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つばくろ国際行政書士事務所

国際結婚の手続

日本人とベトナム人との国際結婚

-日本方式-
日本で国際結婚手続をする場合

留学生、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザで日本に在留しているベトナム人と国際結婚する場合、ベトナムに何度も渡航することなく、日本だけで婚姻手続をとることができ、配偶者ビザ申請に必要な結婚証明書を入手することができます。
さて、日本で先に結婚手続をする場合、大きく分けて3つのアクションがあります。
STEP1 在日ベトナム大使館で婚姻要件具備証明書を取得
STEP2 日本の役所で婚姻届を提出
STEP3 在日ベトナム大使館で婚姻登録申請(結婚報告)

以上のアクションからわかるように、まずは「婚姻要件具備証明書」を入手することから始まります。
「婚姻要件具備証明書」とは、ベトナム人の婚約者が日本で結婚手続を行うにあたってベトナムの法律に基づいて結婚することができる事を証明する書類のことをいいます。
そして、「婚姻要件具備証明書」は在日ベトナム大使館で取得することができます。
では、婚姻要件具備証明書の取得から配偶者ビザを取得するまでの流れを簡単に説明します。

STEP1
在日ベトナム大使館で婚姻要件具備証明書を取得
婚姻要件具備証明書」をベトナム大使館で取得してください。
その際、ベトナム人婚約者本人と一緒に行く必要があります。
なお、現在では、短期滞在ビザの方には「婚姻要件具備証明書」は発行されないようです。
さて、婚姻要件具備証明書を取得するには、ベトナム人の以下の書類が必要になります。
◆必要書類 
①婚姻要件具備証明書の申請書 
 ※在日ベトナム大使館にあります。
②ベトナム人のパスポート
③ベトナム人の住民票
④婚姻届出の記録がない証明書(結婚届不受理証明書)
 ※日本の役所から発行してもらう結婚登録書に自分の名前が記載されていない証明書
⑤婚姻状況証明書 ※有効期間6ヵ月のもの
※ベトナム本国の人民委員会発行のもの
※離婚歴がある場合は離婚決定書(ベトナム裁判所)
※委任状で取得することができるので、本国にいる親族などに取ってもらうのが一般的です。

※結婚のための目的、結婚相手の氏名、旅券番号、国籍、婚姻届予定場所をしっかりと明記。
⑥現役の技能実習生の場合、監理団体等から結婚同意を得なければなりません。
※技能実習生が日本人と結婚しても当然に日本に在留できるわけではありません。在留資格「日本人の配偶者等」に変更しなければなりません。しかし、原則、技能実習から日本人の配偶者等への在留資格変更はできません。一般的には、一度、本国ベトナムに帰国し、在留資格認定許可申請によって日本に入国することになります。
上記の他にも追加書類を求められるケースがあります。そのため事前に大使館や領事館に確認してください。 
ただし、ベトナム大使館はなかなか電話に出てくれない事を覚悟してください。

婚姻要件具備証明書が取得できましたらSTEP2
外国で移動、留学、就職中であれば、その国にあるベトナム在外公館から自分の婚姻状況確認書を発行してもらわなければなりません。

STEP2
日本の市区町村役場へ婚姻届を提出
主な提出書類は以下のとおりです。
※必要書類については、必ず市区町村役場で事前に確認してください。
ー日本人が用意するものー
①婚姻届
②戸籍謄本
③日本人の本人確認資料 ※運転免許証やパスポート
ーベトナム人が用意するものー
①婚姻要件具備証明書+和訳文
②パスポート 原本+写真ページの和訳
③出生証明書+和訳文 
 ※役所によっては出生証明書が不要なところもあるので事前確認要
婚姻届が受理されましたら
婚姻届受理証明書を入手してください。
婚姻届受理証明書が入手できたらSTEP3へ 

STEP3
在日ベトナム大使館へ結婚を報告
結婚証明書を取得

主な提出書類は以下のとおりになります。
① 婚姻受理証明書 ※ベトナム語訳付き 
② 夫婦のパスポート
↓↓↓
婚姻登録完了 
結婚証明書を入手

STEP4
入国管理局で在留資格の変更手続き

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日本人と中国人との国際結婚

<注意点>
日本では、男性は18歳以上、女性は16歳以上になるとと婚姻をすることができます。

しかし、中国では、男性は22歳以上、女性は20歳以上にならないと婚姻することはできません。よって、中国人と結婚する場合は、中国の法律で定める上記婚姻年齢を満たしていなければなりません。

