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“つばくろ国際行政書士事務所”

遺言業務

大切なご家族のために、お世話になったあの人のために

さか私の家族に限って遺産争いなど起こるはずがない・・・
まだまだ遺言の事を考えるには早すぎる・・・

多くの方がそう思っているに違いありません。

しかし・・・
どんなに仲の良かった家族でも、ちょっとした感情のもつれから相続トラブルが起こります。
また、人は予期せぬ時に亡くなる場合があります。

遺言の目的はいろいろですが、大切な家族を無用なトラブルから守ることこそ遺言の最大の意義です。

このページを今、ご覧になっている皆様は、おそらく「遺言」について少なからずとも興味・関心を抱いているはずです。

どうでしょうか・・・?

当事務所にご連絡してみませんか・・・?

<お問い合わせ先>
つばくろ国際行政書士事務所
TEL 027-395-4107
または
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こんなときに遺言が必要

すべての人が遺言をするのが理想ですが・・・

こんな人は是非!遺言をご検討を!!

◉今までどおり妻が今の住居で暮らしていけること
◉今、暮らしている家族の他、前妻との間に子どもがいる

◉相続人の数や財産が多い
◉子どもがいないので、妻だけに財産を残したい
◉内縁の妻がいる
◉相続人以外の方に財産を残したい
◉よく尽くしてくれた息子の嫁に財産をあげたい
◉障害のある子ども将来が心配
◉財産を渡したくない相続人がいる
◉音信不通で疎遠の相続人がいる

◉事業を継ぐ長男に事業用の財産を相続させたい
などなど・・・



<遺言がないと・・・>

相続人全員の話し合いで遺産の分け方を決めることになりますが・・・
この話し合いがスムーズに進むとは限りません。
最悪のケースになれば相続人同士の間で紛争に発展することもあります。

このような悲しい争いを防ぐための手段が「遺言」です。

是非、この機会にご検討ください。

あなたの「魂」をしっかりと形にして、未来につなげてみませんか?
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遺言の種類

遺言の方式は民法で決められており、これにしたがったものでなければ効力がありません。

遺言の方式には、普通方式と特別方式があります。

特別方式は遺言者に危難が迫っている場合など特殊な状況下でなされるものです。
通常は、普通方式によって作成することになります。

<自筆証書遺言と公正証書遺言>
普通方式の遺言は、主に自筆証書遺言公正証書遺言の2つに分けることができます。

◆自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、文字どおり自分の手で書く遺言のことです。
遺言書の全文、日付、氏名を自書さえできれば一人で作成することができ、作成するための費用もかかりません。
しかし・・・この自筆証書遺言には、大きなデメリットがありました。それは、遺言者本人の死亡後、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等によって改ざんされる等のおそれがありました。
このようなリスクを未然に防ぐために2020年7月10日より法務省における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が始まりました。
法務局が、皆様の遺言書をしっかりと保管することで上記のリスクを解消できるようになりました。また、遺言書の形式に誤りがないかを法務局でチェックすることもできます。
ただし・・・この保管制度を利用してもなお大きなリスクが自筆証書遺言にはあります。
それは、遺言できる事項をしっかりと把握しているかということです。
相続分や遺産分割の指定のみならず、遺言に記載して法的効力を生じる遺言事項は多岐にわたっています。
逆の見方をすれば、それ以外の事を遺言に書いても法的効力は生じないということです。ここを誤るとかえって相続紛争になりかねません。
そのような悲しいトラブルを防ぐためにあるのが公正証書遺言です。

◆公正証書遺言
公正証書遺言とは、法律のプロである公証人によって作成され、公文書として公証役場に保管される、もっとも確実で安全な遺言の方式です。公証人は、遺言能力や遺言の内容の有効性の確認、遺言内容についての助言等をおこないます。
しかし、公正証書遺言は、2人以上の証人が必要であり、手間と費用がかかるのが欠点です。
当事務所では、「遺言サポーター」として公正証書遺言作成サポートをおこなっています。
「遺言書の原案作成」「公証人との打合せ」「必要書類の収集」「立会い証人の手配」など・・・
お客様の「魂」をしっかりと形にしていきます。



