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つばくろ国際行政書士事務所

任意後見契約

任意後見契約とは

終活支援
任意後見契約書作成サポート

現在、65歳以上の約16%が認知症であると推計されています。さらに80歳後半になると男性で35%、女性で44%の方が認知症であることが明らかにされています。

日本は世界一の長寿国であるがゆえに、今後も認知症とともに生きる高齢者は増え続けるであろうと予想されています。
認知症になったとき、判断能力が低下した人の財産を保護するために設けられた制度が成年後見制度です。
そして、成年後見制度は、「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。このページでは、任意後見について記載します。

<任意後見で出来る事>
任意後見契約を結んでおけば、判断能力が低下したあなたに代わって任意後見人が以下のような手続をすることができます。
①不動産の管理・保存・処分
②預金通帳や各種権利証等の重要な証書の管理
③金融機関との取引
④ガス代や電気代の支払
⑤遺産分割や相続の承認、放棄、贈与に関する事務手続き
⑥病院や施設への支払や入院・入所の手続き
⑦要介護認定の申請 
など
以上のようなことをあなたに代わってすることができます。もし、あなたが認知症になってしまうと、あなたの長男であっても「あなた名義」の不動産を処分することはできませんし、「あなた名義」の預貯金を引き出すことはできません。また、あなたが認知症の状態である方の相続人になってしまうとその方の相続手続が進まなくなり、その方の家族に多大な迷惑をかけてしまいます。
さらに身寄りのない方が認知症になってしまった場合、誰が病院や施設への支払そして入院・入所の手続をおこなうのでしょうか?
元気なうちに任意後見契約を信頼できる人と結んでおけば、上記のようなリスクを回避することができます。
任意後見契約は、判断能力が低下しなければ、効力を発揮しない契約書ですが、万が一に備えて、保険のつもりで作成してみてはいかがでしょうか?

認知症対策に備えて今から考えてみませんか?
当事務所にまずはご相談ください。

つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
行政書士 五十嵐崇治

私が対応します。よろしくお願いします。
<営業エリア>
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任意後見契約の種類

任意後見契約は、「将来型」「移行型」「即効型」の3種類に分けることができます。

1. 将来型 
将来型は、委任者が、将来判断能力が低下した時点で効力が発生するもので、これが最も一般的なものになります。
2. 移行型
移行型は、委任者が、契約締結時点から受任者に財産管理等の一定の事務を委任し、自己の判断能力が低下した後には、任意後見監督人の下で受任者に事務処理を続けさせるというタイプのものになります。
3. 即効型 
即効型は、任意後見契約の締結の直後に契約の効力を生じさせるというタイプです。
任意後見契約を締結するために必要な意思能力はあるものの、概して判断能力が不十分な状態にある方が、法定後見による支援より任意後見による支援を受けることを選択するという例外的な場合に、このタイプが利用されます。

当事務所では、原則、「将来型」の任意後見契約書を作成サポートします。

任意後見のメリット

後見には「法定後見」「任意後見」の2つがあります。
「法定後見」は、本人の判断能力が低下してから親族等が家庭裁判所に申し立て、後見が開始する制度です。一方、「任意後見」は前述しているように、本人が元気なときに信頼できる方と任意に契約を結び、本人の判断能力が低下した時から後見が開始する制度です。
では、「法定後見」と比較しながら「任意後見」のメリットを紹介します。
<メリット>
1. 後見人を自分で指名できる
「法定後見」の場合、後見人は家庭裁判所から選任されますので、誰が後見人になるかはわかりません。当然に選ばれる方は、弁護士や司法書士など法律に精通した信頼のできる方々ですが顔がわからない方が自分の代わりになるのは少し不安です。
しかし、「任意後見」の場合は、本人が後見人を指定する事ができます。自分にとって身近で信頼できる方が後見人になれば安心感は違うのではないでしょうか。
2.制度設計の自由度が高い
後見人ができることですが、「法定後見」の場合は、家庭裁判所による監督のもとで、成年後見人が判断して、あなたの代わりに財産管理や諸手続きをおこなっていきます。

一方、「任意後見」は、あなたが元気な時に後見人にしてもらいたい事を契約書に定め、後見人はあなたの希望に則って財産管理や諸手続きをおこなっていきます。また、後見人の報酬も自由に決める事ができます。

メリットがあればデメリットもあります。

任意後見のデメリットについて紹介します。
<デメリット>
1. 取消権が認められていない
任意後見には、取消権が認められていません。そうなると、被後見人が申し込んだ不要な契約などの法律行為をキャンセルすることができません。
一方、法定後見には、取消権があるため、被後見人が不要な契約をして詐欺などの被害にあった場合でも取消権を行使してその契約をキャンセルすることができます。
2. 死後の財産管理や事務は依頼できない

任意後見は、本人の死亡と同時に契約が終了します。よって、本人が亡くなった後の「葬儀やお墓の準備」「家の片付け」「残余財産の管理」などの事務や財産管理を後見人にお願いすることはできません。一方、法定後見人は、本人が亡くなった後も、一定の範囲で財産管理や死後事務を行う事ができます。
任意後見人に死後事務や遺産の管理をしてもらうためには、任意後見契約とは別に死後事務委任契約を作成して、締結する必要があります。

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