ることができるのです。

ただ・・・
配偶者ビザを取得するとおそらく在留期間は「1年」かと思います。また最初の更新でもおそらく在留期間は「1年」だと思います。早い方であれば2回目の更新で在留期間「3年」なので、結局5年以上は日本に在留していないと挑戦権を得ることができません。

ちなみに在留資格が「日本人の配偶者等」でなくても、実態上「日本人の配偶者」であればこの特例が使えます。例えば、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の方でも日本人と結婚していればこの特例の対象となります。
なお、この申請の場合、婚姻に至った経緯を理由書に書いた方がいいでしょう。

永住権取得の要件

配偶者ビザから永住権を申請する場合・・・
実体が伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば、素行要件と生計要件を満たさなくても国益要件だけ満たしていれば許可されることになっていますが・・・
実際は、素行要件や生計要件も審査されます。
※素行要件や生計要件についてはこちらのページで解説しています。
 ↓↓↓
永住権申請のメインページ
<経済力>
世帯収入として年330~350万円以上ないと厳しいと思われます。直近3年分をみられますが1年分でもその額に満たしていないと不許可の可能性が高くなります。ただし、世帯収入としてなので、あなたと配偶者の収入を合算して330~350万円以上あれば問題ないと考えます。当然、世帯単位で経済力を証明する場合は、あなた自身の収入だけでなく、配偶者の収入も3年分証明する必要があります。
<納税義務>
一般的な永住許可申請と同じで、住民税・国民年金・公的医療保険、国税などの納付状況は厳格に審査されます。
・住民税の課税証明書及び納税証明書については直近3年分
・国民年金については直近2年間の納付状況
・国税に関しては「源泉所得税」「申告所得税」「消費税」「相続税」「贈与税」の納付状況
・国保加入者は直近2年分の納付状況
<在留期間>
永住申請をするには、最長の在留期間が必要ですが、当面の間は、在留期間「3年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととなっています。
つまり、在留期間が3年以上となっていれば問題はありません。
★こんな場合~最初の更新でいきなり在留期間3年~

※例えば、アメリカで結婚し、アメリカで婚姻生活を3年以上継続し、その後、配偶者ビザで日本に入国して1年以上在留し、最初の更新で在留期間「3年」をもらえた場合、いきなり永住権申請の挑戦権を得られます。
しかし、永住権申請をする場合、直近3年分の住民税の課税証明書や納税証明書などが求められます。こういった条件があるのでやはり3年以上日本に在留しないと永住申請ができないのでしょうか?
この場合ですが、出せないものは出せないので「理由書」で事情をしっかりと説明し、永住許可申請をするようにしましょう。

<素行要件>
前科前歴の有無は、当然ながら日本人の配偶者でも審査されます。

必要書類

永住許可申請の必要書類
※申請人が会社員 ※身元保証人は日本人配偶者
□ 永住許可申請書
□ 申請人の写真
□ 永住理由書
□ 日本人配偶者の戸籍謄本
□ 申請人を含む世帯の住民票
□ 申請人の在職証明書 
□ 申請人の直近3年分の住民税の課税証明書
□ 申請人の直近3年分の納税証明書
□ 国税の納税証明書その3
□ 申請人の年金被保険者記録照会回答票
□ 申請人の年金被保険者記録照会(納付Ⅰ及び納付Ⅱ)
□ 健康保険被保険者証の写し 
□ パスポートと在留カード 
□ 身元保証書 
※身元保証人には、通常、配偶者になってもらいます。
□ 身元保証人の在職証明書
□ 身元保証人の所得証明書 (直近1年分) 
□ スナップ写真 

基本的には、上記のように
法務省のサイトで指定されている書類を提出すればいいのですが・・・
入国管理局からさらなる追加書類を求められるケースが多々あります

そのため何度も書類収集のための時間を費やすことになると思います。
当事務所に永住許可申請をご依頼いただければ、それらの時間を短縮して申請することができます。

永住許可申請 77,000円(税込)
まずはご相談ください。

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