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つばくろ国際行政書士事務所

建設業許可申請

群馬建設業許可申請アシスト

建設工事を請け負うことを事業とする場合
建設業許可を受ける必要があります!!

建設業許可申請を考えている方で
こんなお悩みでお困りの方はいらっしゃいますか?
□本業が忙しくて申請手続まで手が回らない
□許可を受けなければできない仕事がでてきた
□どの種類の許可を取ればいいかよくわからない
□許可の要件を満たしているか不安
□そもそも書類作成が苦手だ

上記のような事でお悩みの方は

お気軽にご相談ください!
そのお悩みをズバッと解決します!

群馬建設業許可申請アシスト 
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012
群馬県高崎市大沢町107-6
TEL 027-395-4107
✉メール相談24h受付中

料金

◆建設業許可申請フルサポート
ーサービス内容ー
①申請書類の作成
②必要書類の収集
③申請代行 
<料金>
知事一般 150,000円(税込165,000円)
知事特定 180,000円(税込198,000円)

□追加料金について
以下の場合は、追加料金が発生します。
◎追加料金①
30,000円(税込33,000円) 
・実務経験で証明する場合

◎追加料金②
50,000円(税込55,000円) 
・大臣許可の場合 
<お支払い方法>
許可申請書等の書類の作成完了後、御社に報酬請求書をお渡しします。
請求日後、1週間以内に報酬を入金してください。
入金確認後、建設業許可申請をおこないます。

■その他サービスの料金紹介 
◎建設業許可更新申請
知事一般・・・70,000円(税込77,000円)
知事特定・・・90,000円(税込99,000円)

◎業種追加
知事一般・・・60,000円(税込66,000円)
知事特定・・・80,000円(税込88,000円)

◎各種変更届  30,000円(税込33,000円)

◎決算変更届 50,000円(税込55,000円)


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つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012
群馬県高崎市大沢町107-6
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手続の主な流れ

建設業許可申請の主な流れ
STEP1
まずは当事務所へお問合せを!
相談日の日程調整をいたします。
お問合せは【電話】または【メール相談】からご連絡ください。
相談打合せ場所は、当事務所にお越しいただくか、または、お客様のご指定する場所へ私がお伺いします。
↓↓↓ 
STEP2
相談
お客様の相談に対して回答します。
建設業許可が可能かどうかのチェックもおこないます。
多少なりとも許可の可能性があると判断できましたら【今後の業務の流れ】【料金】【お支払い方法】などをご案内します。
相談終了後、【見積書】と【契約書】をお渡しします。
当事務所に業務を依頼する場合は、お手数ですが【契約書】に署名していただき、ご郵送ください。
なお、初回相談の時にご契約いただいたお客様には即決割引として報酬額を10%割引させていただきます。
↓↓↓
STEP3 
必要書類の収集 
許可申請書等の書類の作成
①必要書類の収集は原則当職でおこなっていきます。
 ※本人のみでしか取れない書類はお客様でお取りいただきますことをご了承ください。
②ご準備いただいた書類をもとに当職で申請書を作成します。
③書類に会社の印鑑や取締役の方の印鑑などを押印していただきます。
↓↓↓
STEP4 
報酬の入金 
申請書等に押印していただくため、御社の事務所に伺ったとき報酬請求書をお渡しします。
請求日後、1週間以内に報酬を入金してください。
入金確認後、建設業許可申請をおこないます。
↓↓↓
STEP5 
建設業許可申請
審査期間は約1ヵ月です。
↓↓↓
STEP6
許可通知書・交付

許可後の手続き
□毎年おこなうもの
・決算変更届 
 ※決算終了後4ヵ月以内に提出 
□許可内容に変更があった場合
・変更届出書
・経営業務の管理責任者等証明書
・専任技術者証明書
・届出書
・廃業届 
□5年ごとにおこなれるもの
・更新許可申請
 ※満了30日前までに提出
 ※満了3ヵ月前から受付できます。

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建設業許可とは

建設業許可とは>
建設工事の完成を請け負うことを事業としている方は、建設業許可を受ける必要があります。

元請はもちろん下請負であっても、建設工事を生業とする者は、個人であろうが法人であろうが許可を受けることが必要です。
ただし、軽微な工事のみを請け負う者は、建設業許可を受ける必要はありません。
軽微な工事とは以下のことをいいます。
【建築一式工事の場合】
次のうちのどちらかに該当する工事
①工事1件の請負代金の額が1500万円に満たない工事
②延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事 
【その他の建設工事の場合】
・工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事 

