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つばくろ国際行政書士事務所

一般社団法人設立サポート

一般社団法人設立サポート

群馬・埼玉・栃木
一般社団法人設立サポート
税込55,000円
遅くとも10日以内に定款認証完了を目指します


つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
行政書士 五十嵐崇治

このような方は当事務所にご相談ください。

□一日でも早く一般社団法人を設立したい
□書類作成や事務手続きが苦手である
□どこから手をつけて良いかわからない・・・

<サービス内容>
定款作成から公証人による認証手続きまでを当事務所がしっかりとサポートします。その後、懇意にしている司法書士の先生に引き継ぎ、設立の登記まで一気に済ませることができます。
※当事務所は、行政書士事務所のため設立登記の手続きをおこなう事ができません。設立登記については、お客様ご自身でおこなうか、又は司法書士の先生にお頼みください。

なお、上記のとおり、当事務所でも、懇意にしている司法書士の先生がいますので、もしよろしければ、ご紹介いたします。

<料金(当事務所の報酬)
50,000円(税込55,000円)
なお、実費として上記の金額以外に次の料金がかかります。
□定款認証代・・・50,000円
□謄 本 代・・・250円(1枚あたり) 
※設立登記の費用は、上記には含まれていません。
※ちなみに設立の登録免許税は60,000円かかります。

つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分。駐車場有り
▼お問合せ先 Contact
TEL 027-395-4107
✉️お問合せフォーム

お気軽にお問合せください


一般社団法人とは?

【一般社団法人とは?】
一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠に設立される法人のことをいいます。
一般社団法人は、人が集まり、法律に定められている手続をふむことによって成立します。
「人が集まり」と記載したように1名だけでは一般社団法人を設立することができません。2名以上の人(社員)が必要になります。
※一般社団法人では、株式会社でいう株主のことを「社員」といいます。
【株式会社と違うところ】
株式会社も法人ですが、一般社団法人と株式会社では何が違うのでしょうか?
一番の違いは、【非営利性】【営利性】ではないでしょうか。
株式会社は、事業において利益が出れば株主に余剰利益を配当しますので「営利法人」となります。しかし、一般社団法人は、「非営利法人」なので利益が出ても余剰利益を分配することができません。そこが大きな違いとなります。
「非営利法人」と聞くと営利を目的としないボランティアや公益事業のような気もしますが、「非営利性」とは、<利益を出してはならない>という意味ではなく、<余剰利益を分配しない>という意味になります。 
よって、一般社団法人も利益をあげても問題ありません。また、通常の株式会社のように従業員を雇うこともできます。

一般社団法人の設立手続

一般社団法人を設立するには以下の流れをとります。
STEP1 
定款の作成
一般社団法人を設立するには、定款を作成し、これに設立時社員全員が署名し、又は記名押印しなければなりません。

↓ ↓ ↓ 
STEP2 
定款の認証
一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力は生じません。

※公証役場でおこないます
↓ ↓ ↓ 
STEP3 
設立登記
一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立登記することによって成立します。

※法務局でおこないます
 

当事務所に依頼した場合・・・STEP1[定款作成]STEP2[定款認証]を当事務所がおこないます。STEP3[設立登記]は、お客様ご自身で行うか、又は司法書士の先生にご依頼します。


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定款の作成

1. 名称
当然ですが、一般社団法人の定款を作成する際は、必ず記載しなければならない事項です。
名称には、必ず「一般社団法人」という文字を入れなければなりません。
例】
当法人は、一般社団法人○○○と称する。

2. 主たる事務所の所在地
一般社団法人の住所は、その主たる事務所の所在地となります。
「主たる事務所の所在地」も定款に必ず記載しなければならない項目です。

【例】
当法人は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。

3. 目的
設立しようとする一般社団法人の事業目的は、定款に必ず記載しなければなりません。事業目的に制限はなく、収益事業をおこなうことも可能です。
【例】
当法人は、企業の財務・相続・事業承継のお悩みを総合的に支援・解決することを目的とし、次の事業を行う。
1 経営・財務に関するコンサルティング業務
2 事業承継に関するコンサルティング業務
3 相続に関するコンサルティング業務
4 人事労務に関するコンサルティング業務
5 生命保険・損害保険販売業務
6 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 

4. 公告方法
「公告」とは、社員や債権者などに決算公告や解散など法令に定められた特定の事項を知らせることを言います。一般社団法人の定款では、公告方法は、必ず記載しなければならない事項となっています。
公告方法は、次の4つです。
①官報に掲載する方法
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
③電子公告
④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法 
定款には、以上の中から定め、いずれか1つのものを記載すればOKです。小規模な一般社団法人では、④を選択するところが多いです。
【例】
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

5. 社員(会員)
社員とは、従業員や職員のことではなく、一般社団法人の重要事項を決定する機関「社員総会」に出席し、そこで議決権を行使することができる人または法人のことをいいます。株式会社で言えば「株主」のような存在です。
前述したように一般社団法人では、この社員が2名以上集まっていなければなりません。つまり、定款を作成するには、社員が2名いなければなりません。

この定款作成時の社員を設立時社員と言います。そして、定款には、必ず設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければなりません。
5-1 会員制度

一般社団法人では、定款で「社員」を「会員」と規定することができます。
また、会員をいくつかの種別に分けて、特定の会員のみに総会の議決権を与えることができるなど会員制度を設けることも可能です。
【例】
当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正社員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体 

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