婚姻手続は、日本国内でも中国国内でも行えます。 

ー日本方式ー

日本で婚姻手続をする場合
※注意!結婚証明書は発行されません。
STEP 1 
在日中国大使館で婚姻要件具備証明書を取得 
◆必要書類

①婚姻要件具備証明書の申請書
 ※中国大使館にあります。
②在留カードとパスポート(旅券)
③住民票
※なお、短期滞在者には、婚姻要件具備証明書が発行されない場合があります。
STEP2 
市区町村役場で婚姻届を提出 
以下の必要書類を揃えて婚姻届を提出します。
① 婚姻届 
② 日本人の戸籍謄本
③ 婚姻要件具備証明書 
④ 婚姻要件具備証明書の和訳文 
⑤ 中国人の国籍を証明する資料 ※旅券(パスポート) 
※各市区町村によって必要書類の種類が異なるケースがあります。
※旅券(パスポート)の有効期限が切れている場合、国籍を証明する資料として「出生公証書」の提出を求められる場合があります。「出生公証書」は、中国国内の公正処で取得することになります。
※中国人の方に婚姻歴がある場合は「離婚証明」などが必要になります。「離婚証明」は中国大使館で取得できます。

↓↓↓

※中国では、外国で成立した婚姻を有効な婚姻として認めています。
よって、中国であらためて婚姻の手続をする必要はありません。しかし、中国の戸籍簿には「未婚」のままになっています。相続など後々のことを考えて、中国に戻ったときでいいので、中国の戸籍簿に「既婚」と登録される手続を行うほうがよろしいかと思います。

STEP3  
入国管理局で在留資格の変更手続き 
※日本方式で婚姻手続をした場合、中国での手続が不要なため、結婚証明書が発行されません
入国管理局もそのことは十分承知しているかと思いますが、配偶者ビザへの変更手続の際は、提出できない理由をしっかりと説明することが望ましいです。

ー中国方式ー

中国で先に婚姻手続をする場合
STEP 1 
法務局で婚姻要件具備証明書を取得 
※住所地を管轄する法務局で取得してください。
STEP 2 
外務省で婚姻要件具備証明書の認証手続き 
以下の書類を提出してください。
①婚姻要件具備証明書
②日本人のパスポート又は運転免許証
※申請と受領のため外務省へ2回行く事になります。
※代理申請可能です。
STEP 3 
外務省で認証を受けた婚姻要件具備証明書を
今度は駐日中国大使館で認証手続をする

以下の書類を提出します。
①日本人のパスポート
②外務省認証後の婚姻要件具備証明書の写し
※代理申請可能 
STEP 4 
中国での婚姻登記手続き
民政局結婚登記処に行き結婚の申請をします。
必ず2人して登記処に出向いてください。
以下の書類を提出するようです。
① 日本人のパスポート
② 外務省で認証を受けた婚姻要件具備証明書
  ※中国語翻訳文付き
③ 中国大使館で認証を受けた婚姻要件具備証明書
  ※中国語翻訳文付き 
④ 中国人の戸口簿
⑤ 住民身分証明書 
⑥ 中国人のパスポート 
※各所で追加書類を要求されることがあるようです。中国現地に行ってからの入手は大変困難ですので、事前にどんな書類が必要なのか中国人婚約者より聞いておくのがポイントになります。
↓↓↓
登記完了
↓↓↓
結婚証が発行されます。
パスポートサイズの赤い手帳で、夫婦二人の写真が貼られます。前述したように日本方式では発行されません。
STEP 5
 
公正処での手続
「結婚証」を持って以下の書類をもらってください。
結婚公証書
・中国人配偶者の出生公証書
・中国国籍証明公証書

※申し出れば日本語訳を付けてくれます。
STEP 6 
日本の市区町村の役所で手続
婚姻届の提出 
※婚姻届には中国人配偶者の署名は必要ありません。日本人一人でできます。
以下の書類を提出してください。
・婚姻届
・日本人の戸籍謄本
・結婚公証書 ※日本語和訳付き
・出生公証書 ※日本語和訳付き
・国籍証明公証書 ※日本語和訳付き 
STEP 7 
入国管理局で在留資格認定証明書交付申請 

