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つばくろ国際行政書士事務所

配偶者ビザからの永住権申請

配偶者ビザから永住権

日本人と結婚して3年以上の外国人の方
日本で永住権を取りませんか?


日本人と結婚し、在留資格「日本人の配偶者等」を取得して、日本で夫婦生活を送っていれば、特別な理由がない限り日本での「永住権」を取得したいことでしょう。
在留資格が「永住者」となれば、在留資格の更新手続はなくなり、何よりも身分の安定につながります。身分が安定すれば、仕事の面でも安定し、さらには生活の面でも安定します。

そのため在留資格「日本人の配偶者等(配偶者ビザ)」を有している外国人の方は、在留期間「5年」を目指すのではなく、在留資格「永住者」を目指す方が多いです。

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治 
Igarashi Takaharu
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10年原則の緩和

一般的に永住権を取得するには、まず日本に引き続き10年以上在留していることが必要です。この条件を先ずはクリアしないと永住権申請をすることができません。
10年・・・けっこう長いですよね。
しかし、日本人の配偶者だとこの10年の原則が緩和されます。
どのように緩和されるかというと・・・
実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば、永住権申請の挑戦権を得ることができます。つまり、結婚生活が3年以上あれば、1年日本に引き続き在留しているだけで永住権申請の挑戦権を得ることができるのです。

ただ、在留資格「日本人の配偶者等」を取得するとおそらく最初の在留期間は「1年」かと思います。また初めて迎える更新でもおそらく在留期間は「1年」だと思います。早い方であれば2回目の更新で在留期間「3年」なので、結局5年以上は日本に在留していないと挑戦権を得ることができません。
ちなみに在留資格が「日本人の配偶者等」でなくても、実態上「日本人の配偶者」であればこの特例が使えます。例えば、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の方でも日本人と結婚していればこの特例の対象となります。
なお、この申請の場合、婚姻に至った経緯を理由書に書いた方がいいでしょう。

永住権取得の要件

配偶者ビザから永住権を申請する場合、
実体が伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば、素行要件と生計要件を満たさなくても国益要件だけ満たしていれば許可されることになっていますが・・・
実際は、素行要件や生計要件も審査されます。
※素行要件や生計要件については
こちらのページで解説しています。

↓ ↓ ↓
永住権申請のメインページ

<経済力>

世帯収入として年収350万円以上ないと厳しいと思われます。直近3年分をみられますが1年分でもその額に満たしていないと不許可の可能性が高くなります。ただし、世帯収入としてなので、あなたと配偶者の収入を合算して350万円以上あれば問題ないと考えます。当然、世帯単位で経済力を証明する場合は、あなた自身の収入だけでなく、配偶者の収入も3年分証明する必要があります。
<納税義務>
一般的な永住許可申請と同じで、住民税・国民年金・公的医療保険、国税などの納付状況は厳格に審査されます。
・住民税の課税証明書及び納税証明書については直近3年分
・国民年金については直近2年間の納付状況
・国税に関しては「源泉所得税」「申告所得税」「消費税」「相続税」「贈与税」の納付状況
・国保加入者は直近2年分の納付状況
※不動産等を所有している場合は「固定資産税」も
※滞納していた国保や年金を一括で納付した場合は、その後3年以上滞納することなく納付している事を証明する必要があります。よって、永住許可申請は一括で納付して3年経過後にする方が確実です。

<在留期間>
永住申請をするには、最長の在留期間が必要ですが、当面の間は、在留期間「3年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととなっています。
つまり、在留期間が3年以上となっていれば問題はありません。

