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つばくろ国際行政書士事務所

建設業許可申請

建設業許可も当事務所で

建設業許可申請
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このようなお悩みありませんか?
□「建設業許可がない」と答えると、そこで商談が終わってしまう・・・
□発注者から「建設業許可」を取得するようにと言われた・・・

□500万円以上の工事を受注したい
□建設業許可を申請したいが本業が忙しい・・・

お客様のお悩みをズバッと解決
スムーズに建設業許可取得をサポートします。

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治

〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6 

高崎インターチェンジから車で5分
▼お問合せ先
TEL 027-395-4107 
✉️お問合せフォーム 

建設業許可とは?

元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負うことを建設業と言います。
そして、建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて必ず建設業許可を受けなければなりません。これは個人・法人を問わずです。
また、建設業許可は、5年ごとにその更新を受けなければその期間の経過によってその効力を失います。
さらに建設業は29業種に分類されており、業種ごとに許可を受ける必要があります。

<軽微な建設工事とは?>
工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事(建築一式工事である場合は1500万円未満)または建築一式工事のうち延べ面積が150㎡に満たない木造住宅を建設する工場

料金&手続きの流れ

当事務所での建設業許可申請の料金
<一般建設業(知事許可)>
代行報酬料
140,000(税込154,000円)
▼料金の支払い方法 
着手金と成功報酬と2回に分けてお支払いいただきます。
着手金 50,000円(税込55,000円)
※当事務所では、着手金の返金はしていません。

ーサービス内容ー
無料相談何度でも
書類作成
書類収集
申請書提出
役所との対応 

※上記の金額の他に次の必要経費がかかります。
・申請手数料 90,000円
・住民票等の公的書類交付手数料 

建設業許可申請もお任せください 
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建設業許可の要件

建設業許可のための
6つの要件
1. 経営業務の管理能力
2. 専任技術者が営業所ごとにいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 財産的基礎と金銭的信用
5. 欠格要件に該当していないこと
6. 適切な社会保険に加入していること

それでは1つ1つ解説していきます。
1. 経営業務の管理能力
経営業務の管理能力があることを証明するためには、以下の(1)または(2)のいずれかを満たす必要があります。
(1)常勤役員のうちの1人が以下の(ア)〜(ウ)のいずれかに該当していること
※常勤役員=法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主 
(ア)建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
※個人事業主でもOK
(イ)建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位である者として、経営業務を管理した経験を有していること
(ウ)建設業に関し、6年以上経営業務に準ずる地位にある者として、経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有していること
(2)常勤役員のうちの1人が以下の(ア)又は(イ)のいずれかに該当し、
(ア)建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有していること。※申請者の社内の組織体系において、役員等に次ぐ役職上の地位をいいます。秘書のような役職をイメージするといいと思います。
(イ)5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有していること
かつ、
この常勤役員等を直接に補佐する者として下記(ウ)〜(オ)の全てに該当する者をそれぞれ置いていること

(ウ)許可申請等を行なう建設業者において、5年以上の財務管理の業務経験を有していること
(エ)許可申請等を行なう建設業者において、5年以上の労務管理の業務経験を有していること
(オ)許可申請等を行なう建設業者において、5年以上の業務運営の業務経験を有していること
※(ウ)〜(オ)の経験は、申請を行なう建設業者における経験に限ります。

2. 専任技術者が営業所ごとにいること
許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所には、専任の技術者を置く必要があります。
専任技術者とは、発注者と技術的な内容の交渉をおこない、工事の見積書を作成して請負契約を締結する役割を担う技術上の責任者です。
◎専任の技術者として認められるためには、以下に該当していなくてはなりません。
<一般建設業の許可の場合>
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
①国家資格者
※1級建設機械施工技士、1級建築士、第1種電気工事士など
②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高等学校卒業後5年以上※の実務経験があり、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科を修めている者
※大学や高等専門学校の卒業者は3年以上
③10年以上の実務経験を有する者
④国土交通大臣特別認定者
<注意!>
専任技術者は、営業所に常駐していなければなりません。なぜかというと技術的な交渉や問題そして見積りについての相談が生じた場合に備えてなければならないからです。つまり専任技術者は、基本的には、現場に出ることはありません。
それでは、
一人親方の場合はどうなってしまうのでしょうか?一人親方の場合は、一人親方が専任技術者となります。現場に出なければ当然に仕事ができません。そうは言っても現場に出れば営業所に誰もいません。どうすれば良いのでしょうか・・・
一人親方が建設業許可をとった場合、以下の条件をクリアすれば現場に出ることができます。
①工事現場と営業所が近接していて、常時連絡が取れる体制であること
②専任技術者所属の営業所で契約した工事
③請負金額が3500万円未満で現場の専任性が求められていない工事

3. 請負契約に関して誠実性があること
請負契約に関して不正※または不誠実※な行為をするおそれが明らかな者でないことを証明する必要があります。
法人であれば、その法人、役員、支店又は営業所の代表者など、個人であれば、その本人が対象になります。
不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為
不誠実な行為とは、工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

4. 財産的基礎と金銭的信用
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用がなければなりません。
◎一般建設業の許可を受ける場合には、以下のいずれかに該当する必要があります。
①自己資本の額が500万円以上であること 
※貸借対照表の純資産の部の「純資産合計」の額
②500万円以上の資金を調達する能力があること 
※500万円の資金調達力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から発行された「預金残高証明書」で証明します。

5. 欠格要件に該当しないこと
許可を受けようとする者が以下に該当していないこと
①破産者で復権を得ないもの
②不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから5年を経過しない者
③建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
④営業を禁止され、その禁止期間を経過しない者
⑤禁錮以上の刑に処せられ、又は建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法及び刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過しない者 
⑥暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 




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