【2026年版】ビザ申請(在留資格)不許可サポート

ビザ申請不許可サポート

ビザ申請不許可から、許可へ
ビザ再申請の成功へ導く専門サポート

ビザ申請が不許可になってしまった方へ
再申請の成功率を高めるための
専門サポートをご提供します！
不許可理由の分析から入管同行、
　　　　　　　　再申請まで一貫対応
「どうすれば許可に近づけるのか？」を明確にし、次の一歩を一緒に作ります。

よくある悩み・・・
✅不許可通知を受けたが理由がよくわからない
✅再申請で許可を得るための改善点を知りたい
✅入管での説明が不安なため同行してほしい
✅書類の問題点をしっかりと確認したい
✅外国人採用で不許可となり困っている
✅不許可後の再申請に強い行政書士を探している

当事務所にお任せください！
不許可からの再申請に実績のある行政書士が、
不許可理由の分析、入管同行、ビザ再申請まで
一貫してサポートいたします！

＜群馬・埼玉・栃木３県対応＞
ビザ申請不許可サポート
つばくろ国際行政書士事務所
行政書士五十嵐崇治 Igarashi Takaharu

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ビザ申請が不許可になる理由

ビザ申請(在留資格)が不許可になる場合には、必ず何らかの理由があります。
「必要書類は提出した」「条件は満たしているはず」と思われる方も多いですが、入国管理局の審査では、書類がそろっているかどうかだけでなく、申請内容が適切か、十分に説明・証明されているかといった点が確認されます。
ここでは、ビザ申請が不許可となる主な理由について説明します。

1️⃣許可要件を満たしていない
当然ですが・・・
在留資格ごとに定められた「許可要件」を満たしていない場合、不許可となります。
在留資格ごとに例をあげると・・・
♦️技術・人文知識・国際業務
学歴や職歴はあっても、実際に従事する業務内容が在留資格に該当しないと判断されると不許可となります。単なる現場作業や補助業務では該当性が認められません。
♦️配偶者ビザ
婚姻の事実があっても、婚姻の経緯や同居状況、生活実態などから「結婚の信ぴょう性」が認められない場合、不許可となります。
♦️永住許可申請
税金などの納付状況は厳しく確認されます。住民税や年金を法的期限内に納付していない場合、国益要件及び素行要件を満たしていないということで不許可となります。

2️⃣具体的な説明不足
入国管理局の審査では、抽象的な説明や一般論だけの説明は評価されません。
「なぜこの在留資格が必要なのか」「どのように要件を満たしているのか」を具体的かつ合理的に説明する必要があります。
・抽象的な表現だけで終わっている
・事実関係が曖昧で読み手に伝わらない
・話の流れに一貫性がなく、合理性に欠ける
このような説明では、審査担当者に十分な理解を得ることができず、不許可につながることがあります。

3️⃣立証資料の提出ができない
申請内容を裏付ける立証資料の不足も不許可の大きな原因です。
また、入管から追加資料の提出を求められたにもかかわらず、期限までに提出できなかった場合も、不許可となる可能性が高くなります。
申請内容が正しくても、それを客観的に証明する資料がなければ、入管は「確認できない」と判断します。
ビザ申請では、「説明」と「証拠」は必ずセットで考える必要があります。

ビザ申請が不許可になったら？

ビザ申請(在留資格)が不許可になると、
「もう日本にいられないのではないか」
「再申請はできないのか」

と強い不安を感じる方も多いでしょう。

しかし、不許可になったからといって、すべてが終わりというわけではありません。
状況によっては、再申請や別の対応が可能なケースも多くあります。
大切なのは、焦ってすぐに再申請をすることではなく、
不許可となった理由を正しく理解し、しっかり準備をしてから次の手続きを進めることです。
不許可の理由を理解しないまま再申請を行うと、同じ理由で再び不許可になるだけでなく、前回の申請内容との食い違いが生じ、かえって手続きが複雑になるおそれがあります。
不許可通知を受け取ったら、最初に行うべきことは、入国管理局で不許可理由を確認することです。
入国管理局では、なぜ不許可になったのかについて説明を受けることができ、申請において何が不足していたのか、どこに問題があったのかを把握することができます。
そのうえで、入管からの説明内容を基に、不許可理由を整理・分析し、再申請に向けてどのような準備が必要かを検討します。
書類の不備なのか、立証資料が足りなかったのか、申請内容自体に問題があったのかなど、原因によって取るべき対応は大きく異なります。
再申請に不安がある場合や、理由の判断が難しい場合には、行政書士などの専門家に相談することで、状況に応じた適切な対応が可能になります。
当事務所では、不許可となった経緯や申請内容を丁寧に確認したうえで、再申請が可能かどうか、どのような対応が適切かを専門的な視点からサポートしています。

