ビザ申請・永住申請・帰化申請
外国人ビザ申請専門
つばくろ国際行政書士事務所

特定技能

今までの就労ビザ

例えば・・・
ベトナム人のタンさんが日本で就労ビザをとって働きたい場合、一般的には「技術・人文知識・国際業務」または「技能」等の就労ビザを取らなければなりませんでした。

就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」を取るには、「学歴」と「学歴と業務内容の関連性」が最も大切なものとされ「大学等」を卒業していない場合は、実務経験10年以上という条件が課せられ、就労ビザを取ることは難しいことでした。
また、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では、大学等で学んだ知識や技術が必要とされる業務にしか就くことはできず、日本人なら誰でもできる単純労働などはNGでした。
このような状況が続く中で日本国では少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してきました。
そこで、その人手不足を解消するためには外国人の協力が不可欠となり2019年の4月より新たな就労ビザ特定技能が創設されました。

新たな就労ビザ「特定技能」とは???

新たな就労ビザである特定技能とは中小規模や小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野(特定産業分野)において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
※特定産業分野に該当しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません! 

<特定産業分野>
①介護職 
・利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助など
・これに付随する支援業務
②ビルクリーニング業 
・建築物内部の清掃 
③素形材産業 
・鋳造 ・工場板金 ・機械検査 ・鍛造 ・めっき ・機械加工 ・溶接 ・金属プレス加工 ・アルミニウム ・塗装 ・ダイカストなど
④産業機械製造業 
・鋳造 ・工場板金 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・機械加工 ・プラスチック成形 ・金属プレス加工 ・工業包装 ・鉄工 ・塗装など
⑤電気・電子情報関連産業 
・機械加工 ・機械保全 ・塗装 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・金属プレス加工 ・溶接 ・めっき ・工業包装 ・工場板金など
⑥建設業
・型枠施工 ・土工 ・内装仕上げ ・左官 ・屋根ふき ・コンクリート圧送 ・電気通信 ・トンネル推進工 ・鉄筋施工 ・建設機械施工など
⑦造船・舶用工業 
⑧自動車整備業 
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

⑨航空業 
・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)

・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)
⑩宿泊業 
・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス提供

⑪農業 
・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等) 
⑫漁業 
・漁業(漁具の製作や補修、水産動植物の採捕や探索、漁具や漁労機械の操作、漁獲物の処理や保蔵など)
・養殖業(養殖水産動植物の育成管理や収穫、養殖資材の製作・補修・管理など)
⑬飲食料品製造業 
・飲食料品の製造・加工 ※ただし酒類を除かれます。
⑭外食業
・外食業全般(飲食物料理、接客、店舗管理)


<特定技能の分類>

特定技能は特定技能1号特定技能2号に分けられます。

特定技能1号
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有し、特定技能測定試験とN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。
□ 在留期間:1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとの更新 通算で上限5年まで

 ※長期休暇もカウントされるので注意が必要です。
□ 技能水準:試験等で確認 
※技能実習2号を修了した外国人は試験等免除 

□ 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 
※技能実習2号を修了した外国人は試験等免除

□ 家族の帯同:基本的に認めない
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
□ 許可がされた場合、在留カードとともに、次の内容が記載された指定書が交付されます。

転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合または特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければなりません。

特定技能2号
受入れ分野で熟練した技能を有する者で、主任や班長などを務めることのできるレベルに達していることが求められます。 
□ 在留期間:3年、1年又は6ヵ月ごとの更新 
□ 技能水準:試験等で確認
□ 家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)
□ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 

特定技能ビザ群馬ドットコム
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特定技能ビザ取得までの流れ

<海外から来日する外国人>
STEP1 
国外で分野別の「技能測定試験」「日本語能力試験」に合格

※技能実習2号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP2 
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
 
