ビザ申請・永住申請・帰化申請など国際業務専門
“つばくろ国際行政書士事務所”

会社設立サポート

会社設立サポート

お客様の夢の実現のため!全力で!!

会社設立から資金調達まで
お客様の創業を徹底してサポートします!
さらに
各種許認可の申請契約書の作成など
お客様の創業をトータルサポートしていきます。

会社設立&資金調達サポート
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107番地6
ーお問合せー
TEL 027-395-4107
✉お問合せフォーム 24時間受付
群馬・埼玉・栃木ならば無料出張相談可能!

料金表

当事務所では・・・
見積以上の金額はいっさいいただきません!
追加料金をとらないシステムを心がけています!!

<会社設立サポート>
★スタンダードサポート★
ーサービス内容ー

無料相談 / 定款の作成 / 定款の認証など
※設立登記については、提携先の司法書士の先生をご紹介できます。
◎費用 
ー内訳ー
定款認証料(法定手数料) 52,000円
登録免許税(法定手数料) 150,000円
当社設立代行手数料   50,000円
※司法書士への手数料は別料金になります。
合計 252,000円 

★プレミアムサポート★
ーサービス内容ー

無料相談 / 定款の作成 / 定款の認証 / 
資金調達サポート(日本政策金融公庫融資)など

※設立登記については、提携先の司法書士の先生をご紹介できます。
◎費用 
ー内訳ー
定款認証料(法定手数料) 52,000円
登録免許税(法定手数料) 150,000円
当社設立代行手数料   150,000円
※司法書士への手数料は別料金になります。
合計 352,000円 

お問合せ
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
TEL 027-395-4107 
✉お問合せフォーム

外国人のための会社設立サポート

会社設立から経営管理ビザ申請をトータルサポート!!

永住者・日本人の配偶者等・定住者などの身分系在留資格を除いて、外国人の方が日本で会社を経営する場合は、「経営管理」の在留資格(経営管理ビザ)を取得しなければなりません。
がんばって日本で会社を設立することができても、「経営管理ビザ」を取得することができなければ、日本で会社経営をすることができません。「経営管理ビザ」を取得することを考えながら会社設立をしないととんでもないことになります。
当事務所は、数多くある行政書士業務の中で国際業務を専門としているので経営管理ビザの取得もスムーズにできます。
「経営管理ビザ」は、高難度なビザ申請です。
これから日本で会社を設立しようとお考えの外国人がいらっしゃいましたら、是非、当事務所にご相談ください。

会社設立のメリット

個人では得られない、法人ならではのメリット
1.社会的信用の増加
第三者からみて個人事業は、取引先に対して信用度が低いとみられがちです。
しかし、会社組織であれば、定款や登記事項証明書などによって個人と会社の計算が明確に区分されているため、取引先も会社も財政状況を信用して付き合うことができます。
2.倒産したときの責任の重さが違う
個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の預金、住んでいる家や土地などを処分して負債に充当しなければなりません。
一方、会社組織の場合は、合名会社及び合資会社を除いて、万が一倒産しても個人は責任を負いません。これは法人と個人の財産が明確に区分されているからです。
3.赤字でも給料はもらえる
個人事業の場合、事業主の給料は収入から経費を除いたものとなるので、収入より経費が多ければ給料はないということになります。
一方、会社組織の場合、社長であるあなたの給料は役員報酬とされるため、会社の必要経費となります。よって会社が赤字のときでも給料を会社からもらうことができます。しかし、資金繰りの都合がつかない場合はこの限りではありません。
4.税制面で有利になる場合がある
個人事業の場合、所得にかかる税金は、所得税・住民税・事業税があります。法人税はかかりませんが、利益が多くなればなるほど所得税率が増します。税率は最高で40%となります。
一方、会社組織の場合、所得にかかる税金には、法人税、法人事業税、法人住民税があり、経営者には、会社から支払われた給料に対して、個人所得として所得税と住民税がかかります。
法人税の税率は定率であり、利益が一定の額を超えると、個人より会社の方が有利となります。
一般的に利益が1000万円を超えると法人化した方が有利になると言われています。
5.相続税がかからない
個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産であれ事業用財産であれ、すべて相続の対象となるため相続税がかかります。
一方、会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません。

会社の種類

会社を設立しようとする場合、まず決めなければならない事は、会社の形態です。
【株式会社】にするのか?

【合同会社】にするのか?
会社を設立する前に会社の種類とその特徴を理解してみましょう。

【株式会社】
日常生活の中で最も目にする会社です。
株主による出資によって設立され、株主は出資の価額を限度として、会社に対してのみ責任を負います。
株主が負担する経済的義務は、株主となる際にした出資に限られるのが一般的です。そして、株式会社の経営は、経営者に任せます。これを所有と経営の分離といいますが、株主と経営者が同一人物であっても問題はありません。

【持分会社】
株式会社の株主と同じように持分会社に出資する者も社員といいます。しかし、持分会社の社員は、株主と異なり、原則として持分会社の業務を執行します。つまり、株式会社における株主であると同時に取締役も務めるといった感じであり、所有と経営の分離がされていません。
また、株式会社と違っていろいろな機関を置く必要がなく、社員がすべての中心なので、株式会社に比べてシンプルな構成となります。
そして、以下の3つが持分会社になります。
合名会社
合資会社
合同会社

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行政書士 五十嵐 崇治


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土曜・日曜・祝日
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第1曜日・第3日曜日
第5週目にあたる日にち

ー連絡先ー
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TEL 027-395-4107



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