ビザ申請 永住申請 帰化申請
群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

古物商許可申請

古物商許可申請スピード対応

群馬・栃木・埼玉・茨城など
北関東全域をサポート
40,000円(税込44,000円)~ 

このような場合・・・
古物商許可証が必要になります。
□古物を買い取ってそれを販売する
□古物市場を経営する
□古物を別の物と交換する
□古物を買い取ってそれをレンタルする
□上記のようなことをインターネット上でおこなう 

古物商許可のご相談も
当事務所にお任せください

行政書士 五十嵐崇治

つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6 
TEL 027-395-4107
▼お問合せ先 Contact 
✉お問合せフォーム

古物商許可とは?

古物商や中古車販売、中古のゲームソフト販売、中古本などなど、一度使用された物品のことを「古物」といい、「古物」の売買・交換・レンタルを業としておこなうことを「古物営業」といいます。
そして、古物営業をおこなうためには、営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。つまり、「古物商許可証」がなければ古物営業はできません。
<なぜ?古物商許可証が必要なのか?>

古物の売買には、その性質上、盗品等の犯罪被害にあった品物が混入する可能性があります。これを防止するため古物営業法ができました。
【古物営業法1条】
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

<古物商許可証>が必要な場合 
□古物を買い取ってそれを販売する。
□古物市場を経営する。
□古物を別の物と交換する。
□古物を買い取ってそれをレンタルする。
□上記のようなことをインターネット上でおこなう。 
※自分で使っていた物を売る行為については古物商許可証は不要です。 

<古物の種類>
「古物」は13の品物に分けることができ、これらを買い取って販売したり、レンタルしたりすることを業とするときは古物商許可証が必要です。
1. 美術品 ※絵画・書道・工芸品・登録日本刀など
2. 衣類 ※着物、洋服、その他の衣料品、布団、帽子など
3. 時計や宝飾品類
4. 自動車 ※その部品も含みます。 
5. バイクや原付
6. 自転車
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類 ※家庭用ゲーム機や携帯電話なども含みます。
10. 道具類 ※家具、楽器、ゲームソフト、DVDなど
11. 皮革・ゴム製品類 
12. 書類(本)
13. 金券類 

もし、許可をとらずに営業をすると3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられますので要注意です。 
【注意点】
・個人で古物商許可を受けていた者が、法人営業となるときは、新たに法人として古物商許可を受けなければなりません。
・古物商許可のある法人等が別法人となった場合は、新たな許可を取らなければなりません。 

料金表

古物商許可申請サポート
料金40,000円(税込44,000円)

◎上記の他に以下の料金がかかります。

□申請手数料 19,000円 
□出張費 
 ※出張費は以下のとおりです。
  群馬県内=無料 
  栃木県内=3,000円 
  埼玉県内=3,000円 
  茨城県内=5,000円 
□書類手数料 
 ※法人登記事項証明書、住民票の写しや身分証明書など 

<サービス内容>
申請書の作成 / その他書類の作成 / 必要書類の収集

古物商許可申請もお任せください 
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6 
TEL 027-395-4107
▼お問合せ先 Contact 
✉お問合せフォーム
お気軽にお問合せください



古物営業法4条|古物商許可の基準

以下に該当する人は、古物商許可を受けられません。
1. 破産者で復権を得ないもの

2. 犯罪者
※禁錮以上の刑に処せられたもの(道路交通法違反も含む)
※古物営業法のうち、無許可、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者
※刑の執行が終了してから5年が経過しない者

3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものをおこなう恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある者


4. 暴力団員または暴力団でなくなった日から5年を経過しない者


5. 住居の定まらない者 

6. 古物営業法24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者


7. 古物営業法24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日および場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの 


8. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者


9. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための管理者として認められない者


10. 法人で、その役員のうちに上記の1から7までのいずれかに該当する者があるもの

古物営業法5条|許可の手続

古物営業許可を受けようとする者は、公安委員会に、許可申請書と必要書類を添付しなければならない。
<必要書類(法人の場合)>
□古物商許可申請書
□定款の写し
□登記事項証明書
□略歴書
※最終学歴と最近5年間の略歴を記載したもの
※役員全員分提出する必要があります。
□住民票の写し 
※本籍が記載されているもの
※外国人にあっては国籍が記載されているもの
□身分証明書
※成年被後見人、被保佐人および従前の例によることとされる準禁治産者で復権を得ないものに該当していないことを証明するもの
□誓約書(法人役員用) 
※役員全員分が必要です。
□誓約書(管理者用) 
□URL関係資料 
※ホームページ利用引取をする場合に必要となります。
※URLを使用する権限のあることを疎明する資料
「プロバイダー名」「使用者名」「使用するURL」が記載されている契約書や設定通知書など
□土地建物関係資料
※登記簿謄本・固定資産税通知書など
※本人所有以外の場合は、使用承諾書 

◎許可は、申請日から約40日くらいかかります。 

つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6 
TEL 027-395-4107
▼お問合せ先 Contact 
✉お問合せフォーム

古物営業法6条|許可の取消し

次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、古物商許可が取り消されます。
【1】偽りその他不正な手段により許可を受けたこと
【2】4条に掲げる欠格事由のいずれかに該当していること
【3】許可を受けてから6ヵ月以内に営業を開始せず、又は引き続き6ヵ月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと 


※公安委員会は、許可を受けた者の営業所もしくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができます。

古物営業法7条|変更の届出

許可申請書に記載した内容に変更があったときは、公安委員会に変更の届出をしなければなりません。
変更届出には「事前届出」「事後届出」の2つがあります。
【事前届出が必要な変更事項】
□ 営業所の名称を変更
□ 所在地の変更
□ 営業所の新設または廃止
□ 主たる営業所とその他の営業所の区別の変更
<変更届出書の届出期限>
変更する日の3日前までに届出をする必要があります。

【事後届出が必要な変更事項】
□ 個人営業者の住所、姓名の変更
□ 法人の名称、所在地の変更
□ 法人の代表、役員の変更
※代表者、役員の住所、姓名の変更を含む
□ 営業所の管理者の変更
※管理者の住所、姓名の変更を含む 
□ 行商の「する・しない」の変更
□ 取扱う古物の区分の変更
□ ホームページ利用取引のためのURLの届出
□ ホームページの閉鎖
□ 届出しているURLの変更など 
<変更届出書の届出期限>
当該変更から14日以内に届出をする必要があります。
※登記事項証明書を添付する必要がある場合は20日以内に届出
<書換申請>
届出書を提出する場合において、「営業者の氏名又は名称」「営業所の住所又は居所」「法人の代表者の住所や氏名」「行商をするか否か」が変更になる場合は、許可証の書換申請が必要になります。

【罰則】
変更届出書を提出しなかった場合、10万円以下の罰金となります。


お問合せフォーム

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分
ー取扱業務ー
■国際業務部門
在留資格認定証明書交付申請 / 在留資格変更許可申請 / 在留期間更新許可申請
永住許可申請 / 帰化許可申請 / 在留特別許可申請
■法人設立&許認可部門
一般社団法人設立サポート / 株式会社設立サポート
建設業許可申請 / 古物業許可申請  
■終活部門
公正証書遺言作成サポート / 死後事務委任契約書作成サポート

配偶者ビザ・永住申請・帰化申請を専門とする国際行政書士
就労ビザ(技人国・特定技能)も勿論サポート
群馬・栃木・埼玉を中心に全国対応
選べる料金プラン&スピード申請

携帯用QRコード

QRコード
携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。

⭐️営業時間のお知らせ⭐️

月曜日〜土曜日

10:00〜19:00
日曜日
10:00〜15:00
ーお問合せ先ー
つばくろ国際行政書士事務所
<無料相談受付中>

✉️お問合せフォーム
TEL 027-395-4107

6月の休業日
5日(日)/6日(月)
13日(月)/20日(月)
25日(土)



PAGE TOP