ビザ申請 永住申請 帰化申請
群馬ビザ申請サポート
つばくろ国際行政書士事務所

公正証書遺言サポート

公正証書遺言サポート

子供がいない夫婦のための
身寄りがいない方のための
公正証書遺言サポート
死後事務委任契約サポート
お客様の「想い」をカタチにするお手伝い

群馬終活支援オフィス
つばくろ国際行政書士事務所
TEL 027-395-4107 


このようなお悩みはありませんか?

・夫婦の間に子供がいないので妻に遺産の全てを相続させたい
・障害のある子供の将来が心配である
・内縁の妻に財産をあげたい
・子供がいないので遺産は世話になった方に遺贈させたい
・身寄りがいないので財産は寄贈したい
・葬儀や埋葬、役所での諸手続き等、死後の手続が心配である
当事務所では、「子供がいない夫婦」「身寄りがいない方」を対象にした遺言サポートをおこなっています。
以上のような「お悩み」がございましたら、遺言書の作成が不可欠です。
「まだ遺言書を作るのは早すぎる・・・」と思われる方もいらっしゃいますが、これだけは断言できます。
「遺言」は元気なうちだけしか作成することができないこと
そして、人はいつ亡くなるかわからないということ
大病を患い意思能力が低下してからでは遅いです。
亡くなってからではもう伝えることすらできません。
人は「思ったとき」に行動しないと、いつまで経っても先延ばしとなってしまいます。
このメッセージをお読みいただき、少しでも心が揺らいだのであれば、是非、弊所までご相談ください。


お客様と一緒に悩み、一緒に考え、
お客様の「想い」をカタチにします

行政書士 五十嵐崇治


子供がいない夫婦のための
身寄りがいない方のための

公正証書遺言作成サポート
死後事務委任契約サポート
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分

TEL 027-395-4107
✉️お問合せフォーム

ー遺言業務対応地域ー
群馬・埼玉・栃木・東京

遺言書のススメ

夫婦の間に子どもがいない

遺言書がないと、配偶者とともに親や兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が遺産の全部を相続することができなくなる可能性が出てきます。
配偶者に遺産をすべて相続させたいときには、その旨を遺言書にしておけば安心です。
※ただし、親が相続人の場合には遺留分があることに注意してください。

内縁の妻に遺産を残したい
相続人となるのは、配偶者、子、親などの直系尊属、兄弟姉妹になります。そうなると、いくら長年連れ添った妻がいても婚姻届を出していないような内縁状態では、相続人とはなりません。しかし、内縁の妻に遺産を遺贈させる旨を遺言書にしておけば、遺産を残すことができます。

相続人ではない人に遺産をあげたい
上記の内縁の妻に遺産を残したいと同じになりますが、遺言書に書き留めておけば、相続人ではない方にも遺産を残すことができます。
例えば、よく尽くしてくれた長男の嫁に、お世話になった親友に、同性のパートナー等、あなたの最後の「想い」を遺言書であれば「カタチ」にすることができます。

障害のある子どもの将来が心配
障害のある方を抱えるご家族において、自分たちが亡くなったとき、誰が我が子をサポートしてくれるのか、また自分たちが年老い万全のサポートをしてあげられなくなったときどうするのか・・・
このような「親なき後問題」に対処するにも「遺言書」は有効です。

子供がいない夫婦のための
身寄りがいない方のための

公正証書遺言作成サポート
死後事務委任契約サポート
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分
TEL 027-395-4107
✉️お問合せフォーム

死後事務委任契約

・自分の死後の手続で妻や夫に負担をかけたくない
・自分の死後、葬儀や埋葬の手続を任せたい
・遺品整理や役所での諸手続きをお願いしたい

このような希望に応えるための
死後事務委任契約 

遺言では、あくまでも財産承継についてしか記載することができません。「不動産は長男の〇〇へ相続させる」「預貯金を〇〇へ遺贈する」といったぐあいに財産の承継先を決めるのが遺言です。そして、遺言内容を実行する遺言執行者は、遺言で定められた内容についてしか手続をおこなうことができません。

もし、亡くなった後の諸手続き、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等を生前中に取り決めたいのであれば死後事務委任契約書を作成することをおススメします。
子供がいない夫婦であれば・・・
「妻そして夫に自分の死後の諸手続きをすべて負担させたくない」と思う方もいるはずです。
身寄りがない方であれば・・・
「誰が自分の死後の諸手続きをするのか」と不安に思う方もいるはずです。
遺言だけ作成しても死後の事務手続きを任せることはできません。また、死後事務委任契約書だけを作成しても財産承継には対応できません。
よって、このような場合は、遺言と死後事務委任契約書をセットで作成し、行政書士や司法書士へ依頼しておけば、自分の死後について誰でも迷惑をかける心配がなくなります。