STEP3 
受け入れ機関と雇用契約締結 

※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診 
STEP4 
特定技能外国人の支援計画を策定

STEP5 
地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請 

※主な添付書類 
受入れ機関の概要 / 特定技能雇用契約書の写し / 1号特定技能外国人支援計画 / 日本語能力を証明する資料 / 技能を証明する資料など
STEP6 
在留資格認定証明書受領⇒申請人本人に送付 

STEP7 
在外公館へ査証(ビザ)申請⇒査証発給
 
STEP8 入国 
 ↓
受入れ機関での就労開始

<日本国内にいる外国人>
※中長期在留外国人
STEP1
 
分野別の「技能測定試験」「日本語能力試験」に合格

※技能実習2号を良好に修了した外国人は試験免除
STEP2 
「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」 
STEP3 
受け入れ機関と雇用契約締結 
※契約締結後に実施すること
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診 
STEP4 
特定技能外国人の支援計画を策定
STEP5 
地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請 
※主な添付書類 
受入れ機関の概要 / 特定技能雇用契約書の写し / 1号特定技能外国人支援計画 / 日本語能力を証明する資料 / 技能を証明する資料
STEP6 
「特定技能1号」へ在留資格変更 
↓↓↓
受入れ機関での就労開始

技能測定試験

特定技能の在留資格を取得するには、【技能測定試験】【日本語能力試験】に合格しなければなりません。

技能測定試験は分野別に国内外で実施される予定です。
受験希望者は、各分野がホームページ等で告知する実施要領に従って、受験の申請を行って受験します。

【日本語能力試験について】

日本語の試験は、下のどちらかに合格する必要があります。
①国際交流基金日本語基礎テスト 
②日本語能力試験 N4以上 
なお、日本語能力試験N4以上を既に取得している方は「日本語能力試験」を受ける必要はありません。

特定技能1号を取得するための条件

特定技能の在留資格を取得するには以下の点をクリアしなければなりません。
1.年齢条件
日本入国時において18歳以上であること 
※日本入国時に18歳になっていればいいので、18歳未満であっても、在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能です。ただし、在留資格認定証明書の有効期間は、交付日から3ヵ月なので注意してください。

2.健康状態
健康状態が良好であること
  

在留資格「特定技能」に係る活動を安定的かつ継続的に行うことが見込まれるだけの健康状態があることが求められます。
※健康診断個人票の記載から健康状態が確認されます。
※新たに日本に入国する場合には、申請日の日から3ヵ月以内に、医師の診断を受けなければなりません。なお、外国で受信した場合は日本語訳が必要になります。
※技能実習生や留学生などの在留中の者が、特定技能へ変更する場合は、申請日からさかのぼって1年以内に医師の診断を受けていれば診断書を提出することとして差し支えありません。 

3.技能水準 
①または②を満たしている必要があります。
①分野別の技能測定試験に合格していること
※疎明資料として合格証明書が必要です
②申請人が技能実習2号を良好に修了していること
※疎明資料として技能検定3級の合格証明書が必要 
※技能検定3級等の実技試験に合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」が必要
※受入機関が、当該特定技能外国人を技能実習生として受け入れていて実習実施者である場合、過去1年以内に技能実習法の改善命令を受けていなければ、合格証明書の写しや評価調書の提出を省略することができます。 
※技能実習2号から特定技能へ変更する場合ですが、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業が関連していなければなりません。
※分野別の技能測定試験は、原則として国外で実施されます。
ただし、日本に在留中の者については、国内での試験の受験も可能ですが、以下の外国人には受験資格がありません
・退学・除籍留学生 
・失踪した技能実習生
・短期滞在の在留資格を有する者 

・特定活動(難民申請)の在留資格
・他の在留資格への変更が予定されていないもの 
 研修、特定活動(インターンシップ)、特定活動(日本料理海外普及人材育成事業)、特定活動(特定伝統料理海外普及事業)、特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)
4.日本語能力水準 
以下の試験に合格していること
・N4以上の日本語能力試験
国際交流基金日本語基礎テスト

