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つばくろ国際行政書士事務所

技術・人文知識・国際業務
技術分野 Engineer
対象職種と許可要件を解説！
その業務、本当に技人国で大丈夫ですか？

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技術系外国人の採用を、確実な許可へ
「技術・人文知識・国際業務」は
専門性と業務内容の該当性が審査の核心です。
✅従事する業務に該当性はありますか？
✅学歴との関連性は説明できますか？
✅単純作業が業務に含まれていませんか？
✅会社としての採用理由は明確ですか？

一つでも不安があれば、事前確認が重要です。
当事務所は、技術分野の就労ビザ申請を戦略的にサポートします！

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　　ーーこのページでわかることーー

　・ 技人国の技術分野とは？
　・ 技術分野の許可要件
　・ 技術分野の対象職種一覧
　・ 申請のポイント

　　　　
 　　　     

在留資格「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」のうち、技術分野とは、理学・工学などの専門的な知識を活かして行う業務を指します。
主に理系分野の知識を基礎とした職種が対象となり、企業の技術部門や開発部門などで働くケースが多く見られます。
例えば、設計・開発・研究・システム構築・品質管理など、専門的な知識や技術を前提として行う業務が該当します。
単純作業や現場作業ではなく、大学や専門学校で学んだ内容を業務に活かすことが前提です。

また、入国管理局の審査では、次のような点が確認されます。
　・学歴(専攻分野)と業務内容の関連性
　・専門的知識を必要とする業務であること
　・職務内容が技術職として説明できること

そのため、単に「製造業の会社だから技術分野になる」というわけではなく、従事する具体的な仕事内容が技術職として成立しているのかが重要になります。
特に地方の中小企業では、現場業務と技術業務の区別が曖昧なケースも多く、申請時には業務内容の整理と説明が重要です。
適切な業務設計を行い、専門性のある職務であることを示すことが、許可取得の大きなポイントとなるでしょう。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」のうち、技術分野で就労ビザを取得するためには、いくつかの許可要件を満たす必要があります。
入国管理局では、外国人本人の学歴・職歴だけでなく、従事する業務内容や会社の状況も審査されます。
特に重要なのは、業務内容が技術職として成立しているかという点です。
単純作業や現場業務を主とする職務では、技術分野として認められません。
以下では、技術分野での就労ビザ申請において確認される主なポイントを解説します。

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1️⃣ 従事させる業務の該当性
まず確認されるのは、従事する業務が「技術分野」に該当するかどうかです。
技術分野では、理学・工学などの専門知識を活かす業務であることが求められます。
例えば・・・
設計、開発、研究、システム構築、技術管理、品質管理など、専門的知識を前提とした業務が対象になります。
単純な作業や補助的な現場業務が中心となる場合は、技術分野として認められません。

2️⃣ 学歴・職歴の要件
技術分野では、原則として専門的知識を裏付ける学歴または職歴が必要になります。

　・大学を卒業していること
　・日本の専門学校を卒業していること
　・関連する分野で10年以上の実務経験があること

大学や専門学校を卒業している場合は、専攻分野と従事する業務との関連性も審査されます。
また、IT分野については「IT告示」と呼ばれる制度があり、一定の資格を取得している場合、学歴要件を満たしていなくても技人国ビザ申請が認められます。

3️⃣ 業務量の確保
技術分野の就労ビザでは、専門的な業務に専ら従事することが求められます。
「専ら」とは、「主としてその業務に従事すること」であり、「ほとんどの時間をその業務に使うこと」という意味です。
そのため、申請時には次のような点が確認されます。

　・技術職としての業務が主な仕事になっているのか
　・専門業務の仕事量が十分に確保されているか

技術業務がわずかで、現場作業や単純作業が中心となる場合は、許可が難しくなる可能性があります。

4️⃣ 日本人と同等額以上の報酬
外国人を雇用する場合、日本人従業員と同等額以上の報酬を支払うことが求められます。
これは、外国人を安い労働力として利用することを防ぐためです。
労働基準法第３条「国籍による賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をしてはならない」と定めています。
よって、同じ職務内容であれば、日本人と同じ水準の給与を支払う必要があります。

5️⃣ 会社の安定性・継続性
技術・人文知識・国際業務では、外国人を雇用する会社の経営状況も審査対象になります。
具体的には次のような点が確認されます。

　・赤字経営が継続していないか
　・事業に安定性や継続性があるか
　・事業に必要な許認可を取得しているのか
　・法令違反などの問題がないか

企業の経営状況に大きな問題がある場合、外国人を継続的に雇用できないと判断される可能性があります。

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【 技術分野の就労ビザでの３つの審査内容 】
　　⒈ 外国人本人の条件
　　⒉ 業務内容
　　⒊ 会社の状況

