特定技能 飲食料品製造業
特定技能（SSW） 飲食料品製造業部門サポート 登録支援機関もご紹介できます！
以前は、技能実習・身分系在留資格(永住者や配偶者ビザ)をもっている方以外は、単純労働とみなされて、飲食料品製造業の仕事に従事する事ができませんでした。
しかし、在留資格「特定技能」ができた事によって、飲食料品製造業の仕事に従事する事が可能になりました。
また、2024年7月23日からスーパーマーケットのバックヤードでの食品製造が可能となり、幅広く外国人を雇用することができるようになりました。
このページでは、特定技能ビザ「飲食料品製造業」について解説していきます。
飲食料品製造業特定技能の特長
＜対象範囲＞「飲食料品製造業」とは、加工食品や飲料水を製造する産業のことを言います。
具体的にいうと以下に該当する業務が対象範囲になります。
1️⃣ 食料品製造業「畜産食料品製造業」「水産食料品製造業」「調味料製造業」「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」「糖類製造業」「精殻・製粉業(精米・精麦・小麦粉)」「パン・菓子製造業」「動植物油脂製造業」「その他食料品製造(めん類、豆腐・油揚げ、冷凍調理食品、惣菜、寿司・弁当・調理パン、レトルト食品など)」
2️⃣ 清涼飲料製造業
※アルコールを含まない飲料を製造する業種。
サイダー・ラムネ・炭酸水・ジュースなどが含まれます。
3️⃣ 茶コーヒー製造業
※茶葉やコーヒー豆を加工して高品質な飲料を生産する業種。
4️⃣ 製氷業
※水道水を原料として、不純物を除去して透明で品質の高い堅い純氷を生産する業種。
5️⃣ 菓子小売業
※各種の菓子類やあめ類を製造し販売する業種。
6️⃣ パン小売業※パンを製造して、その場所で小売する業種。
「パン屋さん」「ベーカリーショップ」
7️⃣ 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
※豆腐・こんにゃく・納豆・漬物・かまぼこ・ちくわなどの加工食品を小売りする業種。
以上の７つが対象になります。
酒類製造業、飲食料品卸売業、塩製造業、医療品製造業、香料製造業、ペットフードの製造は対象になりません。
技能実習２号対象外の飲食料品製造業の業種にも広く適用されるようになりました。
★スーパーマーケットでも働ける！
2024年7月23日から「飲食料品製造業分野」の特定技能であれば、スーパーマーケットのバックヤードでの食品製造の仕事に従事することができるようになりました。
ただし、レジでの接客、自ら製造加工した食料品以外の商品陳列、品出し、販売などは一切できません。
なお、百貨店、コンビニ、ドラッグストアなどのバックヤードでの食料品製造や、総合スーパーマーケットや食料品スーパーマーケット等に出店しているテナントも対象外となります。 |
＜全国対応 / オンライン相談可能＞ 飲食料品製造業分野の特定技能サポート つばくろ国際行政書士事務所 〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
👇▼ご相談予約・業務のご依頼はこちらから ✉️お問合せフォーム Contact ※24時間相談予約受付中！
※原則、初回相談料は無料です！
特定技能外国人の条件
「特定技能(飲食料品製造業)」の在留資格を取得するには、以下の１～９の項目をクリアしなければなりません。
＜ 特定技能外国人の条件 ＞
1️⃣ 年齢条件日本入国時において、18歳以上であること
2️⃣ 健康状態健康状態が良好であること
3️⃣ 技能水準 特定技能「飲食料品製造業」では、飲食料品の製造工程でHACCPに沿った衛生管理ができる人材が求められます。
具体的に言うと次の３つが求められます。
❶. 食中毒や異物混入に関する基本的な知識・技能がある人材
❷. 食料品等を衛生的に取り扱う基本的な知識・技能がある人材
❸. 施設設備の整備と衛生管理に関する基本的な知識・技能がある人材 |
以上のように「飲食料品製造業」において一定の専門性と技能を有し、即戦力となる人材が求められます。
そのため、次の(A)または(B)を満たしている必要があります。
(A) 飲食料品製造業技能測定試験に合格していること
- 疎明資料として、合格証明書が必要です。