介護の分野では、上記の試験に加えて介護日本語評価試験も合格する必要があります。
※技能実習2号を良好に修了している者は日本語試験は免除となります。
5.退去強制令書の円滑な執行への協力
入管法における退去強制令書が発付されて送還されるべき外国人について、自国民の引取り義務を履行しない等、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国や地域の外国人の受入れは認められません。
※退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域は、以下の国になります。
イラン・イスラム共和国 
6.通算在留期間
在留期間が通算して5年に達していないこと 

※特定技能の在留期間は、1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとの更新で通算で上限5年迄です。つまり、特定技能1号の在留資格で通算在留期間が5年に達した外国人は、在留資格「特定技能1号」を取得することはできません。
※次の場合も通算在留期間に含まれるので注意が必要です。
・再入国許可による出国期間
  当然、みなし再入国許可による出国期間も含む
・失業中や育児休暇および産前産後休暇等による休暇期間
・労災による休暇期間 

7.保証金の徴収・違約金契約等の禁止 
保証金・違約金契約が締結されていないこと又は締結されないことが見込まれること

※特定技能外国人やその親族等から保証金や違約金を徴収することは禁止されています。
8.費用負担の合意に関するもの

特定技能外国人が、入国前や在留中に負担する費用について、しっかりと説明を受けそれについて合意していること
※申請人が入国前および在留中に負担する費用について、その意に反して徴収されるなど不当な費用徴収を防止するため、申請人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解していることが求められます。
※特定技能外国人がしっかりと説明を受けそれに合意していることを確認するために「雇用条件書の写し」「徴収費用の説明書」「雇用の経緯に係る説明書」「支援計画書」などの資料を提出する必要があります。

9.本国において遵守すべき手続に関するもの
特定技能外国人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
※特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めています。

10. 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準を適合していること 

【注意点】
◆履歴書の問題 
技能実習の認定証明書時に提出した履歴書と特定技能を申請するために提出する履歴書の内容に齟齬があると不許可になるので注意が必要です。

受入れ機関

<受入れ機関に関する基準①>
①分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
②所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定められた労働時間をいいます。
「通常の労働者」とは、いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません
報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
 家賃・光熱費・食費等の実費以外の天引きはしてはなりません。
外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
⑤一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
⑥労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
⑦外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
⑧受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
⑨分野に特有の基準に適合すること 

<受入れ機関に関する基準②>
①労働、社会保険および租税に関する法令を遵守していること
 ※社保・厚生年金は完備していなければなりません。
②1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと 
③1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
④欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
⑤特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
⑥外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
⑦受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
⑧支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
⑨労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められるものであるほか、派遣先が上記①~④の基準に適合すること
⑩労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬分野に特有の基準に適合すること

<受入れ機関に関する基準③>
※登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。
① 以下のいずれかに該当すること
(ア) 過去2年間に就労系の中長期在留者受入れ又は管理を適正に行った実績があること
(イ) 支援責任者及び支援担当者が過去2年以内に就労系の中長期在留者の生活相談等に従事した経験があること
②外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
③支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
④支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと 
 ※支援責任者および支援担当者は、特定技能外国人の上司となるような人はなれません。
⑤5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
⑥支援責任者または支援担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
⑦分野に特有の基準に適合すること

支援計画

1号特定技能の外国人を雇用する所属機関(特定技能所属機関)は、彼らが「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、職業生活・日常生活・社会生活の3つの分野の支援を実施する必要があります
これを1号特定技能外国人支援といいます。そして、これを実施するために1号特定技能外国人支援計画を作成しなければなりません。

<支援計画の概要は以下のようなものになります>
① 事前ガイダンスの提供 
② 出入国する際の送迎
③ 適切な住居の確保に係わる支援・生活に必要な契約に係る支援
④ 生活オリエンテーションの実施
⑤ 公共手続への同行
⑥ 日本語学習の機会の提供
⑦ 相談又は苦情への対応
⑧ 日本人との交流促進に係る支援
⑨ 非自発的離職時の転職支援
⑩ 定期的な面談の実施、行政機関への通報 

