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相続の基礎

相続とは

相続とは
人の死亡を原因として、財産が一定の親族に移転すること相続といいます。
亡くなり財産を所有していた人を被相続人といい、その財産を受け継ぐ人を相続人といいます。
財産には、家や土地、お金だけでなく様々な権利も含まれます。
また、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もあります。
こうした財産の権利義務が、人が亡くなった瞬間、相続人に移ります。

相続と遺贈
相続は、財産をあげる人やもらう人の意思に関係なく、人が亡くなると自動的に始まります。被相続人は、相続の時期を決めたり、相続人を選んだりすることはできません。

しかし、被相続人は自分の財産を自由に処分できないのかというとそうでもありません。
遺言という方法を使えば、誰にでも財産を与えることができます。
この行為を遺贈といいます。

一方、贈与という言葉があります。
相続や遺贈は、人の死後に発動されるものですが、贈与は、生前の行為であり、随時に与えることです。
そして、贈与者と受遺者(財産をもらう人)との合意に基づく契約です。

法定相続人

相続があったとき、誰が相続人となるかは民法で定められています。
この民法で定める相続人を法定相続人といいます。



法定相続人は、配偶者相続人と血族相続人の2つに分けることができます。

◆配偶者相続人
 被相続人の妻または夫のことをいいます。配偶者は常に相続人となります
 ただし、この配偶者は、法律上の配偶者でなければならず、内縁の妻や夫は配偶者として認められません。 

◆血族相続人 
 被相続人の子、被相続人の直系尊属、被相続人の兄弟姉妹が該当します。
 血族相続人には相続順位というものがあって・・・
 その順位の者がひとりもいない・・・
 または全員が相続を放棄した場合に、はじめて次の順位の者が相続権を得ることができます。

第1順位=子
 被相続人に子がいれば、最優先で相続人になります。
子が既に死亡しているときは、その者の子つまり孫が代わりに相続人なります。これを代襲相続といいます。さらに孫も死亡しているときは曾孫というように何代でも代襲することができます。

第2順位=直系尊属 
 第1順位の相続人がいない場合は、父母などの直系尊属が相続人となります。もし、父母がいなければ祖父母となります。

第3順位=兄弟姉妹 
 第1順位・第2順位ともいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹で死亡している者がいる場合は、その者の子つまり甥っ子・姪っ子が代わりに相続人となります。ただし、兄弟姉妹の場合、代襲は一代限りです。

相続分

【法定相続分】
相続分とは、相続人が何人かいる場合、誰がどのような割合で財産を取得するかという取り分のことをいいます。
相続分は、被相続人が遺言で指定することができますが、指定がなければ、相続人の話し合いで決めることになります。これが遺産分割協議というものです。
そして、この話し合いのときに基準となるのが、民法で定める法定相続分です。

法定相続分は以下のようになっています。
◉配偶者と子が相続人の場合
配偶者が2分の1、子が2分の1
子が複数いる場合は、その2分の1を頭数で均等に分けます。
つまり、子が2人いる場合は・・・
配偶者が4分の2、子Aが4分の1、子Bが4分の1・・・となります。

◉配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1

◉配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

※法定相続分はあくまでも基準です。必ず守らなければならないものではありません。

遺贈

遺言により財産を与えることを遺贈といいます。
そして遺贈を受ける人を受遺者といいます。
受遺者は、相続人でも相続人でなくてもかまいません。
これにより相続人でない内縁の妻や息子の嫁、友人、その他お世話になった人にも財産をあげることができます。

特定遺贈と包括遺贈
■特定遺贈 
 例えば・・・「〇〇を与える」というように具体的な財産を示して行う遺贈のことをいいます。
 特定遺贈の受遺者は、債務を承継しませんし、遺産分割協議に参加する必要もありません。
 また、意思表示するだけで遺贈を放棄することもできます。
■包括遺贈 
 「財産の4分の1を与える」というように割合を示してする遺贈のことをいいます。
 包括遺贈の受遺者は、相続人と同じ扱いになり、遺産分割協議にも参加します。そして、プラスの財産だけでなく、同じ割合でマイナスの財産(債務)を承継します。
 また、包括遺贈を受けたくない場合は、自分のために遺贈があったことを知ったときから3ヵ月以内に遺贈の放棄をしなければなりません。
 

遺留分

相続人には最低限の遺産が確保されます

遺言で財産を、誰にどれだけ与えるかは自由です。
しかし、例えば・・・
妻と子を無視して、愛人に全財産を与えるなどということが許されてしまっては、残された家族の生活は困ってしまいます。
そのため民法では・・・
一定の範囲の相続人に、最低限これだけは相続できるという部分を確保しています。
これを遺留分といい、被相続人はこの部分だけは自由に処分することができません。

遺留分が認められているのは、配偶者、子とその代襲者、直系尊属です。
兄弟姉妹には遺留分がありません

遺留分の割合は、以下のとおりです。
■相続人全員で被相続人の財産の2分の1

■相続人が直系尊属のみのときは財産の3分の1

そして、これを法定相続分で配分したものが各人の遺留分となります。

例えば・・・
相続人が【妻】【長男】【長女】の3人だとします。
そして、被相続人の財産が1200万円だとすると・・・
遺留分の割合は、相続人全員で被相続人の財産の2分の1なので
3人の遺留分は600万円となります。
さらにこれを法定相続分に配分するので
妻は300万円が遺留分となります。
そして、長男と長女はそれぞれ150万円が遺留分となります。

※遺言を作成するときは、この遺留分を意識しないとよろしくない未来が起こる可能性があります。

【実際の相続額が遺留分に満たないとき】
遺留分が守られていないからといって遺言が無効になるのかというとそうではありません。
では、遺留分を侵害された者は、どうやったら自分が受け取るべき遺留分を返してもらえるのでしょうか?

このような場合、遺留分侵害額請求権を行使することで侵害された遺留分を金銭で取り戻せることができます。
請求するかしないかは本人の自由ですが・・・権利を行使しないと時効によって消滅します。つまり、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年もしくは相続開始から10年経つと時効によって消滅します。

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