- 試験は、一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）が実施しています。
|
(B) 申請人が技能実習２号を良好に修了していること
- 疎明資料として技能検定３級の合格証明書が必要です。
- 技能検定３級等の実技試験に合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」が必要になります。
- 技能実習２号から特定技能へ変更する場合、従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業が関連していなければなりません。
|
4️⃣ 日本語能力水準 以下の試験に合格していること
✅ N４以上の日本語能力試験 ✅ 国際交流基金日本語基礎テスト ※ 技能実習２号を良好に修了している者は、日本語試験は免除となります。
5️⃣ 退去強制令書の円滑な執行への協力入管法における退去強制令書が発付されて送還されるべき外国人について、自国民の引取り義務を履行しない等、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国や地域の外国人の受入れは認められません。
6️⃣ 在留期間が通算して５年に達していないこと次の場合も通算在留期間に含まれますので、注意が必要です。
📅再入国許可による出国期間
📅失業中や育児休暇および産前産後休暇等による休暇期間
📅労災による休暇期間
7️⃣ 保証金の徴収・違約金契約等の禁止申請人やその家族が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約などを締結されていないことが見込まれること
8️⃣ 費用負担の合意に関するもの
特定技能外国人が、入国前や在留中に負担する費用について、しっかりと説明を受けそれについて合意していること
9️⃣ 本国において遵守すべき手続に関するもの特定技能外国人が、国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること
※ 例えば・・・
その外国人の本国と日本が「二国間協定」を締結していれば、その内容に沿って手続を進めなければなりません。
（現在では、ベトナム・タイ・カンボジア） |
特定技能外国人の要件を詳しく知りたい方は・・・👇▼こちらのページをご覧ください。
特定技能ビザの条件
受入れ企業の要件
特定技能外国人を採用する受入れ企業（特定技能所属機関）は、以下の条件に該当していなくてはなりません。
【 要件1 】
特定技能の共通要件
▼こちらに記載しています
特定技能ビザの条件
【 要件2 】
飲食料品製造業としての要件 ▼下記の要件が課せられます。
- 食品産業特定技能協議会の構成員になること
- 上記協議会に対して必要な協力を行うこと
- 農林水産省またはその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと
- 登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
|
🍃 食品産業特定技能協議会とは？ 🍃特定技能制度の飲食料品製造分野・外食分野において、適切な運用を図るために設けられた機関です。
初めて外国人を受け入れてから、4ヶ月以内に加入してください。受入れ前に加入する必要はありません。
４ヵ月以内に協議会に加入していない場合は、特定技能外国人の受入れができなくなります。
なお、２人目以降の受入れの際は、改めて加入する必要はありません。
⋘ 雇用形態 ⋙ 雇用形態は、直接雇用になります。
飲食料品製造業分野の必要書類
⋘ 必要書類 📄⋙
1. 実技試験合格証明書の写し 【 申請人が技能実習2号良好修了者の場合 】・「技能検定3級の実技試験の合格証明書の写し」または「
技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し」を提出します。
※ それが提出できない場合は、技能実習生に関する評価調書を提出します。
2. 技能測定試験合格証明書の写し 【 申請人が試験に合格して特定技能ビザを取得する場合 】・
「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験の合格証明書の写し」を提出します。