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日本人とフィリピン人との国際結婚



注意点>
結婚をするためには各国それぞれに婚姻適齢があり、それぞれのルールにあわせて手続きをする必要があります。
フィリピンでは、婚姻適齢は男女ともに18歳となっていますが、18歳から20歳までは両親の同意が必要であり、21歳から25歳までは両親の承諾が必要になります。

ー日本方式ー
日本で婚姻手続をする場合
フィリピン人婚約者が日本に在留しているのであれば、日本で先に結婚手続をした方がフィリピンでするよりも断然楽になります。

STEP1 
フィリピンで書類集め
①出生証明書 ※PSA(フィリピン統計局発行のもの)
※フィリピン統計局とは、フィリピン政府が公認している書類発行機関
②独身証明書 ※CENOMAR(婚姻記録不存在証明書)
※こちらもPSA発行のもの
③パスポート原本 

なお、フィリピン人婚約者が25歳以下の場合は、以下の書類が追加される場合があります。
□フィリピン人婚約者が18歳〜20歳
④両親の同意書 
□フィリピン人婚約者が21歳〜25歳
⑤両親の承諾書 
<両親の同意書および承諾書について> 
・両親がフィリピンにいる場合
同意書や承諾書はフィリピンの公証人によって公証され、DFAによって認証されなければなりません。
※DFA=フィリピン外務省
※DFAの認証=レットリボンが付されること
・両親が日本にいる場合
フィリピン大使館で同意書や承諾書を取得できます。
・両親がなくなっている場合
同意書や承諾書の代わりにPSAが発行し、DFA認証された死亡証明書を提出します。
【フィリピン人婚約者が離婚している場合】
まず、フィリピンの離婚事情を簡単に説明します。
フィリピンでは、基本的に離婚は認めていません。しかし、これはフィリピン人同士の結婚の場合であり、外国人との結婚では離婚は認められています。したがって、日本人がフィリピン人と離婚する場合、日本人は通常の離婚同様、役所に離婚届を提出すれば離婚は成立します。
しかし、その離婚成立は、あくまでも日本側や日本人のことであり、フィリピン人に対しては、フィリピン国政府は、そんなに簡単にフィリピン人の離婚は認めていません。そのため離婚ではなく、結婚を無効という形にして裁判所で処理するよう申し出て、それが認められて初めて独身者となり、婚姻要件具備証明書が発行されるようになります。
よって、結婚歴のあるフィリピン人と結婚するには、上記で示した書類ではなく、以下の書類を収集してからSTEP2へ進んでください。
①有効なパスポート
②在留カード
③DFA認証PSA発行の出生証明書
④DFA認証PSA発行の結婚履歴証明書
⑤DFA認証PSA発行の結婚証明書または結婚報告書
⑥DFA認証のフィリピン裁判所が発行した外国人離婚の司法認定を受けた証明書
⑦日本での離婚記録
 ・前配偶者が日本人の場合、戸籍謄本
 ・前配偶者が日本人以外の場合、離婚受理証明書 
※なお、状況に応じて必要書類は違ってくるので、事前に大使館に確認することをお奨めします。
STEP2
在日フィリピン大使館で婚姻要件具備証明書を取得
STEP1で収集した書類をもってフィリピン大使館で婚姻要件具備証明書を取得してください。
※短期滞在ビザで在留しているフィリピン人には、婚姻要件具備証明書を発行しない場合があります。発行しない場合もあるという事なので発行している場合もあります。そのため事前にフィリピン大使館にその情報を確認することをおススメします。
STEP3 
日本の役所に婚姻届を提出する
ー日本人が用意するものー
①戸籍謄本(本籍地以外で婚姻届をする場合)
②婚姻届
ーフィリピン人が用意するものー
①婚姻要件具備証明書
②出生証明書または国籍証明書
※②を求めない市区町村もあるので事前に提出先の役所で確認することをお奨めします。
STEP4
在日フィリピン大使館で報告的届出をする
ー必要書類ー
婚姻の事実が反映された戸籍謄本 ※英訳が必要 
結婚報告書 Report of Marriage の発行を依頼
ちなみに・・・
フィリピンで先に結婚した場合は、結婚証明書(Certificate of Marriage)が発行されます。