業種別に許可が必要
建設業許可の業種は29種類ありますが、許可を受けた業種の工事のみを請け負うことができます。
屋根工事業者は屋根をふく工事のみ、管工事業者は冷暖房や冷凍冷蔵のための設備を設置する工事のみしかできません。
つまり業種別に許可をとらなければなりません。
しかし、それだと不都合がいろいろと生じるので、
許可を受けていない業種工事であっても、許可を受けた業種の工事と一体となった附帯工事を請け負うことは可能になります。
例えば以下のようなものが附帯工事に該当します。
屋根や壁の改修工事に伴う塗装工事 
②空調設備設置工事に伴う熱絶縁工事
※許可をうけていない業種の附帯工事の金額が500万円以上の場合、その工事に係る技術者が自社にいるときは自らで施工することができますが、技術者がいない場合は許可を受けている他の業者に下請けさせる必要があります。

建設業許可の区分
1.「大臣許可」と「知事許可」
建設業許可には「大臣許可」と「知事許可」があります。
大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設けている場合は「大臣許可」を受ける必要があります。
知事許可
1つの都道府県にのみ営業所を設けている場合は「知事許可」になります。
例えば、群馬県内にのみ営業所を設けている場合は「群馬県知事の許可」を受ける必要があります。
2.一般建設業許可と特定建設業許可
もう1つ「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分けられます。
一般建設業許可
特定建設業の許可が必要な工事を除く、建設工事を請け負う場合は「一般建設業許可」を受けます。
特定建設業許可
建設工事の発注者から、直接に請け負った1件の建設工事について、下請代金の合計金額が4000万円以上※となる下請契約を締結して、下請負人に施工させる場合は、「特定建設業許可」が必要になります。
基本的に元請業者さんが受ける許可になります。※建築一式工事では6000万円以上
例えば、1億円で道路建設工事を元請けとして請負い、A社に側溝設置工事を2000万円で、B社に道路標示塗装工事を2000万円で下請契約を締結した場合、合計で4000万円となるので、「特定建設業許可」が必要となります。

建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
そのため許可を継続するためには建設業許可の更新申請の手続きをおこなう必要があります。

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建設業許可の要件

建設業許可を受けるためには次の要件をクリアする必要があります。
<建設業許可の要件>
1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること

2. 専任の技術者を有していること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5. 欠格要件に該当していないこと
6. 適切な社会保険等に加入していること


1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること

以下の【Aの要件】または【Bの要件】のいずれかの要件を満たす必要があります。
【Aの要件】
常勤役員等※のうちの1人が下記の①~③のいずれかに該当していること
※法人の場合は常勤の役員
※個人の場合は事業主又は支配人
①建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
※「建設業に関し」となっているので業種は問いません。
※個人事業主として建設業の経営業務を5年以上経験していればOKです。
※単なる連絡所の長や工事の施工に関する事務所の長のような経験はダメです。
②建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあたる者として、経営業務を管理した経験を有していること
※「経営業務の管理責任者に準じる地位」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議によってその地位を任せられた者のことです。取締役会で決まった内容の記録が残っていなければ無理です。
③建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有していること
※建設工事に必要な「資金の調達」「技術者の配置」「下請業者との契約の締結」などの経営者と同等程度の経営業務全般に従事した経験を有する者のことです。
※補佐経験と経営業務の管理責任者としての経験を合算し、通算6年以上ある場合も③に該当することになります。
【Bの要件】
Bの要件を満たすためには・・・
常勤役員等のうちの1人が下記の①又は②のいずれかに該当し、かつ、この常勤役員等を直接に補佐する者として③~⑤の全てに該当する者をそれぞれ置いている必要があります。

①建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者として経験を有していること
②5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有していること
※建設業でない会社の役員でも5年以上役員としての経験を有していれば、建設業に関しての役員歴は2年以上経験しているだけで事足ります。
①または②の者は、下記の③~⑤の全てに該当する補佐役を直接従えていないと「経営管理者」にはなれません。
★補佐役の条件
③許可申請等を行う建設業者において、5年以上の財務管理の業務経験を有していること
④許可申請等を行う建設業者において、5年以上の労務管理の業務経験を有していること
⑤許可申請等を行う建設業者において、5年以上の業務運営の業務経験を有していること
※③~⑤の経験について、1人が複数の経験を兼ねることができます。
※イメージとして直接補佐する秘書的な存在と考えた方がいいかもしれません。

