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農地法3条許可

農地法3条許可とは?

【農地法3条(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)】
農地又は採草放牧地について所有権を有し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
※但書省略 

農業をおこなうために農地を購入、あるいは賃借する場合は、農業委員会の許可を受けなければなりません。
この許可が農地法3条許可です。
この許可を受けずに農地の権利を移転したり、設定をしても登記所で登記をすることができず、また許可を受けないでした行為はその効力が生じません。

◎農地法3条許可が必要なとき
□ 農地等を売買もしくは贈与する場合 
 ※世帯内の贈与も含まれます!

□ 他の農業者へ農地等を貸す場合 

このような場合に農地法3条の許可申請手続が必要であり、
許可申請書は、農業委員会に提出します。


◎農地法3条許可が不要な場合 

□ 遺産分割に伴う相続、または包括遺贈による権利の移転
 ※相続により農地を取得した人は農地法3条許可の必要はありませんが・・・
 農業委員会の届出は必要です。これが農地法3条届出です。

□ 農事調停による権利の設定または移転

□ 国または都道府県による権利の取得 

などなど・・・



農地の権利移動の手続を相談するなら・・・
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農地法3条2項(許可の基準)

農地法3条2項では、許可してはならない場合を定めています。
農業委員会は、これに基づいて許可または不許可の判断をします

◎許可してはならないケース
(一) 権利を取得しようとする者の耕作の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、この者が耕作の用に供すべき農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められない場合
※簡単に言うと・・・本当に農業する気あるの?と思われる場合は許可されません。
(二) 農地所有適格法人以外の法人が権利を取得しようとする場合
(三) 信託の引き受けにより第一号に掲げる権利が取得される場合
(四) 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
(五) 権利取得後の農地面積が北海道では2ヘクタール、都府県では50アール未満である場合
 ※農業委員会が別段の面積を定めた地域については、その面積で。
(六) 所有権以外の権原に基づいて耕作する者が農地を転貸しようとする場合
※権利関係が複雑になることを防止するため、転貸は原則できません。ただし、病気等の特別な事情により一時的に貸す場合、世帯員等に貸す場合、水田裏作を目的に貸す場合などは許可できるとされます。
(七) 権限を取得しようとする者又はその世帯員等の耕作の事業の内容並びに取得しようとする農地の位置および規模等からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 
※農地は地域全体で効率的・総合的に利用されることがのぞましいので、それを妨げるような権利取得は許可されません。
例えば・・・
□ 一定範囲の農地でまとまった利用が進んでいる中で、それを分断するような場合
□ 他の農業者の農業水利を邪魔するような場合
□ 無農薬田畑の地域でおもいっきり農薬を使用して無農薬栽培を阻害する場合
など・・・
これらはあくまでも例であり、これらに該当しない場合でも農業委員会が支障を生ずるおそれがあると判断すれば許可はできなくなります。

農地法3条許可 添付書類一覧

□ 委任状 
 ※代理人がおこなう場合
□ 土地の登記事項証明書 
 ※全部事項証明書に限ります。
□ 所有者であることを証する書面 
 ※申請者が土地登記簿に記載された所有名義人と異なる場合
□ 住民票の抄本
 ※農地の権利取得者が市外居住者の場合
□ 耕作証明書
 ※農地の権利取得者が市外居住者の場合
居住地、申請地及び通作経路を示す図面 
 ※農地の権利取得者が市外居住者の場合
定款
 ※法人が取得等の場合
法人の登記事項証明書
 ※法人が取得等の場合 
組合員名簿、株主名簿又は社員名簿の写し
 ※農地所有適格法人の取得等の場合
農業経営改善計画認定申請書の写し及びその点綴所の写し
 ※農地所有適格法人の取得等の場合で、経基法14条の適用のある場合
農地所有適格法人と構成員の間で締結された契約書の写し
 ※農地所有適格法人の場合で、農地法2条3項2号チに掲げる者が構成員の場合
構成員が承認会社であることを証する書面及び構成員の株主名簿の写し
 ※農地所有適格法人の場合で、承認会社が構成員の場合
解約条件の明記された契約書の写し
 ※農業に常時従事しない個人および農地所有適格法人以外の法人の場合
  農地法3条3項の適用を受けて許可を受けようとする場合
単独申請行為該当事由を証する書面 
 ※連署しないで申請する場合 
土地所有者の同意書
 ※賃借権等に基づき耕作等を行う者が農地の賃借権等を移転する場合
公図の写し及び申請地周辺図面 
 ※所有権移転の場合 
就農計画書
 ※新たに就農する場合
営農計画書
 ※大きく規模拡大する場合 
その他参考となるべき書類 
 農業委員会が必要と認めて提出を求めたもの

 上記は前橋市を参考にした添付書類一覧です。
地域によって提出書類に若干の違いがあります。

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