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つばくろ国際行政書士事務所

帰化申請の必要書類

帰化申請の必要書類

帰化申請には、必要な書類として自ら作成する申請書類や、添付書類として役所や領事館などで取得する書類が数多く定められています。
尚、個人の状況に応じて下記以外の書類提出を要求される場合もあります。

<一般的な注意事項>
1.提出する書類は原則2通とし、1通は原本を、もう1通は写しを法務局へ提出します。

2.外国語で書かれている書類には、翻訳文を付けます。
※翻訳文はA4の用紙で全文翻訳してください。そして、翻訳者の住所、氏名、翻訳日を記載してください。
※翻訳者は、正確に翻訳できる人であればどなたでも結構です。当然お客様ご自身でもOKです。

3.提出する書類には、嘘偽りなく事実をありのままに記載してください。

4.パスポートや運転免許証など原本を提出できないものについてはコピーを2部提出します。
※提出するのはコピーですが、提出時には原本も持参してください。

5.提出する書類は人によって異なります。
法務局の担当者の指示に従ってください。当事務所では法務局に私が同行しますのでご安心ください。

必要書類一覧

1.帰化許可申請書 
★フルサポートの場合は、当事務所が作成します。
帰化許可申請書PDF
※写真は申請前6ヵ月以内に撮影した5cm×5cmの単身、無帽、正面上半身のものを貼ってください。
※帰化しようとする人が15歳未満の場合には、法定代理人と一緒に撮影した写真を貼ってください。

2.親族の概要を記載した書面 
★フルサポートの場合は、当事務所が作成します。
記載する親族の範囲は・・・
・申請人の配偶者 
・申請人の子 
・申請人の配偶者 
・申請人の兄弟姉妹 
・離婚した配偶者およびその間に生まれた子 
・配偶者の両親 
・内縁の夫または妻 
・婚約者 
※これらの人には、死亡者も記載してください。 
【日本在住の親族】と【海外在住の親族】と用紙を分けて作成します。
親族の概要書PDF

3.帰化の動機書 
申請人本人が自筆します。※パソコンは不可です。
※15歳未満の方は免除されているため必要ありません。
※動機書は単に帰化の動機についての審査のためだけではなく、日本語の記述能力も審査されています。
【書き方】
帰化をしたい理由を具体的に書きます。しかも分かりやすく簡潔に記載するように心がけましょう。
 <例文> 
 私は、中国の●●で1970年に生まれ、24歳の時に来日しました。東京で日本語を学んだ後、中国の親戚より資金を援助してもらい、会社を設立し、中国料理店を経営しています。現在でも順調に会社経営を行っています・・・・・すでに10年以上日本で生活し、生活の基盤は日本以外に考えられません・・・・・以上、どうかよろしくお願い申し上げます。

4.履歴書 

★フルサポートの場合は、当事務所が作成します。
申請人ごとに記載し【その1】【その2】と2種類あります。
【その1】
出生から居住歴、学歴、職歴、身分関係を空白期間が無いように日付順に記載します。
※立証資料として以下の書類の必要になります。
・最終学歴の卒業証明書
・現役生の場合は、在学証明書
・現役生の場合は、成績証明書 
【その2】
出入国歴、技能、資格、賞罰を記載します。
出入国履歴の記載機関は5年です。
※立証資料として以下の書類の必要になります。
・技能及び資格証明書

5.宣誓書 
※15歳未満であれば提出する必要はありません。
※事前準備して持参する書類ではなく、申請受付の際に担当官より渡されます。そして、その場で宣誓書を読みます。読み終わりましたら自筆で署名します。
宣誓書の内容は「日本の憲法や法律を守り、善良な日本国民になることを誓います」といったものです。

6.生計の概要を記載した書面 
★フルサポートの場合は、当事務所が作成します。
申請者と申請者と生計を同じくする家族の収入、支出、資産などを記載します。
【その1】
申請月の前月分を記載します。収入と支出そして主な負債を詳細に記載します。
したがって、申請日が確定した段階で作成するのがよいでしょう。
【その2】
個人の資産を記載する書類です。
不動産・預貯金・株券や社債・高価な動産(おおむね100万円以上)などを記載します。
※立証資料として以下のような書類が必要です。
・土地・建物登記事項証明書
・預金通帳の写し、預貯金残高証明書
・賃貸借契約書の写し  