<死後事務委任契約で出来ること>
□ 役所での諸手続き
□ 葬儀・埋葬
□ 遺品整理(家の片づけ)
□ 各種契約の解約・精算
□ 遺産相続続き ※遺言を利用 

業務&料金

公正証書遺言作成サポート
<報酬>
50,000円
(税込55,000円)
◆なお、上記の金額以外に下記の実費がかかります。

公証人手数料 / 正本・謄本等の交付手数料 / 証人立会料 / 各種証明書等の手数料 / 交通費など

ーサポート内容ー 
①遺言に関する相談何度でも
②必要書類の収集
③文案作成
④公証人との打合せ
⑤証人及び証人の手配など

◎遺言執行人就任料
<報酬>
100,000円
(税込165,000円) 
当職を遺言執行人に指名する場合にかかる料金です。
上記の金額には、遺言を執行する際にかかる実費※などは含まれていません。
遺言を執行する際にかかる実費とは以下のようなものになります。
不動産に関する登記手続の際にかかる登録税や司法書士に支払う手数料など


死後事務委任契約サポート
<報酬>
50,000円
(税込55,000円)
◆なお、上記の金額以外に下記の実費がかかります。
公証人手数料 / 正本・謄本等の交付手数料 / 交通費など

ーサポート内容ー 
①死後事務に関する相談何度でも
②文案作成
③公証人との打合せ

◎死後事務受任者就任料
<報酬>
250,000円(税込275,000円) 
当職を死後事務の受任者に指名する場合にかかる料金です。
上記の金額には、各種死後事務を執行する際にかかる実費※などは含まれていません。


終活支援パック
公正証書遺言+死後事務委任契約
<報酬>
80,000(税込88,000円) 
◆なお、上記の金額以外に下記の実費がかかります。
公証人手数料 / 正本・謄本等の交付手数料 / 証人立会料 / 各種証明書等の手数料 / 交通費など
◎執行受任者就任料 
300,000円(税込330,000円) 
当職を遺言の執行者および死後事務の受任者に指名する場合にかかる料金です。
上記の金額には、遺言を執行する際にかかる実費および死後事務を執行する際にかかる実費※などは含まれていません。

子供がいない夫婦のための
身寄りがいない方のための

公正証書遺言作成サポート
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分

TEL 027-395-4107
✉️お問合せフォーム

終活支援 お手続の流れ

終活支援パックご利用の場合

STEP1

まずは
当事務所へお問合せください。


相談日の日程調整をいたします。
お問合せは【☎電話】または【✉メール】からご連絡ください。
相談場所は、当事務所にお越しいただくか、または、お客様のご指定する場所へ私が伺います。
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分
▼お問合せ先
 
✉お問合せフォーム
TEL 027-395-4107

STEP2

初回相談

お客様のお悩みに対して回答していきます。

そして、概算の見積書を提示させていただきます。その際、料金の説明・手続の流れを説明させていただきます。ご納得いただきましたらSTEP3へ進みます。

STEP3
契約~業務依頼~
正式に当事務所に業務をご依頼いただく際は、お手数ですが【契約書(注文書)】にご署名いただきます。
初回相談の時に【契約書(注文書)】にご署名いただいても結構です。

STEP4
報酬のお支払い
遺言および契約書の作成サポートの報酬代金80,000円(税込88,000円)を指定する期間内にお支払ください。
当事務所への報酬を指定する口座へ振り込んでいただくか、または当事務所へ直接お支払ください。

STEP5
必要書類収集

ー主な必要書類ー
・遺言者の印鑑証明書
・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
・相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
・財産に不動産がある場合は以下のもの 
 固定資産税課税通知書または固定資産評価証明書
 登記事項証明書 
・証人予定者の氏名、住所、生年月日、職業を記載したメモ
・その他、公証人から指定されたもの 
※原則は、当職が必要書類の収集をおこないます。

※ご本人様でしか取得できないものについては、お客様でご用意くださるようお願い申し上げます。

STEP6
文案作成
※お客様のご意思を整理し、「遺言」「死後事務委任契約書」の文案を作成します。

STEP7
公証人との事前打合せ
※文案作成後、今度は、当職が公証役場に出向き、公証人の先生と文案の打合せをおこないます。

STEP8
最終打合せ 
※お客様と文案の最終チェックをおこないます。

STEP9
公証役場にて公正証書作成
当職と公証役場に出向き、公正証書遺言および公正証書死後事務委任契約書を作成します。

当日は、公証人が筆記内容を読み上げ、遺言者と証人がその内容を確認して署名押印します。そして、最後に公証人が署名押印すれば遺言書が完成します。
完成後、公証役場にお支払する費用をお支払ください。

STEP10
執行費用の確保
当職執行費用とは、死後の処理に必要な諸経費(葬儀代等の実費部分)と当事務所への報酬代金※を合わせた費用のことをいいます。
※死後事務処理の実費ですが、概ね150~200万円が目安です。
※当事務所への報酬代金は300,000円(税込330,000円)となります。