3. 日本語能力を証明する資料 次のいずれかを提出します。
① 日本語能力試験（N４以上）の合格証明書の写し
② 国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し |
※技能実習2号良好修了者は、これらを提出する必要はありません。
4. 誓約書(特定技能所属機関) ～ 分野参考様式11-1 ～飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する特定技能所属機関用の誓約書です。
5. 誓約書（登録支援機関） ～ 分野参考様式11-4 ～ 飲食料品製造業分野における、特定技能外国人の受入れに関する登録支援機関用の誓約書です。
以上が、飲食料品製造業分野に関する必要な書類です。
👇
特定技能共通の必要な書類についてはこちら ▷特定技能ビザ申請で必要な書類
特定技能ビザ申請の流れ
◉雇入れようとする外国人が、日本国内にいる場合
【 STEP1 】
雇用契約締結 雇用契約書及び雇用条件書を作成し、特定技能外国人と雇用契約を締結してください。
雇用契約書及び雇用条件書は、外国人が契約内容を理解できる言語で作成しなければなりません。
なお、雇用条件書には、次の６つの事項がしっかりと明記されていなければなりません。
1️⃣ 労働契約の期間に関する事項
2️⃣ 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
3️⃣ 就業場所および従事すべき業務に関する事項
4️⃣ 始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
5️⃣ 賃金の決定、賃金の計算および支払いの方法、賃金の締切および支払い時期、昇給に関する事項
6️⃣ 退職に関する事項 |
【 STEP2 】
特定技能外国人支援計画を作成特定技能外国人が安心して業務に従事することができるよう、特定技能所属機関（雇用する会社）は、
特定技能外国人支援計画を作成しなければなりません。
そして、受入れ機関には、次の
９項目の支援が求められます。
❶ 事前ガイダンス
❷ 出入国する際の送迎
❸住居確保・生活に必要な契約支援
❹ 生活オリエンテーション
❺ 日本語学習の機会の提供
❻ 相談・苦情への対応
❼ 日本人との交流促進
❽ 転職支援
❾ 定期的な面談・行政機関への通報 |
👇▼
詳細はこちらから 特定技能外国人支援計画
【 STEP3 】
事前ガイダンスの実施雇用契約締結後、事前ガイダンスをおこない、最低でも以下の事項を外国人に説明しなければなりません。
🔲従事させる業務の内容、報酬額その他労働条件に関する事項の説明🔲在留資格「特定技能」の活動範囲の説明🔲在留資格変更にあたって必要な手続きに関する説明🔲保証金の支払い、違約金契約は不可であることの説明🔲母国の送り出し機関に仕事の紹介料等として金銭を支払っているかどうかの確認🔲支援の費用を、特定技能外国人に負担させることはできないことの説明🔲仕事上や日常生活等に関する相談や苦情の申し出ができることの説明
《📣 事前ガイダンスですが・・・》
対面またはビデオ通話などを用いて直接的に説明する必要があります。
文書やメールでのやりとりで済ませることは禁止されています。
また、外国人が十分に理解できる言語でガイダンスをおこなう必要があります。
よって、自社に外国人の母国語や第二言語を話せない場合は、必ず通訳者を手配しなければなりません。 |
【 STEP4 】
在留資格変更許可申請 📚
主な提出書類 📚 ・提出書類一覧表
・在留資格変更許可申請書
・報酬に関する説明書
・雇用契約書の写し / 雇用条件書の写し / 雇用の経緯に係る説明書
・徴収費用の説明書
・健康診断個人票
・1号特定技能外国人支援計画書
・技能試験合格書の写し / 日本語能力を証明する資料 / 技能実習2号良好修了者であることを証する資料
【 STEP5 】
在留資格変更許可 ↓↓↓
受入れ機関での就労開始！
よくある質問
🍃Question
営業範囲について群馬県以外の者ですが、このたび特定技能外国人を雇用する予定であり、特定技能ビザ申請の手続きをお願いしたいのですが対応できますか？
A.ズバッと解決！もちろん対応できます！
当事務所は、全国対応です。