7.在勤および給与証明書 
申請者や申請者と生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合は全員分必要です。
【在勤及び給与証明】
★フォーマットをお渡しします。
勤務先の代表者や給与支払責任者に作成してもらってください。
なお、特別永住者の方などは、「在勤及び給与証明」の代用として給与明細書(写)と健康保険証(写)の2点を提出することが認められる場合もあります。

8.事業の概要を記載した書面

 ※申請人が、事業主または申請人と生計を一にする親族が営業主の場合に作成します。 
 ※「確定申告書の控え」「決算報告書(貸借対照表と損益計算書)の写し」「土地・建物登記登記事項証明書」
  「営業許可証の写し」「会社の登記事項証明書」

9.住民票の写し 
★フルサポートの場合は、当事務所が代理取得します。

10.在留歴を証明する書類 
※履歴書作成の情報として必要になります。
★フルサポートの場合は、当事務所が外国人登録原票と出入国記録を申請し取得手続をおこないます。
・閉鎖外国人登録原票の写し
・外国人登録原票
・出入国記録 

11.国籍を証明する書類 
★お客様の方で取得します。
・国籍証明書
※中国籍の方は、中国大使館で取得します。
※入手できないときは出生証明書

・戸籍謄本 
 韓国の場合は家族関係登録証明書
 台湾の場合は戸籍抄本を本国から取り寄せます。
 このとき、郵送されてきた封筒も添付が必要です。
・国籍の離脱または喪失証明書
・旅券(パスポート)
 ※所持している全てのパスポートのコピーを提出してください。

12.親族関係を証明する書類 

<韓国・朝鮮の場合>

★フルサポートの場合は、当事務所が代理取得します。
・基本証明事項 
・家族関係証明書(本人・父・母)
・婚姻関係証明書(本人・母)
・入養関係証明書 
・親養子入養関係証明書 
・除籍謄本(本人・母)
 ※母親の懐胎可能年齢まで遡ります 
<台湾の場合>
・本国の戸籍謄本
・本国の除籍謄本
<中国の場合>
・公証書(出生)
・公証書(親族関係)
・結婚証 
・申述書 
※実母の住所氏名を記入していただきサインをもらいます。
※実母が亡くなっている場合は実父、実父母ともに死亡している場合は、兄弟姉妹に記入していただきます。
<その他の国>
・出生証明書 
・親族関係証明書
・申述書 
□ その他・・・父母の死亡証明書等 

13.納税を証明する書類 
<個人の方で給与所得者かつ確定申告をしていない方>
□ 源泉徴収票1年分 
□ 都道府県・市区町村民税の証明書又は非課税証明書1年分 
 ※総所得金額記載のもの
□ 都道府県・市区町村民税の納税証明書1年分 
<個人の方で給与所得者かつ確定申告をしている方>
□ 源泉徴収票1年分 
□ 都道府県・市区町村民税の証明書又は非課税証明書1年分 
 ※総所得金額記載のもの
□ 都道府県・市区町村民税の納税証明書1年分 
□ 所得税の納税証明書(その1)(その2)
□ 所得税の確定申告の控え
<個人事業主>
□ 都道府県・市区町村民税の証明書又は非課税証明書1年分 
 ※総所得金額記載のもの
□ 都道府県・市区町村民税の納税証明書1年分 
□ 所得税の納税証明書(その1)(その2)
□ 事業税の納税証明書 
□ 消費税の納税証明書 
□ 所得税の確定申告の控え1年分 
□ 源泉徴収納付書及び領収書の写し

14.自宅付近や勤務先付近の略図
 

15.スナップ写真 

16.その他
□ 過去5年間の運転記録証明書(自動車運転免許証を持っている人のみ)
□ 表彰状や感謝状(持っている人のみ)
□ 診断書または母子手帳(妊娠中の人のみ)
□ その他 

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