公正証書の作成が完了後、執行費用を当職に預託してもらいます。
なお、年に1回、預託金の保管状況について書面で報告します。

STEP11
死後事務の執行
お客様が亡くなられた後、契約内容に基づいて、葬儀や火葬、役所への諸手続き、遺品の整理などをおこないます。
また、遺言に基づいて、ご指定の個人や団体へ遺産を引き渡します。
手続完了後、執行費用の中から報酬を受領させていただきます。 

お悩み事例ズバッと解決①

お悩み 壱
<公正証書遺言と自筆証書遺言>
遺言書を作成しようと考えていますが・・・

公正証書遺言と自筆証書遺言どちらにするか迷っています。

ズバッと解決
言書の作り方は3種類あります。

自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つです。
一般的には、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらかになります。
■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、字のごとく自分の手で書く遺言です。費用はかからず手軽に作成できるのが大きなメリットです。しかし、遺言者自身が作成するので遺言の内容が法律要件に適合しているかどうかをご自身で確認しなければなりません。また、保管を自分で行うために、偽造・変造や遺言書が見つからないといったリスクがあります。さらに家庭裁判所の検認を受けなくてはなりません。
これらのリスクを防止するため2019年7月から法務局で自筆証書遺言の保管制度が始まり、遺言書の形式に誤りがないかもチェックしてもらえます。しかし、遺言内容のチェックまではしてもらえないのでこの保管制度を利用してもなお大きなリスクが自筆証書遺言にはあります。
■公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が伝えた内容を公証人が文書にする遺言のことをいいます。
公証人というプロが作成するので形式不備や遺言内容に誤りが少ないです。さらに原本は公証役場に保管されるので偽造や変造の恐れがありません。それゆえ家庭裁判所の検認手続も不要です。
ただし、ある程度の手間と費用がかかる点がデメリットです。
このようにそれぞれの遺言タイプにはメリット・デメリットがあります。それを考慮してお選びになっていただければと思います。

しかし、遺言の最大の目的は、相続争いの防止、そして、ご自身の最後の意思が実現することにあると思います。それを考慮するならば手間と費用がかかりますが公正証書遺言をおススメします。

お悩み事例ズバッと解決②

お悩み 弐
<遺言を作成したことを家族に伝える?>
先日、公正証書遺言を作成しましたが・・・

作成したことを家族に伝えてもよろしいのでしょうか?

ズバッと解決
結論から申しますと「作成したこと」さらに言えば「作成した内容」を家族に伝えても問題ありませんし、遺言書の正本を渡しても構いません。
遺言書を家族に秘密にするか、公表するかはお客様ご自身の意思の問題になります。

お悩み事例ズバッと解決③

お悩み参
<公証人手数料>
公証役場にお支払いする手数料っておいくらなのですか?

ーズバッと解決ー
公正証書遺言を作成するにあたり、公証役場へ支払う手数料は法令で定められています。
基本的には、遺言の目的になる財産の価額で決まります。以下、参考してください。
【公証人手数料令9条別表】
目的の価額 手数料 
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に超過額5000万円までごとに
1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下 9万5000円に超過額5000万円までごとに
1万1000円を加算した額
10億円を超える場合 24万9000円に超過額5000万円までごとに
8000円を加算した額

財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
また、全体の財産が1億円以下のときは、遺言加算1万1000円が加算されます。
例えば・・・

2人の相続額をそれぞれ1,200万円、800万円とする遺言の場合
公証人手数料は・・・
¥23,000+¥17,000+遺言加算¥11,000=¥51,000

公証役場に原本が保管され、遺言者本人には正本と謄本が交付されます。
原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(横書の証書は3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要になります。

なお、死後事務委任契約の公正証書を作成する場合ですが・・・
9,500円から11,000円くらいの手数料がかかります。

公正証書遺言サポート
死後事務委任契約書サポート
つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
TEL 027-395-4107
✉相談24時間受付中
お気軽にお問合せください。

お問合せフォーム

つばくろ国際行政書士事務所
行政書士 五十嵐崇治
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
高崎インターチェンジから車で5分
ー取扱業務ー
■国際業務部門
在留資格認定証明書交付申請 / 在留資格変更許可申請 / 在留期間更新許可申請
永住許可申請 / 帰化許可申請 / 在留特別許可申請
■法人設立&許認可部門
一般社団法人設立サポート / 株式会社設立サポート
建設業許可申請 / 古物業許可申請  
■終活部門
公正証書遺言作成サポート / 死後事務委任契約書作成サポート

配偶者ビザ・永住申請・帰化申請を専門とする国際行政書士
就労ビザ(技人国・特定技能)も勿論サポート
群馬・栃木・埼玉を中心に全国対応
選べる料金プラン&スピード申請

携帯用QRコード

QRコード
携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。

⭐️営業時間のお知らせ⭐️

月曜日〜土曜日

10:00〜19:00
日曜日
10:00〜15:00
ーお問合せ先ー
つばくろ国際行政書士事務所
<無料相談受付中>

✉️お問合せフォーム
TEL 027-395-4107

6月の休業日
5日(日)/6日(月)
13日(月)/20日(月)
25日(土)



PAGE TOP