STEP5
結婚報告書を入手する
STEP4で発行を依頼してから約1週間~2週間ほどで発行されます。
STEP6
入国管理局で在留資格「日本人の配偶者等」の変更手続
フィリピン人配偶者と日本で暮らす場合には、配偶者ビザを取得しなければなりません。

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日本人と韓国人との国際結婚

日本では、男性18歳以上、女性は16歳以上にならないと婚姻することはできません。一方、韓国では男女ともに18歳以上になれば婚姻することができます。韓国人婚約者が日本に在留しているのであれば日本で婚姻手続をとる方がよろしいかと思います。

ー日本方式ー
STEP1 
書類の収集 
韓国大使館で以下の書類を集めてください。郵送で請求することも可能です。
① 基本証明書
② 家族関係証明書
③ 婚姻関係証明書
※それぞれ日本語翻訳文も必要となります。
STEP2
市町村役場で婚姻届を提出

日本の市町村役場に婚姻届を提出します。
―日本人が用意する書類―
①婚姻届
②戸籍謄本(本籍地以外の役所で婚姻届を提出する場合)
―韓国人が用意する書類―
①STEP1で集めた3つの書類
 基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書
 ※3つとも日本語翻訳文も付けてください。
②パスポート 
<結婚手続後、婚姻届の受理証明書をもらってください>

STEP3
韓国領事館へ婚姻の報告

日本の市町村役場で婚姻手続終了後、今度は韓国領事館で婚姻の報告を行います。
<必要書類>
①婚姻届の受理証明書 ※韓国語の翻訳文も忘れずに
②韓国人の家族関係証明書を再度取得して提出
STEP4
配偶者ビザの申請 

日本で韓国人配偶者と結婚生活をするためには、韓国人配偶者の方の配偶者ビザを取得しなければなりません。
そのときにまた家族関係証明書が必要になります。そして、その証明書には、日本人配偶者の情報が載っていなければなりません。

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国際結婚した場合の苗字

【民法750条】
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
日本人同士が結婚した場合、夫または妻どちらかの氏を名乗ります。これは民法750条にしっかりと定められています。
しかし、国際結婚では、夫婦別姓が基本です。なぜならば外国人は、日本の戸籍に入ることができないからです。
しかしながら、夫婦になったので夫の苗字に合わせたい、妻の苗字に合せたいといった願望もあるかと思います。
このような場合、どうすればよいのか?この頁では「国際結婚した場合の苗字」について簡単にまとめてみました。

<外国人が日本人の氏を使いたい場合>
外国人の方が日本人と結婚し、日本で夫婦生活を送る場合ですが、何もしなければ夫婦別姓が基本です。
しかし、日本人配偶者の氏を使いたい場合は、通称名の届出をおこなう必要があります。通称名ですので本名を変えることはできません。
例えば・・・
フィリピン人女性アリアナ=ベルナルさんが田中次郎さんと国際結婚したとします。そして、田中の氏を名乗り「田中アリアナ」として日本で生活したい場合は、居住先の市区町村役場通称名の届出をおこないます。通称記載申出書に必要事項を記載して、本人確認資料や婚姻していることを証明する資料を持参して届出申請をします。
これをすれば、運転免許証や健康保険証そしてマイナンバーカードにも通称名が使われることになります。しかし、本名は変わらないので在留カードでは通称名は使われません。
なお、本名を変える場合は・・・本国の役所や日本にある母国の大使館で手続を行うなど大がかりな手続を強いられるようです。

<日本人が外国人の氏を使いたい場合>
一方、日本人が外国人配偶者の氏に変更したい場合もあるかと思います。
例えば、田中菜々子さんがアメリカ人ジョージ=スタントンさんと結婚したとします。そして、スタントンの氏を名乗り「スタントン菜々子」として日本で生活したい場合は、婚姻後6ヵ月以内に外国人配偶者の姓に変更する届出を居住する市区町村役場でおこなってください。

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