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古物商許可申請

古物商許可とは?

古物商や中古車販売店、中古のゲームソフト販売、中古本などなど・・・
一度使用された物品のことを古物といいますが・・・
これらの売買・交換・レンタルを業として行うことを古物営業といいます。

そして、古物営業を行うためには、営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません
つまり、古物商許可証がなければ古物営業はできませんということです。

そもそも古物の売買には、その性質上、盗品等の犯罪被害にあった品物が混入する可能性があります。これを防止するため古物営業法ができました。
【古物営業法1条】
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

~古物商許可証が必要な場合~
① 古物を買い取ってそれを販売する。
② 古物市場を経営する。
③ 古物を別の物と交換する。
④ 古物を買い取ってそれをレンタルする。
⑤ 上記のようなことをインターネットを使っておこなう。
※自分で使っていた物を売る行為については古物商許可証は不要です。

そして「古物」は13の品目に分けることができ、これらを買い取って販売したり、レンタルしたりすることを業とするときは「古物商許可証」が必要になります。
~古物13品目~
1.美術品 
 ※絵画、書道、彫刻、工芸品、登録日本刀など 
2.衣類 
 ※着物、洋服、その他の衣料品、布団、帽子など
3.時計や宝飾品類 
4.自動車 

 ※その部品も含みます。タイヤ、バンパー、サイドミラーなど
5.バイクや原付
6.自転車
7.写真機類 
8.事務機器類
9.機械工具類
 ※家庭用ゲーム機や携帯電話なども含まれます。

10. 道具類 
 ※家具、楽器、ゲームソフト、トレーディングカード、DVDなど
11. 皮革・ゴム製品類
 ※鞄、バッグ、靴、毛皮類、レザー製品
12. 書籍(本)
13. 金券類 

もし・・・許可をとらずに営業をすると・・・
3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられますので要注意です。

古物商許可申請サポート
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古物営業法4条|許可の基準

以下に該当する人は、古物商許可を受けられません。
1.破産者で復権を得ないもの 

2.犯罪者 
※禁錮以上の刑に処せられたもの(道路交通法違反も含む) 
※古物営業法のうち、無許可、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者
※刑の執行が終了してから5年が経過しない者 

3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

4.暴力団員または暴力団でなくなった日から5年を経過しない者
 暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
 暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者

5.住居の定まらない者 

6.古物営業法24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

7.古物営業法24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日および場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

8.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

9.営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための管理者として認められない者

10. 法人で、その役員のうちに上記の1から7までのいずれかに該当する者があるもの

古物営業法5条|許可の手続及び許可証

古物営業許可を受けようとする者は、公安委員会に、許可申請書と必要書類を添付しなければならない。

ー必要書類(法人の場合)ー
□ 古物商許可申請書 
□ 定款の写し 
□ 登記事項証明書 
□ 略歴書 
  ※最終学歴と最近5年間の略歴を記載したもの 
  ※役員全員分提出する必要があります。
□ 住民票の写し 
  ※本籍が記載されているもの 
  ※外国人にあっては国籍が記載されているもの
□ 身分証明書 
 ※成年被後見人、被保佐人及び従前の例によることとされる準禁治産者で復権を得ないものに該当していないことを証明するもの
□ 誓約書(法人役員用)
 ※古物営業法4条の欠格事由に該当しないことを誓約するもの
 ※役員全員分が必要となります。
□ 誓約書(管理者用)
□ URL関係資料 
 ※ホームページ利用取引をする場合に必要となります。
 ※URLを使用する権限のあることを疎明する資料 
□ 土地建物関係資料 
 ※登記簿謄本・固定資産税通知書等
 ※本人所有以外の場合は、使用承諾書 

〇 許可は申請日から約40日くらいかかります。

許可証の交付を受けた者は、許可証を失くしたときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければなりません。

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古物営業法6条|許可の取消し

次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、古物商許可が取り消されます
【1】偽りその他不正の手段により許可を受けたこと

【2】4条に掲げる欠格事由のいずれかに該当していること
【3】許可を受けてから6ヵ月以内に営業を開始せず、又は引き続き6ヵ月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと

公安委員会は、許可を受けた者の営業所もしくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができます。

古物営業法7条|変更の届出

古物商許可申請書の記載した事項に変更が出たとき又は変更したいときは、その都度、公安委員会に届出書を提出しなければなりません。

また、届出書を提出する場合において、「営業者の氏名又は名称」「営業所の住所又は居所」「法人の代表者の住所や氏名」「行商をするか否か」が変更になる場合は、許可証の書換申請が必要になります。

報酬

古物商許可申請サポート料金 

個人の場合・・・40,000円(税抜価格) 

法人の場合・・・50,000円(税抜価格) 
法人の場合・・・65,000円(税抜価格) ※役員が5人以上いる場合
※書類取得代行料も含みます。

※当事務所は事前に実費分も含めた見積書を作成し、業務着手時にその全額を申し受けます。

なお、万が一、不許可となった場合には、原則として頂戴しました報酬額の半額をご返金いたします。

ただし、お客様の虚偽申告や、不利益な事実を隠していた場合等の他、申請期間中における状況の変化など、お客様の責任に基づくことが原因による不許可の場合は除きます。

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