申請の際は、技術職としての業務内容を明確に整理し、専門性を説明できる資料を準備することが重要です。

ここでは、技術分野で代表的な職種を紹介します。

1️⃣システムエンジニア

コンピューター上で動作するシステムを設計する技術者です。
業務内容を分析し、システム化するための設計を行い、使用するハードウェアやソフトウェアの基本構造を決定します。
設計が完成すると、プログラマーに開発指示を出し、システムの開発を進めていきます。
銀行の業務システム、情報セキュリティシステム、交通システム、販売管理・生産管理・物流管理システムなど、さまざまな分野のシステム開発に係わります。

2️⃣プログラマー
システムエンジニアが設計した内容をもとに、プログラミング言語を使ってシステムを構築する技術者です。
システムが正しく動作するようプログラムを作成するだけでなく、テストを行い、バグ(不具合)の確認や修正も行います。
システムエンジニアと連携しながら、開発から運用までの工程に携わります。

3️⃣情報セキュリティ技術者
情報システムやネットワークを監視し、不正アクセスやサイバー攻撃などから企業の情報資産を守る専門技術者です。
システムの監視体制を整え、異常が発生した場合の警告(アラート)設定や対応手順を構築します。
新しいシステム開発の際にも、セキュリティの観点から運用設計に参加することがあります。

4️⃣データエンジニア
企業が保有する膨大なデータを活用するための基盤を構築・運用する技術者です。
データの収集・整理・管理を行い、分析に適した形でデータを整備します。
大規模なデータ処理環境やデータ基盤を構築し、データ分析やAI活用を支える役割を担います。

5️⃣機械設計技術者
市場の様々なニーズに応え、最新の技術を駆使して機械製品を開発・設計します。
回路設計技術者 / 電子機器設計技術者 / 電動機設計技術者 / エンジン設計技術者 / 金型設計士 / 建設機械設計技術者 /  産業用ロボット設計技術者 / 工作機械設計技術者 / 半導体製造装置設計技術者 / 輸送用機器開発技術者 / 自動車開発技術者など

6️⃣設備保全技術者
工場設備や生産設備を安全かつ安定して稼働させるために、点検・修理・保全を行う技術者です。
設備に故障や不具合が発生した場合には原因を調査し、修理を行う事後保全を担当します。また、故障を未然に防ぐため、定期的な点検や部品交換などを計画的に実施する予防保全も重要な業務です。

7️⃣品質管理(Quality Control)

製品の品質を一定の基準に保つための管理業務を行う技術職です。
製造工程の品質チェック、検査基準の作成、不良原因の分析、改善活動などを通じて、製品の品質向上を図ります。
製造業では非常に重要な役割を担う職種です。

7️⃣建築・土木・測量士
(１)建設設計技術者
建物や構造物の設計を行う技術者です。
建築物や土木構造物の設計図を作成し、安全性・耐久性・機能性などを考慮した設計を行います。
建築設計、構造設計、設備設計など、専門分野ごとに役割が分かれることもあります。
(２)施工管理技術者
建設工事や設備工事の現場で、工事全体の進行を管理する技術者です。
工事の工程管理、品質管理、安全管理、原価管理などを行い、設計図どおりに工事が進よう現場を統括します。
(３)測量士
土地や建物の位置・形状・面積などを正確に測定する専門技術者です。
測量機器やGPSなどを使用して地形データを取得し、地図や設計図の作成に必要な基礎データを提供します。
道路や建物などの建設計画において、重要な役割を担います。

8️⃣CAD技術者
CAD(コンピューター支援設計)ソフトを使用して、製品や建築物の設計図を作成する技術者です。
設計者の指示をもとに図面を作成・修正し、設計情報をデータとして管理します。
製造業や建設業など、多くの技術分野で活躍しています。

「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザ申請では、単に外国人を採用するだけでは許可されません。
入国管理局は「業務内容・学歴との関連性」「雇用の合理性」「会社の安定性」などを総合的に審査します。
特に中小企業の場合は、採用理由や業務内容の説明が不十分なことで不許可となるケースも少なくありません。
そのため、申請時には、次のポイントを意識して資料を準備することが重要です。

1️⃣業務内容の説明資料を丁寧に作成
申請では、外国人が実際に従事する具体的な業務内容を説明する資料「職務内容説明書」が必要になります。
単に「エンジニア業務」「設計業務」などの抽象的な表現ではなく、
・どのような業務を行うのか
・社内でどの部署に所属するのか
・どのような役割を担うのか
といった点を業務フローや担当業務の割合などを含めて具体的に説明することが重要です。
業務の専門性が明確になるほど、審査においても理解されやすくなります。

2️⃣雇用の合理性
なぜその外国人を雇用するのか？
入国管理局では「その外国人を雇用する合理的な理由」も確認されます。
単に「人手不足だから」という理由だけでは、技人国の趣旨に合わないと判断されます。
例えば「技術的な専門知識を持っている」など
その外国人の能力や背景が「会社の事業とどのように結びついているのか」を説明することが重要です。