2. 専任の技術者を有していること
建設業許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所には、専任の技術者を置く必要があります。
専任の技術者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事する者のことをいいます。
具体的にいうと営業時間中は、営業所に常駐し、工事方法を考えたり、見積書作成など技術的な仕事をしながら、現場に対して指示や連絡をおこないます。
専任技術者になるための要件
※一般建設業許可の場合 
◆資格要件
国家資格を有する者
例:土木施工管理1級(土木工事業)、建築施工管理1級(建築工事業)など
◆学歴要件
・高校卒業者 
 在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとの指定学科を修了し、卒業後5年以上の実務経験を有すること
・大学卒業者(高等専門学校含む) 
 在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとの指定学科を修了し、卒業後3年以上の実務経験を有すること
・専門学校卒業者
 在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとの指定学科を修了し、卒業後3年以上の実務経験を有すること
◆実務要件
10年以上の実務経験を有する者 学歴・資格は問いません

3. 請負契約に関して誠実性を有していること
法人・役員等・令3条の使用人(支配人・支店長・営業所長)・個人事業主が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしないことが明らかであること
不正な行為とは、詐欺や強迫など請負の契約や履行で法律違反をする行為
不誠実な行為とは、工事内容や工期など請負契約違反をする行為 
この要件は、普通に一生懸命まじめに仕事をしている人には関係ないかもしれません。

4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
<一般建設業許可を受ける場合>
次のいずれかに該当することが必要です。
(イ)自己資本の額が500万円以上であること 
(ロ)500万円以上の資本を調達する能力を有すること
(ハ)直近5年間の建設業営業実績があり、現在もなお許可を有していること
以上の3つのいずれかに該当していれば財産的基礎は満たされていることになります。
それでは1つ1つ簡単に解説します。
(イ)自己資本の額が500万円以上であること
・法人にあっては純資産合計額が500万円以上あることが必要です。
・個人にあっては青色申告の決算書で純資産合計が500万円以上あることが必要です。
・許可申請時の直近の決算書を提出してください。
・開業して間もない会社で決算をまだ迎えていない場合は「資本金500万円以上」あれば大丈夫です。
(ロ)500万円以上の資本を調達する能力を有すること
・取引金融機関の預金残高証明書を得られること
・担保とすべき不動産を有していること等による融資証明書等を得られること
・許可申請前1ヵ月以内の残高又は融資を証明したものを添付してください。
(ハ)直近5年間の建設業営業実績があり、現在もなお許可を有していること
・許可を1度更新してれば、財産的基礎は問われません。
・ただし、許可が失効した場合は、あらためて財産的基礎を問われます。

5. 欠格要件に該当していないこと
【欠格要件A】または【欠格要件B】に該当する場合、建設業許可を受けることはできません。
【欠格要件A】
許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いている場合
【欠格要件B】
役員・令3条の使用人(支配人・支店長・営業所長)・個人事業主が下記①〜⑧に該当しないこと
①破産者で復権を得ないもの
②成年被後見人・被保佐人 ※これらとみなされる場合も含まれます
③暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
④建設業許可を取り消されてから5年を経過していない者
⑤営業停止処分や営業禁止処分を受けて、その期間を満了していない者
⑥禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過しない者
 ※執行猶予の場合は、執行猶予が満了してから5年
⑦建設業法・建築基準法・労働基準法・職業安定法・労働者派遣法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過しない者
 ※執行猶予の場合は、執行猶予が満了してから5年
⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者

6. 適切な社会保険等に加入していること
適用除外の事業所を除き、【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の届出をおこなっていることが許可の要件となりました。
健康保険】について
①法人の場合
 従業員数にかかわらず加入が必要です。
 役員のみの場合も加入義務があります。
②個人事業主の場合
 常勤の従業員が5人以上いる場合は加入が必要です。この場合、事業主本人は加入対象外になります。
③共通事項
 被保険者は75歳未満の従業員になります。
 加入義務のある事務所でも国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、適用除外となります。
厚生年金保険】について
①法人の場合
 従業員数にかかわらず加入が必要です。
 役員のみの場合も加入義務があります。
②個人事業主の場合
 常勤の従業員が5人以上いる場合は加入が必要です。この場合、事業主本人は加入対象外になります。
③共通事項
 被保険者は70歳未満の従業員になります。
雇用保険】について
法人個人問わず、31日以上継続して雇用されることが見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者を1人以上雇用している場合は、加入義務があります。

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