基本的に特定技能所属機関は、上記の支援を行わなければ1号特定技能外国人支援計画を適正に実施していないことになります。
なお、この支援計画は、契約により他の者に全部又は一部の実施を委託することができます
このうち、契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するものとみなされます。 

支援計画は、日本語で作成するほか、外国人が十分に理解することができる言語で作成し、外国人にその写しを交付するとともに、支援計画の内容を説明した上、当該外国人が十分に理解したことについて署名をもらう必要があります。 

特定技能と技能実習

「特定技能」に似ているものとして「技能実習」があります。
技能実習は、開発途上国に日本の技術や知識を伝え、開発途上地域の経済発展のために貢献するものであり、決して日本の人手不足を補うものではありませんでした。
これに対して特定技能は、前述したように人手不足に深刻な特定産業分野で即戦力として外国人労働者を受け入れる制度であり、日本国に貢献するものになります。

特定技能と技能実習の違い
1. 転職
勘違いされていますが技能実習は「就労」が在留目的ではなく、「実習」が在留目的です。そのため「転職」はできません。一方、特定技能は就労資格のため、同じ職種であれば転職が可能です。
ただし、この事は、裏を返せば特定技能外国人は会社を辞めやすくなるということです。
2. 家族滞在 
技能実習の資格では、母国にいる家族を日本に呼び寄せることはできません。特定技能1号も家族の呼び寄せはできませんが、特定技能2号になると「家族滞在ビザ」で母国にいる家族を日本に呼び寄せることができます。
3. 受入れ人数 
技能実習は、その目的が「技能移転」であるため適切に指導をするため受入れ人数に制限があります。
一方、特定技能は人手不足を補うことが目的なので受入れ人数に制限はありません。ただし、建設と介護については制限があります。 
4. 人材
特定技能1号の在留資格を取得するには、受入れ分野で即戦力として活動するための必要な知識や経験があり、特定技能測定試験とN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。一方、技能実習では未経験者がほとんどです。この点からして人材的には特定技能の方が会社への貢献度が高いと思います。
5. 費用
<技能実習生を受入れるための費用>
技能実習生を雇用する場合、まず監理団体に入会しなければなりません。また、面接のため現地へ事前訪問もしなければなりません。そして、研修や健康診断等の入国後にかかる費用もあり、あくまでも目安ですが実習開始までの費用合計は50~90万円かかるおそれがあります。
その後も継続的な費用(管理費用など)として1人あたり月3~4万円かかります。
<特定技能を受入れるための費用>
※海外から呼び寄せる場合 
特定技能外国人を海外から呼び寄せる場合には、以下の費用がかかると思われます。
◎送り出し機関
国ごとに違ってきますが、送出費・人材紹介料・教育費という名目で5~30万円前後、送り出し機関へ支払う費用がかかると思われます。
◎入管申請費用
自分一人でもできますが、特定技能の在留資格手続はとても煩雑なので行政書士に依頼した方が無難です。相場は12~20万円くらいです。当事務所では、地域により違いもありますが13~16万円です。
◎支援費用 
自社で支援すれば費用はかかりませんが、特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託する場合は毎月2~3万円かかります。
<毎月に支払う給与>
特定技能で外国人を雇うにしても、技能実習で外国人を雇うにしても、日本人と同等額以上の報酬を支払うことが義務付けられています。
特定技能の場合、「一定水準の技能を有していること」が前提となっているので、新卒社員と同じというわけにはいかないと思います。そのため特定技能外国人の方が毎月に払う給与は高くなると考えられますが、人手不足を補うための即戦力となるのは間違いありません。そもそも技能実習は技能を海外に移転することを目的としているので人手不足を補うために利用することは間違いです。

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