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外国人の相続(国際相続)

どうなるの?外国人の相続・・・

亡くなった方が外国人の場合・・・相続はどうなるのでしょうか・・・?
どの国の法律に従って相続手続をしなければならないのでしょうか???
早くもパニックになります。
一応・・・このような場面に備えて・・・
「法の適用に関する通則法」いわゆる「通則法」という法律が存在します。
この法律の36条では・・・
「相続は、被相続人の本国法による」と定められています。
したがって・・・
原則、亡くなった方がアメリカ人ならアメリカ法を、中国人なら中国の法律を適用します。
なんだ!簡単だ!!となれば良いのですが・・・
ここからが国際法の複雑なところで・・・
通則法で41条は、「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による」と定められています。
どういう事かと言いますと・・・
例えば、亡くなった外国人Aさんの国籍がⅩだとします。
通則法36条からⅩ国の法律に従って相続手続を行うのですが・・・
Ⅹ国の国際私法で逆に日本法が準拠法として指定されているときは、日本の法律に従って相続手続をおこないます。
これを反致というのですが・・・
結論として、外国人の相続手続をとる場合には、亡くなった外国人の本国の国際私法を検討しなければ、正しい結論を出すことができないということになります。


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諸外国の相続制度

【包括承継主義と管理清算主義】
<包括承継主義>
被相続人の死亡により、プラスの財産もマイナスの財産も包括的に相続人に帰属する相続制度です。
日本の相続制度がこれに該当しますが、他にドイツ・フランス・イタリア等も包括承継主義を採用しています。
<管理清算主義>
被相続人の遺産は、直接相続人に帰属せず、遺言または裁判所により選ばれた遺産管理人に帰属し、遺産管理人が清算した後、プラスの財産がある場合のみその財産が相続人に帰属するという相続制度です。
アメリカやイギリス、シンガポールなどいわゆる英米法系諸国でこの制度が採用されています。

【相続統一主義と相続分割主義】
<相続統一主義>
不動産・動産問わず、相続関係を一体として、被相続人の本国法で決めるという考え方
日本・ドイツ・イタリア・韓国などが該当します。
<相続分割主義>
相続される財産を不動産、動産と区別し、不動産はそれが所在する国の法律を、動産については被相続人の本国法で決めるという考え方。
アメリカやイギリスなど英米法系諸国およびフランスで採用されています。

相続の準拠法

実際に具体例を出して説明します。
亡くなった方(被相続人) ジョセフさん
国籍 アメリカ合衆国
出身地 ニューヨーク州 
遺産 甲不動産(所在地:群馬県高崎市〇〇)
家族 妻のカリナさん(日本人) 

まず・・・
通則法36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定めています。したがって、ジョセフさんの国籍はアメリカなのでアメリカの法律に従って相続を手続をすすめるのですが・・・
アメリカという国は、国と地域により内容の異なる法律が併存する国いわゆる地域的不統一法国となっています。
この場合、通則法38条3項では・・・
当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法を当事者の本国法とし、そのような規則がない場合であっては、当事者に最も密接な関係のある地域の法律を当事者の本国法にすると定められています。
そうなると・・・通則法38条3項によりニューヨーク州の法律が適用されます。
しかし、ニューヨーク州の国際私法では、「相続分割主義」がとられており・・・
不動産の相続の準拠法はそれが所在する国の法律が適用されるので、甲不動産の相続の準拠法は日本法となります。
そのため通則法41条が適用されて、甲不動産の相続は日本の法律に従って進められていきます
通則法41条
当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。

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