ビザ申請 永住申請 帰化申請
群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

定住者ビザ Long Term Visa

定住者ビザ Long Term Visa

様々な身分の方の
定住者ビザ申請をサポート

このような事にお悩みではないですか?
□ 日本人の夫と離婚してしまったが日本に残って生活したい

□ 日本人の夫が亡くなってしまった
□ 海外にいる子どもを日本に呼び寄せたい
□ 高校卒業後に就職するので定住者ビザに変更したい
□ 日系3世だが今後は日本に在留したい
□ 地元にビザ申請に詳しい行政書士がいない


*私にお任せください!


行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu

難しい案件でもお客様に寄り添って相談をお受けします!
つばくろ国際行政書士事務所

〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6 
高崎インターチェンジから車で5分


業務のご依頼・ご相談はこちらから
<無料相談受付中>
▼お問合せ先Contact
✉️お問合せフォーム

▼お電話でもお気軽にお問合せください

TEL 027-395-4107

定住者ビザとは

現在、日本には約19万人の在留資格定住者の身分をもった方々が在留しています。数ある在留資格の中でも6番目に多い在留資格です。※2019年6月時点のデータ
では、この在留資格「定住者」とはどのような在留資格なのでしょうか?

【在留資格「定住者」とは】
入管法別表第2では、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」と定めています。
つまり、他のいずれの在留資格にも当てはまらないものの、我が国において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が判断した者を受け入れるための在留資格が「定住者」です。

【定住者告示と告示外定住】
在留資格「定住者」は、定住者告示告示外定住に分類することができます。
定住者告示については在留資格認定証明書の交付が得られますが、告示外定住については在留資格認定証明書の交付が得られず、他の在留資格からの在留資格変更により「定住者」の在留資格を得ることになります。

それでは【定住者告示】と【告示外定住】をそれぞれみていきましょう。

定住者告示1号

タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの
(イ)日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子 
(ロ)この号に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間で相互扶助が可能であるもの

定住者告示3号/4号

【定住者告示3号】
日本人の子として出生した者の実子であって素行が善良である者

【定住者告示4号】 
日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがある者の実子の実子であって素行が善良である者

定住者告示3号と4号は・・・
日系2世日系3世を「定住者」として受け入れるための規定になります。
ちなみに・・・最初に各々の国に移住した日本人のことを日系1世といいます。そして、その子が日系2世、さらに孫が日系3世と称されます。

① 日本人の孫(3世)
② 元日本人の日本国籍離脱後の実子(2世)
③ 元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子である孫(3世)
などが定住者告示3号と4号の対象になります。

例:Aは、日本人の両親から生まれましたが、幼い頃、両親と一緒にアメリカへ移住しました。Aは、大人になりアメリカ国籍を取得し、アメリカ人女性Bと結婚しました。そして、その間に子Cが生まれました。このCが定住者告示第3号に該当します。 

【手続上の注意点】
身分関係を証する資料を可能な限り多く収集し、家族関係表なども作成して、身分関係を立証する必要があります。 

定住者告示5号

次のいずれかに該当する者
(イ)日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
例:XとYの日本人夫婦はカナダに移住し、その後A(日本人の子として出生した者)を生みました。数十年後、Aはカナダ国籍を取得し、カナダ人Bと結婚しました。やがて、Aは来日するため在留資格「日本人の配偶者等」を取得しました。このときBがこの定住者告示5号(イ)に該当します。
(ロ)1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者
※定住者の配偶者は、在留資格「定住者」に該当します。
(ハ)定住者告示第3号又は第4号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で1年以上の在留資格を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者であって素行が善良であること

定住者告示6号

次のいずれかに該当する者 
(イ)日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は特別永住者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
(ロ)1年以上の在留資格を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の子 
(ハ)定住者告示第3号又は第4号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良である者
(二)日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等または永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 

何だか複雑ですが・・・
定住者告示6号は、帰化した日本人の子、永住者の子、定住者の子、そして外国人配偶者の子を海外から日本に呼び寄せるためのものです。
▼詳しく知りたい場合は以下のページへ
子どもビザ

定住者告示7号

次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の6歳未満の養子
(イ)日本人
(ロ)永住者の在留資格をもって在留する者
(ハ)1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
(二)特別永住者 
※日本人、永住者、定住者、特別永住者の養子は、6歳未満でなければ在留資格「定住者」には該当しないということです。 

定住者告示8号

定住者告示8号は、中国残留邦人等の配偶者やその子孫およびその配偶者について、入国・在留を認めるために規定したものです。この頁では省略させていただきます。

告示外定住

告示外定住について>
定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動には当たらないが、「定住者」の在留資格が認められる者をいいます。

【認定難民】
法務大臣により難民として認定されたもの

【離婚定住】
日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後引き続き本邦に在留を希望する者 
◆離婚定住が認められるためには以下の4つをクリアしなければなりません。
① 日本において、3年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
② 生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
③ 日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと
④ 公的義務を履行していること又は見込まれること 
▼詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ
離婚定住ビザ Divorce Visa

【死別定住】
日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き本邦に在留を希望する者 
◆要件は、基本的に離婚定住と同じ考えです。
 以下の4つをクリアしなければなりません。 
① 配偶者の死亡までの直前のおおむね3年以上、日本において正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
② 生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
③ 日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと
④ 公的義務を履行していること又は見込まれること

【日本人実子扶養定住】
日本人の実子を監護・養育する者
◆この定住を認められるためには以下の2つをクリアしなければなりません。
①生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
②日本人との間に出生した子を監護・養育している者であって、次のいずれにも該当していること
(a) 日本人の実子の親権者であること
(b) 現に相当期間当該実子を監護・養育していることが認められること 
<特徴>
★日本人との婚姻期間がおおむね3年に満たなくても許可される可能性が高いです。
★婚姻関係は要求されません。
 例えば、妻帯者のいる日本人男性の愛人として関係をもち、出産した実子も対象になります。

【婚姻破綻定住】
日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する者

【就労定住】
「家族滞在」をもって在留する者が、日本の高等学校を卒業して、資格外活動許可の範囲を超えて、日本で就労する場合、在留資格を変更する必要があります。
この場合、一定の要件を満たせば「定住者」への在留資格に変更することにより就労することが認められます。
■就労定住への変更要件 
①在留資格「家族滞在」をもって日本に在留していること
②日本において義務教育の大半を修了していること
※小学校3年生までに来日し、小学校、中学校及び高等学校を卒業していること。つまり高校卒業まで日本で10年以上の在学期間を過ごしていることが必要です。
③日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
④就職先が決定していること
⑤住居地の届出等、公的義務を履行していること

お問合せフォーム

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分
ー取扱業務ー
■国際業務部門
在留資格認定証明書交付申請 / 在留資格変更許可申請 / 在留期間更新許可申請
永住許可申請 / 帰化許可申請 / 在留特別許可申請
■その他業務
一般社団法人設立サポート / 株式会社設立サポート
農地転用 / 古物業許可申請  /

配偶者ビザ・永住申請・帰化申請を専門とする国際行政書士
就労ビザ(技人国・特定技能)も勿論サポート
群馬・栃木・埼玉を中心に全国対応
選べる料金プラン&スピード申請

携帯用QRコード

QRコード
携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。

⭐️営業時間のお知らせ⭐️

月曜日〜日曜日

10:00〜19:00
ーお問合せ先ー
つばくろ国際行政書士事務所
<無料相談受付中>

✉️お問合せフォーム
TEL 027-395-4107

10月の休業日
8日(土)日
13日(木)/14日(金)
24日(月)/25
日(火)
31日(月)




PAGE TOP