【行政書士に公正証書遺言の作成を依頼するメリット】
遺言内容を確実に実現したいならば公正証書遺言がオススメです。
そして、公正証書遺言は、自分一人で直接公証役場に出向いて作成を依頼することも可能です。
しかし・・・以下の面で行政書士に公正証書遺言の作成を依頼するとスムーズにお客様の「魂」を形作ることができます。
◉ 遺言の原案が作ってもらえる
 公正証書遺言は、公証役場に行って、その日にすぐに作ってもらえるわけではありません。公証人と遺言の内容について打合せを繰り返し、遺言の原案を完成させたうえで、作成日に改めて公証役場に行く必要があります。けっこう手間暇かかります。
 一方、行政書士に依頼した場合には、行政書士が公証人との打合せをおこないます。遺言の原案は、行政書士がほぼ完成させていますから、公証人との打合せが非常にスピーディーです。
日程の調整も行政書士が代行しますので、依頼者は作成日当日に公証役場へ行けばOKです。

◉ 必要書類の収集代行
 公正証書遺言を作成する際には、戸籍謄本等が必要になります。この戸籍謄本の収集が非常にやっかいです。また、不動産に関する遺言を作るには、固定資産評価証明書や登記事項証明書も用意する必要があります。 
 行政書士に依頼した場合には、これらの必要書類の収集も代行してもらえます。行政書士は役所の手続に慣れた専門家ですから、必要書類もスピーディーに揃えることができます。

◉ 行政書士が事前に内容をチェック
 行政書士は、依頼者の希望する遺言の内容だけでなく、遺言作成の背景なども詳しくヒアリングして、遺言の原案を作成します。遺言が相続人の遺留分を侵害していないか、無効となる内容を記載していないか、遺言を作る事が本当に相続対策として有効かどうか公証役場に行く前に事前にチェックすることができます。

◉ 遺言の証人になってもらえる
 公正証書遺言の作成日の当日は、証人2人以上の立会いが必要になります。ご自身で適任者を探す必要がありますが・・・以下の者らは証人になることができません。
・未成年者
・推定相続人、受遺者、これらの配偶者および直系血族
・公証人の配偶者、4親等内の親族、公証役場の書記や使用人 
証人には、遺言の内容が知られることになるので、信頼のおける人に依頼することが大切です。
 もし知り合いに適当な人物がいない場合は、行政書士などの専門家に依頼する方法もあります。我々には守秘義務もあるので安心です。また、他の証人も手配することができます。

◉ 遺言執行者になってもらえる 
遺言を作成するとき、遺言執行者を指定しておくと安心です。
遺言執行者とは、その名のとおり、遺言の内容を執行する人です。
遺言執行者がいない場合、遺言は相続人全員が協力して執行しなければなりません。
しかし、遺言執行者は、「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務」を有するので、例えば、亡くなった人の預金の解約でも、遺言執行者の印鑑や印鑑証明書がだけで手続ができます。
遺言執行者は、未成年者、破産者以外であれば誰でもなることができますが・・・
相続人などの利害関係人を遺言執行者に指定すると、他の相続人が不信感を持ち、やはり手続がスムーズに進まないことが考えられます。
行政書士に遺言作成手続を依頼すると、遺言執行者も任せられるというメリットがあります。

いかがでしたでしょうか?
行政書士に公正証書遺言の作成を依頼するとスピーディーかつ安心して
あなたの「魂」をしっかりと形にすることができます。

魂の遺言作成サポーター
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当事務所の遺言サポート業務

◎公正証書遺言作成サポート 100,000円(税抜き)+実費
                  ※公証人の手数料が別途必要になります。

◎自筆証書遺言作成サポート 50,000円(税抜き)

◎遺言執行サポート     ★相続財産1000万円未満
               200,000円(税抜き)
              ★相続財産1000万円以上
                相続財産の3%

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〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
行政書士 五十嵐 崇治


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