基本的に群馬県以外の方とは、オンライン（Skype又はGoogleMeet）でやり取りをします。
なお、埼玉・栃木・長野であれば無料出張も可能です。
🍃Question
在留期限間近での特定技能ビザ申請技能実習生を特定技能外国人として雇う予定ですが、あと１ヵ月で在留期限を迎えます。
それまでに申請することはできますか？
A.ズバッと解決！１ヵ月あれば間に合いますが、余裕をもって申請したい場合は、
「特定技能１号に移行予定の方」に関する特例措置を利用することをお勧めします。
特定技能１号ビザへの変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができない又は事前ガイダンスをおこなうことができない等、特定技能ビザへの申請が間に合わない場合、いったん特定活動（6ヵ月）へ移行し、その6ヵ月の間に特定技能ビザへの変更申請をするという方法があります。
この場合、就労を予定している会社（特定技能所属機関）で就労することもできます。
▼詳しくはこちら👇特定技能へ移行するための特定活動
🍃Question
登録支援機関について登録支援機関なしで、特定技能外国人を雇用することはできますか？
A.ズバッと解決！✅過去２年以内に外国人労働者の雇用または管理した実績があること
✅外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制があること
✅支援責任者や支援担当者が支援計画の中立な立場で支援を実施できること
✅支援責任者や支援担当者に欠格事由がないこと
上記が立証できれば、自社で特定技能外国人の支援計画を実施できますので、登録支援機関なしでも大丈夫です。
ただ、特定技能外国人の支援は多岐にわたり、支援計画を実施するには専門的な知識も要します。
できる限り、登録支援機関に支援を委託する方が結果的に得策だと考えます。
🍃Question
届出義務について特定技能外国人を雇用後、何か届出をしなければならないのでしょうか？
ズバッと解決！特定技能外国人を受け入れた企業・個人事業主の方は、受入れ状況に関する各種届出が義務付けられています。
届出には「随時届出」と「定期届出」があります。
随時届出
（変更や終了が生じた日から14日以内） |
定期届出
（四半期ごとに定期的に行う） |
・雇用契約内容の変更・雇用契約の終了
・支援計画の内容変更
・自社支援に切り替えた |
・「受入れ・活動状況に係る届出書」
・「支援実施状況に係る届出」
※ 翌四半期の初日から14日以内に必須で届出 |
🌈まとめ
以上、飲食料品製造業分野における特定技能ビザについて説明させていただきました。
飲食料品製造業分野の特定技能では、食料品製造工場、菓子小売(ケーキ屋)、パン小売(パン屋)などで製造業の仕事に従事する事ができます。
⋘ 飲食料品製造業分野の特定技能ビザ ⋙ 次の事でお困りではないですか？
1️⃣はじめて特定技能外国人を雇用する2️⃣在留期限が迫っている3️⃣自分たちで支援計画を実施したい
4️⃣面倒見の良い登録支援機関を紹介してほしい5️⃣地元に特定技能に詳しい行政書士がいない
6️⃣申請後の届出手続きもお願いしたい
当事務所にお任せください！
行政書士 五十嵐 崇治
当事務所は、
群馬・栃木・埼玉・長野・新潟を中心に、
外国人ビザ申請を全国サポートしている行政書士事務所です。 👇▼料金についてはこちらから 特定技能ビザ料金＆サービス内容
ご相談・ご依頼はこちらから
当事務所での相談方法は2パターン1️⃣当事務所での相談 
当事務所にお越しいただきます。
当事務所は高崎インターチェンジから車で３〜４分の場所にあります。
駐車場有り。
2️⃣オンライン相談Google Meet 又は Skype 遠方や海外にいる方に大変重宝されています。
群馬県以外の方の相談は、ほとんどオンライン相談です。
だから全国対応です！👇▼ご相談予約・業務のご依頼はこちら✉️お問合せフォームContact ※お問合せフォームなら24時間相談予約受付中！
※要予約で土曜・日曜日の相談も可能！
※初回相談料は無料ですのでご安心ください。
＜全国対応 / オンライン相談可能＞特定技能ビザ申請代行サポートつばくろ国際行政書士事務所〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6▷当事務所へのアクセス(地図)
