老親扶養ビザ
超難関ビザ高齢の親を日本で扶養する老親扶養特定活動ビザ「連れ親」
本国にいる年老いた親と日本で一緒に暮らすことができるのか？
かなり難しい案件ですが、次のような場合であれば、可能性はあります。
1. 本国に身寄りがいないこと2. 親を扶養するだけの経済力があること3. 生活の基盤が日本にあること
4. 年齢が65歳以上であること5. 介護が相当時間必要なこと以上の５つに該当し、これをしっかりと立証することが必要です。
提出する立証資料は、かなりのものを求められます。
本当に難しいビザ申請になります。
なお、このページでの「親の呼び寄せ」は、高度専門職の方々が呼べる親のビザではなく、「永住者」などの外国人の「親の呼び寄せ」老親扶養ビザいわゆる「連れ親」について解説します。
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高度専門職外国人の親のビザ
許可事例
老親扶養不許可→療養疾病ビザ許可＜愛知県＞中国人女性の方の療養疾病ビザが許可されました。
当初は、老親扶養ビザへの変更申請をしましたが、社会保障の財政上、許可は難しいとの事でした。しかし、申請人の健康上の問題を考慮し、「療養疾病」の特定活動ビザへの変更申請をしたところ無事許可となりました。
老親扶養特活への変更申請許可＜群馬県＞中国人女性の方の老親扶養特活への変更申請が許可されました。
一度不許可となった案件でしたが、再申請でようやく許可が取れました。
この在留資格(ビザ)は、とても難しい手続きになります。よっぽどの事がない限り許可されません。また、短期滞在からの申請になりますので時間との戦いになります。
それでも本国から親を呼び寄せて、日本で一緒に生活をしたいとお考えならば、当事務所にご連絡ください。
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老親扶養ビザの要件
要件１本国に身寄りがいないことまず、本国に身寄りがいないことが絶対条件となります。身寄りがいないとは、配偶者・子・両親・兄弟姉妹がいないということです。また、甥っ子・姪っ子も近くにいては身寄りがいないとは言えません。本当に「ひとりぼっち（孤独）」であることを証明してください。
これを証明するためには、本国から「出生証明書」「親族関係証明書」「死亡証明書」などを取り寄せることが必要になります。
要件２親を扶養するだけの経済力があること目安としては、新たに親を扶養するとして４人家族であれば312万円(4人×78万円)以上の年収が必要です。正社員であること、事業主であれば安定した経営をしていることが絶対条件となります。
要件３生活の基盤が日本にあること申請人のご子息など、申請人を扶養する方の生活の基盤が完全に日本にあることが要件となります。例えば、仕事で要職に就いている、日本に家族を持ち、子どもたちは日本の小学校・中学校などに通っている、持家があるなど、もはや生活の基盤が日本にあり、本国へ戻る事が不合理であることが要件となります。
要件４親の年齢扶養する親の年齢は65歳以上でなければなりません。
要件５一日の相当時間介護が必要なこと扶養する親の健康状態は、「寝たきり」「一人で歩くことが困難」など相当時間介護が必要な状態でなければ、許可されません。
これを立証するためには「医師の診断書」「介護の必要性についての説明書」「治療計画」等を提出する必要があります。
いくら本国に身寄りがいなくても、病気を患っていても、「寝たきり」「一人で歩くことが困難」な状態でなければ申請しても無理とお考え下さい。
以上の５つが完璧に立証できても
許可されるかどうかもわからないのがこの在留資格の難しさです。
手続の流れ
老親扶養ビザは「特定活動ビザ」の１つになります。
そして、老親扶養ビザは、特定活動ビザの告示外になりますので、在留資格認定証明書交付申請では、招へいすることはできません。
まずは、短期滞在ビザでいったん日本に来てもらい、その在留期間内に「特定活動」への在留資格変更許可申請をするという手続方法になります。
当然、時間との戦いになります。よって、本国書類は、来日する前にしっかりと揃えておきましょう。
まとめ
以上、特定活動の１つである老親扶養ビザいわゆる「連れ親ビザ」について説明させていただきました。
何度も申しますが、このビザを取得する事は、とても難しいとお考えください。
それでも「本国にいる親と一緒に日本で暮らし、親の面倒をみたい」と考える方は、一度、当事務所までご連絡ください。
行政書士 五十嵐崇治 Igarashi Takaharu
＜料金＞▼基本サービス内容1️⃣申請書の作成2️⃣申請理由書その他の書類作成3️⃣必要書類リストの作成4️⃣書類のチェック5️⃣入国管理局での申請6️⃣申請後の入国管理局との対応
7️⃣在留カードの受取▼料金表
| 着手金 |
報酬金 |
合計 |
50,000円
(税込55,000円) |
100,000円
(税込110,000円) |
150,000円
(税込165,000円) |
※着手金は契約後1週間以内に、報酬金は許可となった場合にお支払いいただきます。
※申請の結果が不許可であっても着手金を返金することはできません。
※群馬・栃木・埼玉・長野・新潟以外の方は、別途日当がかかります。
▼日当目安・東京入管で申請の場合＝22,000円(税込)
・名古屋入管で申請の場合=44,000円(税込)
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遠方や海外にいる方に大変重宝されています。
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