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不許可後再申請のポイント

ビザ申請(在留資格)が不許可となった場合でも、正しい手順と考え方で再申請を行えば、許可に至るケースは少なくありません。
不許可後の再申請では、初回申請以上に理由分析と書類内容の精度が重視されます。
ここでは、不許可後の再申請で押さえるべき重要なポイントを解説します。

1️⃣不許可理由を素直に認めること　

不許可通知を受け取ると「反論したい」「納得できない」と感じるのは自然なことです。
しかし、不許可後の再申請で最も大切なのは、入管が示した不許可理由を素直に受け止めることです。
具体的には、
・どの点が不十分と判断されたのか
・どの立証が足りなかったのか
を冷静に整理し、その判断を前提として再申請の内容を構築する必要があります。
入管の判断を否定するのではなく、「なぜそう判断されたのか」を理解したうえで補強することが、許可への近道となります。

2️⃣不許可ポイントを押さえた書類作成

２つ目。
再申請では、入国管理局から聞いた不許可ポイントを正確に押さえ、具体的かつ合理的な書類作成が不可欠です。
具体的とは「あいまいではなく、内容がはっきり分かること」つまり「誰が読んでも同じイメージができる説明」のことです。
例えば・・・
「専門的な業務を幅広く担当し、会社に大きく貢献していきます。
日々さまざまな業務を行い、重要な役割を果たしていきます」
これだと何をしているのか分からないため、具体的ではありません。
一方でこちらだと、
「海外取引先３社と英語でメール・オンライン会議を行い、商品仕様の確認や納期調整を担当していきます」
・・・と業務内容が明確にイメージできます。これを具体的にと言います。
次に合理的とは、理由や筋道がとおっていて、「なるほど」と納得できることです。
❌合理的ではない説明
「人手が足りないので、この外国人を採用しました」
→本当でも、
なぜその人でなければならないのか説明されておらず、納得しにくいです。
⭕️合理的な説明
「海外取引先との英語での交渉業務が継続的にあり、英語と専門知識の両方を備えた人材が必要なため、その要件を満たす当該外国人を採用しました」
→理由→必要性→結論がつながっており、合理的です。

最後に、具体的かつ合理的な説明をしたら、その説明を裏付ける客観的な証拠資料の提出も非常に重要です。

3️⃣専門家に依頼するメリット

不許可後の再申請は、入管実務に対する深い理解が必要となるため、自己判断で進めることはリスクがあります。
入管業務に特化している行政書士に相談・依頼することで、次のようなメリットがあります。
・不許可理由を入管実務の視点で正確に分析できる
・再申請で重点的に補強すべきポイントが明確になる
・審査官が納得しやすい構成・表現で書類を作成できる
不許可後こそ、再申請の進め方が結果を大きく左右します。
「同じ不許可を繰り返さない」ためにも、専門家のサポートを活用することは有効な選択肢です。

当事務所の不許可後サポート

ビザ申請(在留資格)が不許可になった場合、重要なのは正しい順序で対応することです。
当事務所では、不許可後の対応を次の３つのステップに分けてサポートします。

1. 不許可理由の分析(有料相談 7,000円)

不許可通知書を受け取った場合は、まず当事務所へご相談ください。
これまでの申請内容を確認し、なぜ不許可となったのかを専門的に分析します。
すでに入国管理局から不許可理由の説明を受けている場合は、その際のやり取りをお聞かせください。
入管からの説明内容を整理し、書類の不足、立証の問題、申請内容自体の課題などを明確にします。
不許可理由を正しく理解しないまま再申請を行うと、同じ理由で再び不許可となるおそれがあります。
そのため、再申請を進む前の「分析」が非常に重要です。
なお、本サポートは「有料相談(1時間：7,700円)」となります。

2. 不許可理由確認の同行サポート
不許可理由の分析(有料相談)後、審査を行なった入国管理局へ赴き、不許可理由を確認します。
この場合、お客様ご本人にも同行していただきます。
入管の担当者から不許可となった理由を直接聞き、「どこに問題があったのか」「何が不足していたのか」「どのような資料が必要だったのか」などについて、必要な確認を行います。
そのうえで、分析結果を踏まえながら、再申請に向けてどの点を修正すべきかを具体的に整理します。
入管での説明を正しく理解し、次の手続きに活かすための重要なステップです。
入国管理局でのやり取りに不安がある方にも安心してご利用いただけるサポートです。
⚠️本サポートは「日当16,500円〜22,000円＋交通費」がかかります。
※再申請サポートをご依頼いただく場合は、交通費のみかかります。

3.再申請サポート
不許可理由が明確になった後、再申請が可能な場合には、再申請に向けた戦略立案から書類作成までを一貫してサポートします。
前回申請との整合性を保ちつつ、不許可理由を解消する内容で申請を行うことが、再許可の重要なポイントとなります。
⚠️再申請が難しいケースについて
なお、不許可後のご相談の中には、残念ながらすぐに再申請を行うことが難しいケースもあります。
例えば、不許可理由が重大なものである場合や、現時点では不許可理由を解消するための立証ができない場合などです。
そのような場合に、無理に再申請を行なっても、再度不許可となる可能性が高く、かえって今後のビザ申請に不利に働いてしまうこともあります。
当事務所では、再申請の可能性が低いと判断した場合には、再申請をお勧めしないことや、時期を改めることを正直にお伝えします。
場合によっては、別の在留資格の検討や、将来的な再申請に向けた準備についてご案内することもあります。
依頼を受けることを目的とするのではなく、ご本人にとって最も適切な選択肢は何かを重視したサポートを行なって行きます。

