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“つばくろ国際行政書士事務所”

在留資格取得許可

在留資格取得許可とは?

【入管法22条の2(在留資格の取得)】
① 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、在留資格の規定にかかわらず、それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から60日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。
【1】日本の国籍を離脱した者 
   ※例=元日本人
【2】外国人として日本で生まれた者 
   ※例=外国人夫婦の間に生まれた子 
   ※例=日本人の父に認知されないで生まれた外国人の子
【3】その他の事由で日本に住むことになった者 
   ※例=日本に在留しているアメリカ軍に所属している方が、退役などでその身分を失った際に引き続き日本に在留する場合

★【1】~【3】に該当する者は、在留資格がなくても60日以内であれば日本に在留することができます。

しかし・・・
これが60日以上日本に在留しようとする場合には・・・在留資格取得許可申請をする必要があります。

【入管法22条の2(在留資格の取得)】
【1】~【3】に該当する者でその事由が生じた日から引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合は、その事由が生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請をしなければならない。

例 For Example

例えば・・・フィリピン女性が交際していた日本人男性の間に子ができたが・・・
認知されないまま子どもを日本で産んだ場合・・・

子はフィリピン国籍を取得します。

もし、60日以上日本に在留するならば・・・
子の出生後30日以内に入国管理局にて在留資格取得申請を行ってください。
※30日はあっという間なので、相手が認知せず60日以上日本に在留する気があるならば子が産まれる前に在留資格取得申請の手続を意識して準備していた方が良いかもしれません。

在留資格は母親のものを引き継ぎます。

もし、仮にその後、日本人の父から認知され、国籍取得の届出をした場合、子は日本国籍を取得します。

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