<素行要件>
前科前歴の有無は、当然ながら日本人の配偶者でも審査されます。

<家族滞在からの永住許可申請>
例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有しているAさんは、妻Bさんと日本で暮らしています。妻Bさんの在留資格は「家族滞在」です。
二人の婚姻歴は8年で日本に在留して4年が経過しています。収入的にも安定しているAさんは、妻と一緒に日本で永住権を取りたいと考えています。このような場合、Aさんは妻Bさんと一緒に永住許可申請ができるのでしょうか?
答えは、Aさんが永住許可の要件を満たしていれば、妻Bさんも同時に永住許可申請をすることができます
Aに永住許可の要件があれば、Aに扶養されている妻Bは「永住者の配偶者等」の在留資格をもっているものとしてあつかってもらえ、その「永住者の配偶者等」について必要となる基準実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留をクリアできているのであれば、永住許可申請を同時にすることができます。
なお、この場合で、お子様も「家族滞在」で1年以上日本に在留しているのであれば、お子様も同時申請することができます。
つまり、このようなケースの場合は、家族全員で同時申請します。

必要書類

配偶者ビザからの永住許可申請
<主な必要書類リスト>

※申請人が会社員で、身元保証人が日本人配偶者の場合
□ 永住許可申請書
□ 申請人の証明写真 4cm×3cm
□ 日本人配偶者の戸籍謄本
□ 申請人を含む世帯の住民票
□ 申請人の在職証明書 
□ 申請人の直近3年分の住民税の課税証明書
□ 申請人の直近3年分の納税証明書
□ 国税の納税証明書その3
□ 預貯金通帳の写し ※適宜

※預貯金がたくさんあれば提出した方が良い
□ 申請人の年金被保険者記録照会回答票
□ 申請人の年金被保険者記録照会(納付Ⅰ及び納付Ⅱ)
□ 世帯全員分の健康保険証の写し 
□ パスポートと在留カード 
□ 身元保証書 
※身元保証人には通常、配偶者になってもらいます。
□ 身元保証人の身分事項を明らかにする書類
※運転免許証の写しなど
□ 了解書
□ 永住理由書 


基本的な提出書類は、以上になりますが、
申請人及びそのご家族の状況によって入国管理局からさらなる追加書類を求められるケースが多々あります
そのため、何度も書類収集のための時間を費やすことになってしまいます。

例えば、上記のケースで日本人配偶者も働いていて世帯収入として年収350万円以上を安定して得ていることを証明するためには、以上の書類だけでは立証できません。
入管業務を専門とする行政書士に永住許可申請をご依頼いただければ、それらの時間を短縮して申請することができます。

実績

<実績>
家族全員で永住権を取りました
最短3ヵ月で永住許可

技人国からの永住許可申請
申請人 インドネシア国籍


<実績>

フルサポートプランで永住権を取りました
最短3ヵ月で永住許可
日本人の配偶者からの永住許可申請
申請人 インドネシア国籍


<実績>
夢の実現のため永住権を取りました
審査期間4ヶ月

技人国(高度人材)からの永住許可申請
申請人 マレーシア国籍

まとめ

以上、配偶者ビザから永住許可申請について説明させていただきました。
配偶者ビザからの永住権取得のポイントをまとめると以下のとおりになります。
①実態の伴った婚姻が3年以上続き、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること
②在留期間が「3年」であること
③世帯収入で350万円以上が3年間続いていること
④納税状況に問題がないこと
⑤犯罪歴や交通違反歴がないこと
以上の条件すべてに該当するようでしたら永住申請をしてみてはどうでしょうか?
このページをお読みいただき、日本での永住権取得にチャレンジしたい方は、是非当事務所までお問い合わせください。

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行政書士 五十嵐崇治
Igarashi Takaharu

当事務所は、群馬・栃木・埼玉・茨城など北関東を中心に、外国人のビザ申請全国サポートしている行政書士事務所です。お客様にとって、今回の永住許可申請は、人生を賭けた大勝負であり、相当の覚悟をもって、当事務所に業務をご依頼しているかと思います。当事務所では、そのご覚悟に応えるべく、最大・最速・妥協なしの永住許可申請サポートを提供し、許可が出るよう努めます。お客様の夢と希望が実現し、幸せな未来が到来することが当事務所の願いです。

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