事例集【不許可からの再申請】

当事務所で過去に対応した不許可からの再申請をいくつかご紹介させていただきます。

【事例１】
在留資格：技術・人文知識・国際業務
現場での単純作業が疑われ、不許可となったケース
某製造会社において、外国人従業員を海外取引業務および翻訳・通訳業務を担当する人材として採用しました。
しかし、在留期間更新許可申請の際、実際の業務内容が現場での単純作業に該当するのではないかという点を指摘され不許可となりました。
本件では、当初の業務内容の説明が不十分であり、なぜ現場作業を行う必要があるのか、その業務上の合理性や職務との関連性が十分に伝わっていなかったことが、不許可の要因と考えられました。
【再申請に向けた対策】
そこで再申請にあたっては、以下の点を中心に説明を行いました。
・当該従業員は、将来的に海外取引業務や翻訳・通訳業務を担う予定であること
・その業務を適切に遂行するためには、自社製品の特性や製造工程を正確に理解することが不可欠であること
・入社後１〜２年間は、商品知識や製造工程を学ぶ目的で現場作業を経験する必要があり、これは単なる労働力としての作業ではなく、専門業務に直結する実務研修の一環であること
・現場で得た知識や経験が、海外取引先への説明、技術的な通訳、商談時の対応などに具体的に生かされること
これらを表、画像、図解を交えて、具体的かつ合理的に立証した結果、再申請で在留期間更新が許可されました。

【事例２】
在留資格：日本人の配偶者等
結婚の信ぴょう性が疑われ、不許可となったケース
日本人男性と外国人女性との婚姻について、結婚の信ぴょう性に疑義があるとして、不許可となった事例です。
不許可理由を分析すると・・・
・夫である日本人男性に複数回の離婚歴があること
・前婚の離婚日と今回の結婚までの期間が非常に短いこと
・妻である外国人女性の本国における婚姻証明書が提出されていないこと
・妻が難民申請中の「特定活動」の在留資格であったため、在留継続を目的とした「駆け込み婚」が疑われたこと
これらの事情が重なり、形式上は婚姻が成立しているものの、実体を伴った真実の婚姻であるかについて厳しく審査され、不許可になったであろうと推察。
【再申請に向けた対策】
再申請では、疑義を残さないことを重視し、次の点について具体的かつ丁寧に立証しました。
✅日本人男性のすべての結婚歴・離婚歴を正確に記載し、各離婚については、やむを得ない事情によるものであったことを説明
✅前婚の離婚日と今回の結婚までの期間が短い点については、意図的なものではなく、交際の経緯から見ても偶然時期が重なった結果であることをメッセージのやり取りを使い時系列で説明
✅外国人女性の本国において婚姻手続きを行えなかった理由について、コロナ禍の影響により帰国が困難であった事情を含め、合理的に説明
✅「駆け込み婚」ではないことを立証するため、交際開始から結婚そして現在に至るまでの経緯をまとめた作文を写真付きで提出
✅日常的な交流と婚姻の実態を示す資料として、二人の思い出のスナップ写真アルバム、通話履歴やメッセージ履歴のスクリーンショットを数多く提出
これらの資料により、形式的な婚姻ではなく、継続的な交際と相互の信頼関係に基づいた真実の婚姻であることを具体的に立証しました。
その結果、再申請において「日本人の配偶者等」の在留資格が許可されました。

⚠️上記の事例はいずれも2025年以前のものです。
2026年に入りビザ申請(在留資格)の審査が全体的に厳しくなっており、これまで以上に具体的で合理的な説明が求められています。
そのため、不許可案件の再申請に限らず、在留資格の申請や更新を行う際は、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

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まとめ

ビザ申請(在留資格)が不許可になってしまっても、理由を正しく理解し、ポイントをおさえた再申請を行うことで、許可につながるケースは少なくありません。
大切なのは、不許可理由を素直に認め、審査で求められている説明や資料を丁寧に整え直すことです。
不許可後の再申請では、状況に応じた判断や具体的な対策が必要となるため、画一的なアドバイスでは対応しきれない場合が多くあります。
そのため当事務所では、不許可理由を個別に分析し、再申請に向けた方針をしっかりと整理する有料相談という形でサポートを行なっています。
一人で悩まず、専門家と一緒に次の一歩を考えてみませんか？
再申請をご検討の方は、まずは当事務所にご連絡ください。

不許可後のビザ再申請は、

当事務所にお任せください！

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